地震保険とは？保険料の相場や5年契約の保険料はいくらになるか解説

地震保険についてどんな補償を受けられるのか、いくら補償されるのかと疑問に思っている方が多いと思います。

地震で受けた損害は地震保険でしか補償されないため、地震保険に加入している必要があります。

しかし地震保険に加入するときに気になるのは、保険料の相場はいくらぐらいなのかということですよね。

そこでこの記事では、

• 地震保険の保険料の相場はいくらか
• 地震保険を5年契約するときの保険料の相場について
• 地震保険料控除制度について

の内容に沿って解説します。

この記事を読んでいただくと、地震保険の基礎知識だけでなく、保険料の相場や保険料の割引についても理解することができます。

ぜひ最後までお読みください。

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による建物や家財の損害を補償する保険です。

具体的には、次のようなことが原因で被害を受けた場合、補償を受けられます。

• 地震による火災で建物が消失した
• 地震による揺れで建物が倒壊した
• 地震による津波で建物が流された
• 地震による噴火で建物や家財が焼失した

火災保険では地震・噴火・津波は補償されないため、地震保険に加入する必要があります。

また、地震保険は単体で加入できず火災保険とセットで加入しなければいけないことに注意が必要です。

地震保険の保険料

地震保険で補償される額は、地震等で受けた損害の程度によって決められています。

具体的には全損、大半損、小半損、一部損の4つに区分され、どの認定を受けるかで補償される金額は異なります。

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%〜50%と決められているため、通常は最大で50%しか補償されないことになります。

もっと補償を準備しておきたいという方は、保険会社によって地震保険の上乗せ特約を扱っているところがあります。

また、保険料を抑えたい方は少額短期保険に加入して地震保険の補償を厚くすることもおすすめです。

保険料がいくらかかるのか、貯金で不足分を準備できないかなどを考えて特約の付加や少額短期保険の加入を検討しましょう。

地震保険の保険料は、保険の対象となる建物又は家財を収容する建物の構造、都道府県ごとに算出されます。

また、地震保険には耐震性に優れた建物や建築年数による割引と保険期間を長期にする場合に適用される割引があります。

ここでは

• 建物の構造と建物の所在地
  
• 地震保険の4つの割引制度
  
• 長期係数
  

について詳しく解説していきます。

以上の3つのポイントを知ることで保険料の相場を知ることができますので、地震保険加入の参考になさってください。

地震保険の保険料には、保険の対象となる建物の構造と建物の所在地が関わってきます。

地震保険は、建物の構造をイ構造とロ構造に区分し保険料率を決定しています。

• イ構造：主にマンションなどの鉄骨・コンクリート造の建築物
  
• ロ構造：主に木造の建築物
  

地震の揺れによる損壊や火災による消失のリスクは、イ構造の方が低いため保険料も安く抑えられています。

地震保険には建物の耐震性、免震性による4つの割引制度と長期契約による割引制度があります。

耐震性の強い建物は揺れても全損などの大きな被害になりにくく、割引が設けられているのです。

ただし、それぞれの割引を重複して適用することはできません。

それぞれについて解説していきますので、複数の割引に該当する場合は割引の大きいものを選びましょう。

「免震建築物割引」とは、保険の対象となる建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められた免震構造物である場合、保険料が50%割引になります。 

免震建築物とは免震装置の付けられた建物のことで、地震発生時に建物に揺れが伝わりづらくなる建築物のことです。 

4つの割引の中で最も割引率が高いのが免震建築物割引です。

免震建築物割引を受けるには、保険会社へ「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による「住宅性能評価書」「設計住宅性能評価書」などを提出する必要があります。

「耐震等級割引」とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められた耐震等級を有した建物である場合に適用されます。 

 または、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」による耐震等級を有している場合にも適用されます。 

 耐震等級3級は50%、2級は30%、1級は10%保険料が割り引かれます。

耐震等級割引を受けるためには、「住宅性能評価書」や「設計住宅性能評価書」、「耐震性能評価書」などいずれかを提示する必要があります。

「耐震診断割引」とは、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす建物の場合、保険料が10%割引されます。

