火災保険の契約期間が最長5年になるとどうなる？保険料への影響は？

火災保険の契約は、最長で10年です。

しかし、毎日新聞の記事によると、大手保険会社は現行の10年から最大5年への期間短縮を検討しているようです。

相次ぐ大規模自然災害のために保険金の支払いが増加しており、収支改善を図ろうと、保険料の値上げに踏み切っています。

当然、加入者の負担は増えることになりますし、それ以外にも影響が出てきますが、どんな影響があるのか、ご存じですか。

そこで今回のこの記事では、火災保険の契約年数が短くなる点について、

• 契約期間が最長5年になったときの影響
• 5年契約になるのはいつからなのか
• 火災保険における解約返戻金の扱いはどうなるのか
• 保険料を安くする方法

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、火災保険が5年間になる理由がわかり、どのような影響が出てくるかを知っていただけます。

その上で、正しい知識を身につけていただき、加入時期や更新について、改めて検討していただきたいと思います。

ぜひ、最後までご覧ください。

火災保険の最長の契約期間が10年から5年に変わることで、どんな影響が出てくるのでしょうか。

ただ単に期間が短くなった、というだけでなく、それにともなって、手続きや保険料、補償内容など影響を受ける範囲が大きくなります。

具体的には、以下のような点に影響が出てくるでしょう。

• 保険料の総支払額が増える
• 契約の見直しがしやすくなる
• 手続き回数が増える

そこでここでは、それぞれについてより詳しく解説します。

これを読むことで、火災保険のこれまでとの違いをよりしっかりと理解していただけるでしょう。

5年と10年の契約を比較すると、契約の見直しは5年の方がしやすくなります。

どんな保険でも、内容の見直しをするのは更新時期をきっかけとする人が多いですね。

また、5年も経つと新しい補償内容の保険が発売されていることもあります。

そのため、10年ごとよりも5年ごとのほうが、そのときの状況に応じた補償のついた保険に加入しやすくなります。

火災保険は長期で契約したものを途中解約しても、それほど損はありません。

特に、最初に一括で支払った場合、残った年数に応じた金額がしっかり返金されるので、通常の保険のように解約返戻金のことを心配しなくても大丈夫です。

しかし、加入している保険を途中で見直す機会がない人も多いので、契約年数を短くしておくと、内容を再確認するチャンスにはなるでしょう。

契約期間を短くすると、更新のタイミングで、商品内容の改定の影響を受けやすくなります。

新しく契約した火災保険が10年であれば、商品内容の改定は10年後になりますが、最長が5年になると、5年ごとに内容が変わることになります。

改定というと、どうしても保険料が上がるというイメージがありますが、決して保険料は上がるばかりではありません。

価格が下がる可能性も十分にありますし、住んでいる地域で自然災害の影響が予想された場合、新しくなった補償内容がより適したものになっていることもあります。

特に補償内容は、改定によって充実する場合も多いので、ある程度短期間で内容を検討しなおせるのは、前向きにとらえるといいでしょう。

火災保険に限りませんが、期間が短くなると、手続きの回数は増加します。

10年なら1回ですむ手続きが、5年になると2倍に増えます。

また、更新時に新しい保険に変更したり、別の保険会社の保険に乗り換えたりしたいと思ったら、その手続きも必要になります。

特に、新しい保険会社を検討するときは、保険会社とその保険内容を改めて確認しないといけませんし、以前の契約時と補償内容が大幅に異なることも多いので、時間と時間はかかります。

しかし、近年は自然災害が増えているので、それに対する適切な補償を検討することも必要です。

補償内容を改めて確認する意味でも、契約や更新の手続きの手間を惜しまないほうがいいですね。

火災保険の場合、保険料の仕訳方は1年の場合と2年以上の場合では異なりますが、5年や10年であれば、2年以上のときと変わりません。

保険料を、期間ごとに均等に経費として負担する「期間按分」する必要があり、前払いした翌年度以降の分は、「長期前払費用」という勘定項目で資産に計上します。

仮に、事業年度が4月から翌3月の企業で、5年契約の火災保険料12万円を、10月に一括で支払ったとします。

1か月の保険料は、

12万円÷5年÷12か月＝2,000円

です。当期は10月～翌3月までの6か月あるので、

2,000円×6か月＝12,000円

が、当期に経費として計上できる金額です。

よって、次年度以降の分として計上する金額は、

120,000-12,000円＝108,000円

となります。

いまはまだ10年契約できる火災保険ですが、契約期間が5年になるのはいつからでしょうか。

まだはっきりとしたことは出ていませんが、大手保険会社は見通しを年内中には発表するともいわれています。

実は近年、保険料は上昇しています。自然災害による保険金の支払いが増加しているため、収支改善の目的で、2019年の10月にも値上げがありました。

また、さらに2021年にも値上げを予定されているため、加入者の負担も年々増えているのです。

もし、2020年に10年で契約すれば、改定の影響を受けるのは2030年以降になります。長期での契約を検討している人は、はやめに加入しておくほうがいいでしょう。

火災保険の契約期間は最長で10年間でした。しかし、付帯して加入できる地震保険は5年までであり、これに関しては変更ありません。

火災保険を5年以下で契約すると、地震保険も同じ年数での契約となりますが、5年を超えるときは、地震保険の方が先に契約期間を終えます。

火災保険が5年以上での契約のときは、基本的に自動更新されていましたが、契約年数が5年までになると、地震保険も同じタイミングで更新するかどうするかを検討しなくてはいけません。

いままで火災保険を5年以上でしか契約してこなかった人は、更新の際に、地震保険についても合わせて検討しましょう。

同じ時期に、まとめて内容を確認することができるので、手間は省けますね。

火災保険は、以前は最長35年での契約が可能でした。現在は10年が最長ですが、それを5年にしようという動きがあります。

これは近年、大規模な自然災害が多発しているからです。

火災保険料は、将来起こるであろう災害で支払う保険金を算出し、それをもとに決定しています。

しかし、台風や暴風による被害、豪雨、土砂災害など被害は年々大きくなっており、予想しているよりも支払う保険金が多くなると、保険会社の収支が悪化してしまいます。

保険料の値上げも行われていますが、それが反映されるのは保険の更新時期です。

そのため、契約期間を短くして、更新ごとに保険料の改定をしやすくしようとしているのです。

気候の変化や住宅環境の変化によって、自然災害が減少することは考えにくいですね。よって、今後も保険料が高くなっていくと予想されます。

今後も高くなっていくと予想される火災保険の保険料ですが、少しでも安くする方法を紹介します。

以下が、その方法です。

• いくつかの保険会社を比較する
• いらない補償や特約をやめる
• 契約期間を長くする
• 保険料を、加入時に一括で払う
• 免責金額を設定

火災保険の契約期間が5年になることによる影響などをご紹介いたしましたが、いかがでしたか。

この記事のポイントは、

• 火災保険の契約期間は、おそらく5年になる
• 契約の見直しをしやすいが、価格改定などの影響も受けやすい
• 火災保険は返戻率が高いので、途中解約のリスクはあまりない
• 保険内容を確認して、保険料を安く抑える工夫をする

でした。

契約期間が5年になることで、今後、保険料の負担が大きくなる可能性があります。

補償や特約の確認、保険料の払い方など、少しでも安くする方法もありますので、これを機に保険内容を見直してみてはどうでしょうか。

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