火災保険は一度使うと契約が切れる？保険料は高くなる？

火災保険は一度使うと契約が切れてしまうのでしょうか？

また、自動車保険の場合のように一度使うと保険料が上がってしまうのでしょうか？

気になるところですよね。

実は、火災保険は保険金額に達するまでは、保険料が上がることなく使うことができます。

そのため、結論から言うと、「一度使うと火災保険の契約が切れるというのは誤り」です。

そこで、この記事では「火災保険を一度使うとその後どうなるのか」について

• 火災保険を申請できる回数と契約終了の条件
• 地震保険との関係
• 火災保険利用の注意点
• 火災保険の補償範囲・申請手順・修理業者選択の注意点

をお伝えします。

この記事を読んでいただければ、火災保険の使える回数に加え、使用するタイミングやコツまで詳しくお分りいただけると思います。

是非最後までご覧ください。

• 火災保険の契約が切れる時期
• 過去の損害でも請求できるのか、またいつまで遡って請求できるのか
• 火災保険の請求にあたっての禁止行為

火災保険は、過去に発生した火災事故の損害も請求することができます。たとえば、火事に遭った時に後片付けに気を取られて、1年近く火災保険の請求を行わなかった場合でも保険金はおりるのです。

ただし、保険金を請求できるのは火災事故に遭ってから3年間とされています。保険法95条に保険金請求の時効が3年間と定められているからです。

また、既に損害の修理が終わっていても保険金の請求は可能です。その場合には、損害の状況がわかる写真や罹災証明書、修理の見積書などの立証書類が必要となります。

なお、保険会社によっては別個の対応をとっているところもあります。そのため、火災保険の契約時に確認しておくことが大切です。

そのうえで、火災保険には3年以内の事故であっても次のように保険金がおりないケースが存在します。

• 経年劣化
• 故意・重大な過失
• 法令違反
• 地震、噴火またはこれらによる津波
• 免責金額
• 外観上の損傷（すり傷等）

地震保険は全損とされて保険を一度使うとその契約は切れてしまいます。

地震保険が保険期間の中途で終了するのは次のケースです。

• 火災事故などで主契約が消滅
• 地震で建物が全損と判断され保険金を受領

• 虚偽の請求
• 故意の破損
• 法令違反による破損
• 焼け太り行為

これらの禁止行為は保険金が下りないだけでなく、保険契約も解除になったり、保険金詐欺として訴えられたりすることがあります。

火災保険は住宅や家財が受けた損失額を保険金で埋め合わせることが目的です。

したがって、災害以外の原因による損失を災害によるものと偽って火災保険の保険金を請求することは違法となります。

また、損失額以上の保険金を受け取ることも、保険金で儲けようとする行為であり、禁止されています。

以下ではこれらの禁止行為について詳しく解説していきます。

そもそも火災保険における「焼け太り行為」とはどのようなことをいうのでしょうか。

焼け太りとは、「たしかに損失はあったが、保険金が実際の損失額よりも多くおりたために結果的に利益を得ることができた状態」のことをいいます。

しかし、火災保険は「損失したものを補償する保険」ですので、「マイナスになってしまった分をゼロ（元通り）にするだけ」です。

以下、焼け太りの例を2つ紹介します。

例１）2000万円相当の家が全焼になったが、2500万の保険金が掛けられていた

この場合家の価値は2000万円なので、火災保険は2000万円までしかおりません。

例２）2社に火災保険をかけ、2社から保険金を受けとろうとした

両方の保険会社に連絡を入れ、両方から保険金を受け取りその額が2000万円を超えると、保険会社にはわかりますので不当な請求だとみなされます。

台風や竜巻などで屋根が大きく損傷したり、床上浸水してしまったという場合であっても火災保険は適用されます。

しかし、保険金を請求するときは単に「台風の被害に遭いました」のみでは保険金請求は不可能です。

申請時には、被害にあったことを証明する罹災証明書や実際に受けた被害状況が分かる写真などを用意する必要があります。

火災保険の保険金を修理以外の別の用途に使うことは差し支えありません。

火災保険は火災によって被った損害を支給するものです。したがって、保険会社は損害額の審査を厳密に行います。保険金の支払いはそのうえです。しかし、支払った保険金の使途は確かめません。