 また、昭和56年6月1日以前に新築された建物でも、建築基準法の耐震基準を満たせば10%の割引が適用されます。

耐震診断割引の適用を受けるためには、「耐震基準適合証明書」「住宅耐震改修証明書」などのいずれかを保険会社に提示する必要があります。

「建築年割引」とは、昭和56年(1981年)6月1日以降に新築された建物の場合に保険料が10%割引されるものです。

1981年6月1日に建築基準法が改正され、それに基づいて建てられた建物は。一定の耐震性があり、保険料の割引を受けられます。

1981年6月1日以降に建てられた中古住宅を購入した場合も建築年割引を受けることができます。

建築年割引の適用を受けるには、「建物登記簿謄本」「建物登記済権利証」などを保険会社に提示する必要があります。

地震保険の保険料の相場は保険金額だけでなく、保険期間によっても異なります。

この表から、5年契約の場合は4.65年分の保険料の支払いで済むことがわかります。

地震保険の保険期間は1年か5年での自動継続となり、更新の度に保険料がかかります。

1年ずつ保険料を払っていくより一括払いした方が総支払保険料を抑えることができます。

では、5年契約するときの保険料の相場はいくらぐらいになるのか次の章でお伝えします。

地震保険の保険料は保険期間によって異なることをお伝えしましたが、1年契約と5年契約で保険料にどれほどの差があるのでしょうか。

1年間の保険料は以下の式で求めることができます。

1年間の保険料＝保険金額（万円）/1000×基本料率

「建物の構造と所在地」の項でお伝えした地震保険の基本料率を、東京都にあるロ構造（木造建築）、保険金額2000万円のケースに当てはめて計算してみました。

2000/1000×38,900×5＝389,000円

2000/1000×38,900円×4.65＝361,770円

このように、1年の自動更新と5年の自動更新を比較すると27,230円の差があります。

ただしこれは一例で、建物の所在地や建物の構造、割引率などを考慮すると大きく異なる可能性があります。

一般社団法人日本損害保険協会で保険料の試算をすることができますので、参考になさってください。

地震保険の保険期間は1年に次いで5年が多く、総支払い保険料を抑えられるというメリットがあります。

しかし、

• 1回の保険料負担が重くなる
• 見直すには保険を解約しなければならない
• 解約をすると返戻金が返ってくるが減額される

というデメリットもあります。

ただし、長期契約時の保険料割引額と途中解約時の返戻金減額を比べると、途中解約が必ずしも損とは限りません。

また、5年契約の期間中に建物が全焼して保険金を受け取った場合、未経過保険料（被害に遭ったとき以降の保険料）は返還されることもありますのでよく検討しましょう。

地震保険の保険料は「地震保険料控除」の対象となっており、保険料の一定額を所得税と住民税から控除することができます。

所得税の場合、保険料が50,000円以下であれば保険料全額が、50,000円超であれば50,000円が所得から控除されます。

住民税の場合は、保険料が50,000円以下であれば保険料の半額が、50,000円超であれば25,000円が所得から控除されます。

5年契約など長期契約をした場合は、保険料総額を保険期間で割り1年分に換算した金額を、毎年の控除対象にすることができます。

たとえば、保険期間5年、総支払い保険料10万円のケースだと毎年2万円の地震保険料控除を受けることができます。

地震保険に加入するならできるだけ保険料を抑えたいと思いますよね。

地震保険料はどの保険会社も同じですが、2022年10月に地震保険料が改正される見込みです。

地震保険の保険料は全国平均で0.7%の値下げとなりますが、長期契約の割引率が下がり、火災保険の保険料の値上げも行われます。

火災保険は保険会社によって保険料も補償内容も異なるので比較するのは大変面倒です。

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サービスは無料で、相談したら加入しなければいけないということもありません。

保険の見直しや加入を検討している方は以下の見積りサイトから簡単に相談できますので、ぜひどうぞ！

この記事では地震保険の保険料の相場について解説してきました。

この記事のポイントをまとめると、

• 地震保険料は、保険会社による違いはない
• 地震保険料の基本保険料は建物の構造と所在地で決まる
• 保険料には建物構造によって4つの割引制度と長期契約の割引がある
• 地震保険は5年契約した場合が最も保険料の割引が大きい
• 地震保険料控除制度を利用すれば所得税・住民税が軽減される

ということでした。

近年、日本では地震の発生頻度の増加から保険料が値上がりしてきています。

できるだけ保険料を抑えて地震保険に加入したいという方は5年契約を検討しましょう。

また、地震保険の保険金額をいくらにするか、保険の対象の建物が割引に該当しないか確認することも大切です。

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