地震保険の重複契約にメリットはある?仕組みについて徹底解説!

地震保険に重複加入するとそれぞれの会社から上限金額をもらえるのでしょうか?複数の保険が適用可能であるのか気になりますよね。この記事では地震保険に重複加入した場合、それぞれの保険が適用されるのかどうかについて解説していきます。

地震保険に重複加入すると補償金は増える?

火災や地震によって家が焼失や倒壊してしまったらと、不安を感じて地震保険に加入している人もいると思います。


万が一の際に備えて複数の火災保険や地震保険に加入しておくと、生命保険のように補償金額も増えるのではないかと考える人もいるかもしれません。


しかし地震保険は医療保険などの生命保険とは仕組みが違い、重複加入してももらえる補償金額は変わりません。


今回は地震保険の重複契約にメリットがあるのかどうかについて、

  • 地震保険に重複加入した場合の補償額
  • 地震保険の割引制度も重複はできない

以上の2点を中心に解説します。


最後まで読んでいただけると、地震保険に重複して契約加入するかどうかを検討している際に役立つかと思います。


ぜひご覧ください。


重複加入してももらえる補償金は変わらない

地震保険は複数の保険会社で加入したとしても補償金額は変わらないので、余計に保険料を支払うだけになってしまいます。


まず地震保険に重複加入した際の補償金について、

  • 地震保険の目的と損害保険の性質
  • 重複契約は保険料が無駄になってしまう可能性がある
  • 補償を充実させたいなら少額短期保険

以上の3つに分けて解説します。

地震保険の目的とは?損害保険の性質も解説

まず地震保険(損害保険・火災保険)は、災害などによって受けた損失を補うための保険であるということを頭に入れておきましょう。


あくまでも「損害の補填」なので被害額以上の補償は、たとえ複数加入していたとしても受けられません。


地震保険の目的は、被災者の生活安定に寄与することです。


そして地震保険料は当面の生活再建費にあてるためのものになります。


もし別の目的を許してしまうと、保険を悪用する人も出てくるかもしれません。


保険金をもらうために病気になったり、自ら命を絶ってしまう人は少ないですが、家や家財などの「モノ」の場合簡単に壊す人も出てくるかもしれません。

重複契約すると保険料が無駄になってしまう可能性も

重複契約とは?

同じ建物や家具に対して、複数の火災保険に加入することを言います。

保険料が大きくなる

万が一に備えてと複数の火災保険に加入するとその分保険料も高くなります。

当然支払っている保険料の一部が無駄になります。

知らない間に補償が重複していることもある

損害保険は火災保険、障害保険など種類も豊富な一方、これらに付帯できる特約は他の保険の補償内容と被る可能性があるため、補償内容の確認をする必要があります。

付帯できる補償の内容が同一、または類似していることもあるので注意してください。

新規の契約などはすでに契約している保険と新しく付帯した特約が同じ内容でないかを確認しておくようにしましょう。

2つの加入が有効な場合

重複契約が全て無効なわけではありません。

たとえば、
  • 増改築した部分について改めて他社の火災保険に加入 
  • 今の火災保険で不足している部分を補うために他社の火災保険に加入
以上のようなケースならば、支払った保険料も無駄になることはありません。

補償を充実させたいなら少額短期保険に加入しよう

地震保険の補償を充実させたいのであれば、少額短期保険への加入をおすすめします。


少額短期保険とは?

契約金額が少額であり、契約期間が短期の保険商品のことをいいます。

生命保険などは保険期間1年、損害保険の分野は2年以内のみを引き受けている保険です。

業界内では「少短」と呼ばれていますが、既存の生命保険や損害保険よりも小規模であることから「ミニ保険」と呼ばれることもあります。

既存の保険会社では取り扱わない商品を持っている業者もあり、メディアでは「ニッチ保険」などと言われ、取り上げられているそうです。

少額保険の制度

損保などの第2分野は保険期間が2年までとなっています。 
 
そして契約できる保険金額も保険の種類ごとに制限があります。

保険の種類制限金額
死亡保険300万円以下
医療保険(傷害疾病保険)80万円以下
疾病等を原因とする重度障害保険300万円以下
傷害を原因とする特定重度障害保険600万円以下
傷害死亡保険傷害死亡保険は300万円以下
 (調整規定付き傷害死亡保険600万円以下)
損害保険1000万円以下
低発生率保険1000万円以下
上記の表が保険の種類に対しての制限金額になります。

地震保険の割引制度も重複適用はできない

地震保険には4つの割引制度があります。

割引制度割引内容割引率
免震建築物割引対象物件が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
に基づく「免震建築物」である場合
50%
耐震診断割引地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果建築基準法
(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 
10%
建築年割引対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合10%
耐震等級割引対象建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する
日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 (構造躯体の倒壊防止)または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級
(構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を
有している場合
1級:10%
2級:30%
3級:50%

ただし、2つ以上あるからといって重複して適用することはできません。


割引が適用される項目が2つ以上ある場合は、1番割引率の高い割引項目が適用されます。


たとえば、免震建築物割引(50%)と築年数割引(10%)が適応される場合、割引率の高い免震建築物割引の方が適用されるということです。

補足:共済でも地震に備えられる

火災共済ならば火災保険との重複も可能になります。


契約できる金額以上の補償金・共済金は払われないので、目的ごとに分けて補強する形での加入がおすすめです。


火災保険と火災共済の違いは以下のようになります。


火災保険火災共済
加入対象制限なし原則として地域や職場等で構成される組合員やその家族のみ
運営団体民間企業非営利団体
補償範囲多様な特約が用意されており火災から
落雷や盗難、風災、
水災等、幅広いパターンから自由に補償を選ぶことが可能
保障内容が
パッケージ化されている
地震保険への補償火災保険で設定した保険金額の最大50%組合によっては
地震共済を扱っていない

ここからは火災共済も火災保険と重複契約することが可能なことについて、

  • 火災共済に加入するメリット
  • 重複契約してももらえる補償額は変わらない

以上の2つを解説します。


火災保険とは仕組みも違います。


自身に合う利点を理解し活用していきましょう。

共済に加入するメリット

火災共済のメリットは商品設計のシンプルさではないでしょうか。


必要な補償を選ぶことが出来るメリットのある火災保険ですが、あまり知識がない状態で選んでしまうと必要な補償がされない、また、要らない特約を無駄に付帯してしまっている場合もあります。


火災共済は火災保険とは異なりパッケージ化されていることが多いので補償を漏らすことなく加入できるのです。

共済と保険を重複契約してももらえる金額は増えない

共済と保険を重複契約したとしても対象物の補償額は増えるわけではありません。


具体的に例えると・・


 家屋に対して火災保険で1000万円・共済で500万円かけていた場合、1000万円が上限となり2社で合わせて1000万円の補償金となります。

  

2社分連絡を取って手続きを行わなくてはいけないため手間が増えるのにもかかわらず、受け取る保険金は変わりません。 


何かの理由で火災保険と火災共済両方に契約したい場合には、



家屋は火災保険で家財は火災共済で、というように対象を分けての契約がおすすめです。

まとめ:重複加入してもメリットがない場合がある

今回は地震保険の重複加入にメリットがあるのかについて解説してきましたが、いかがでしたか?


今回のポイントは、

  • 重複加入しても補償額は増えない
  • 少額短期保険で重複補強は可能
  • 火災共済でも地震保険に備えることが出来る

以上の3点でした。


重複加入しても補償額が増える事がなければただ過払いしているだけです。


きちんと仕組みを理解し、上手に補強商品を選ぶ必要があることを頭に入れておきましょう。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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