保険会社の行う業務は損害額の査定に基づく保険金の支払です。保険金の使途の見定めは業務の範疇ではありません。それゆえ保険金を何の目的に使ったのかは問わないのです。

ただし、被害の修理目的以外で保険金を使った場合、契約者は次の不利益を被ることとなります。

• 修理費用を別の手段で捻出する必要がある
• 再度同じ箇所に損害を被った場合、保険金が支給されないおそれがある

保険金を別の用途に使うのなら、修理費用は別の方法で捻出しなければなりません。

一方で、保険会社の査定業務は保険金の使用を前提にして行われます。それゆえ損害が生じた時に以前の損害箇所が修理されていなければ、その前提が崩れてしまいます。

そうなると保険会社は契約者に重大な過失があると判断し、保険金を支払わない可能性がでてくるのです。

保険金は自由に使えます。とはいえのちのちの不利益を考えると修理費用とするのが賢明でしょう。

火災保険の補償の範囲を住宅火災保険と住宅総合保険で見てみましょう。

表中の〇印が補償される項目です。

市販の火災保険の補償の範囲は、特約も含めて住宅総合保険か住宅火災保険か、またはその中間になります。

いずれにしても、火災保険は火災だけでなく地震災害を除く住宅のほとんどの災害に対して補償してくれるものであることが分かります。

たとえば、車が住宅に突っ込んできた場合や台風で床上浸水した場合なども火災保険で補償されるし、家財が盗まれたときも火災保険が下りることになります。

特約も含めるとこれ以外にもいろいろな補償がありますので、すでに火災保険に加入している人は、補償の範囲を今一度確認して、請求漏れがないようにしましょう。

一度保険金請求をすると火災保険の受け取りの流れが分かると思います。

では、申請から保険金を受け取るまでの流れを以下に記載しました。

1. 保険会社に連絡を入れ、申請書をもらう
2. 役所に罹災証明書を発行してもらう
3. 具体的に損傷個所が把握できるように写真を撮る
4. 修理業者や担当の業者に修理にかかる見積書を作ってもらう
5. １～4までを保険会社に送付する

火災保険で屋根を修理する場合、修理業者もしくは保険が適用できるかどうかを判断する診断士に現場を見てもらう必要があり、その際に費用がかかります。

屋根の修理業者に依頼をする場合

火災保険が適用されたら、屋根の修理代として保険金を渡す必要があります。これは全額になります。

診断士に依頼する場合

火災保険の保険金のうち何％かを成功報酬として支払う必要があります。

今までは火災保険の補償範囲や保険金請求の手順を解説してきました。

ここからは火災保険の利用に伴うトラブルや注意点について紹介します。

今回は、

• 屋根修理を悪用したトラブル
• 火災保険を使用する際の注意すべき免責事項

の2点を解説します。

最近では、加入していない保険会社の方から、「家の中で壊れているものを火災保険で直しませんか」と言った内容の電話がかかってくる場合もあるようです。

さらに修理後、現在契約している保険会社に保険金請求をすると、先に連絡してきた保険会社から「違約金」として保険金の半額を請求してくる悪質な業者もいます。

以下では実際にあった、屋根修理を悪用したトラブルを紹介します。

実際にあった例）は70代・男性の場合です。

A保険会社に入っていたが、ある日、B保険会社を名乗る人から連絡がきて、「A保険会社は一度使うと更新までは使えない」と言われ、B保険会社と屋根修理の契約を交わした。

しかし、男性が不安に思ってA保険会社に連絡を入れると、「一度使うと２度目は使えないことはない」と言われ、A保険会社に修理を依頼したところ、B保険会社の方から契約解除の違約金として下りた保険料の半額の支払いを命じられた。

契約していない保険会社からの修繕に関する連絡や、「一度使うと火災保険はもう使えない」などと言ってくる会社は悪質業者だと思ってよいでしょう。

最初にも述べた通り、火災保険は自動車保険とは異なり、一度使うとしても、保険料がその後から上がることはありません。

ただし、免責事項には注意が必要です。

免責設定方法にはエクセス方式とフランチャイズ方式の2パターンがあります。

火災保険は一度使うとしても解約はされないということについて説明してきましたが、いかがでしたか。

今回この記事のポイントは、

• 火災保険を追加請求できる回数に制限はないが、保険金の支払いが80%を超える場合、一度使うと契約が切れる
• 地震保険は火災保険に付随する
• 禁止行為に注意
• 火災保険では火災だけではなく自然災害、盗難など補償範囲が広い
• 免責事項や火災保険を利用する悪質業者に注意

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