更新日:2020/06/03
住宅ローン契約時は火災保険の加入が強制?火災保険の入り方とは
新築住宅購入時に住宅ローンを契約した場合は火災保険の加入が必須になります。住宅ローン契約時に質権設定がされていると、金融機関から優先して保険金が受け取れます。住宅ローン完済後は、質権設定の消滅手続きをする必要があります。今回は、住宅ローン契約時の火災保険の入り方を解説します。
目次を使って気になるところから読みましょう!
住宅ローン契約時は火災保険の加入が強制?火災保険の入り方とは
新築住宅やマンションなど、マイホームを購入するときには住宅ローンを利用する方が大半かと思います。この際、火災保険の加入を求められることをご存知でしょうか?
金融機関に勧められるがまま火災保険に加入してしまうケースが良く見られますが、それは非常に損です。なぜなら、金融機関が勧める火災保険はあなたに合ったものではなく、多くの場合は金融機関にとって都合が良いものだからです。
そんな住宅ローン契約時に必須となる火災保険の加入について、今回は以下のポイントを中心に解説します。
- 住宅ローン契約時に火災保険への加入が必要な理由
- 加入する火災保険の保険料を安くするコツ
住宅ローン契約時の火災保険の加入は必須
住宅ローンを利用する際は、火災保険への加入が求められます。これは一体なぜなのでしょう?
住宅ローンとは、金融機関が個人に行う融資です。住宅ローンでは通常、購入する建物が担保となります。何らかの事情で返済が難しくなった場合、金融機関は担保の建物を売却することで、貸付金を回収します。
しかし建物は、火事になると燃えてしまいます。災害などで傷付き、価値が低下してしまうこともあるでしょう。こうなると担保としての意味がなくなってしまい、もしものときの回収が難しくなります。
しかし火災保険に入っていれば、燃えてしまっても保険金が支払われます。傷付いても、保険金で修理をすることで価値を維持できます。そのため、金融機関は火災保険の加入を求めるのです。
冒頭にも話題に出しましたが、金融機関が特定の火災保険への加入を勧めてくることがあります。しかし要件さえ満たしていれば、それ以外の火災保険に加入しても問題ありませんし、何か不利になるようなこともありません。
ローン返済までの間、火災保険とは長い付き合いになります。加入の際は十分に検討し、後悔しないように選びましょう。
住宅ローンの借入金を担保とする火災保険の質権設定とは
質権設定とは、建物を担保にする代わりに、火災保険の保険金請求権を担保にすることをいいます。質権設定をすることで金融機関は、支払われた保険金から優先的に回収する権利を得ます。
質権設定された場合、具体的には以下のようなデメリットがあります。
- 自分の意思だけでは保険金請求ができない(請求権は金融機関にあるため)
- 保険金の全額を得ることができない(一部、または全額がローン返済に充てられる)
- 契約内容の変更、他社に乗り換えるなどの場合には、金融機関の同意が必要
- 火事などの被害にあったとしてもローンの返済が滞らない
- 火災保険の請求について金融機関の指示を仰げる
参考:住宅ローン契約時の火災保険加入のタイミングとは
住宅ローンを契約した際に加入する火災保険について、補償が始まる日(保険始期日)に注意してください。
火災保険の補償は加入日から始まるわけではなく、加入時に決めた始期日から始まります。そのため、建物の引渡し日(住み始める日)を始期日にするのが無駄がなく、一般的です。
火災保険の加入申し込みから契約手続きの完了まで、数日かかります。予定の始期日から2週間前を目安に申し込めば、余裕をもって始期日を迎えることができるでしょう。
住宅ローンの完済後の火災保険はどうなる?
住宅ローンを完済したからといって、火災保険の契約はなくなりません。
たとえ住宅ローンを契約する際の条件として火災保険に加入したとしても、住宅ローン契約の中に火災保険が含まれるわけではありません。完済にあわせて火災保険も満期を迎えるように調整されていたなら別ですが、そうでなければ火災保険契約は残り続けます。
しかし1点だけ注意してほしいのは、質権設定についてです。
すでに説明した通り住宅ローンを完済しても、質権設定は手続きをしない限り残り続けてしまいます。忘れずに手続きをするようにしてください。
住宅ローン契約時の火災保険の入り方って?保険料を安くするコツを紹介
住宅ローン契約に必要だからと、金融機関に勧められた火災保険に加入してしまうと、損になるかもしれません。
住宅ローンと火災保険はあくまで別物です。要件さえ満たしていれば、どの火災保険に加入するかはあなたが決められます。
特に保険料については、誰もが気にするところです。後々後悔せずに済むように、補償内容とバランスがしっかりとれた、納得のできる火災保険に加入することが大切です。
ここからは、火災保険の保険料を安くするためのコツを紹介していきます。
火災保険の契約期間を長期にする
火災保険には「契約期間が長いほど、割引率が高くなる」という特徴があります。
以下は、契約年数ごとの割引率の実例です。
契約期間 | 割引率 |
---|---|
1年 | 0% |
5年 | 約7.5% |
10年 | 約37% |
ご覧の通り、この例では10年契約で4割近くの割引になっています。具体的な割引率は保険会社によって異なりますが、10年契約でおおむね2~3割程度の割引が期待できます。
10年分の保険料を一括払いしなければならないというデメリットはありますが、それでも3割引きは十分に魅力的ではないでしょうか。
しかし残念なことに、早ければ2020年中にも10年契約は廃止されてしまう予定です。したがって、この割引が利用できるのは今のうちだけとなります。
利用できる方は、ぜひ有効活用してください。
不要な補償は外す
火災保険に限らず、保険は内容を手厚くするほど保険料が高くなります。したがって心配な気持ちに任せて補償を広くしてしまうと、保険料はどこまでも上がってしまいます。
何をもって不要とするかをはっきりさせるために、まずは火災保険に加入する目的や、これから住む家に絶対必要となる補償は何なのかを明確にすると良いでしょう。
たとえば、野球のボールで窓ガラスが割れてしまうリスクを例にすると、わかりやすいかもしれません。
以下のような家に住む場合、飛んできたボールで窓ガラスが割れてしまうリスクが高くなります。
- 家の隣が空き地
- 空き地では子どもたちが頻繁に野球をしている
- 家の敷地にボールが入るのを防ぐもの(ネットなど)がない
一方で以下のような場合であれば、ほとんど気にする必要がありません。
- 家の周りに野球できるような場所がない
- 野球で遊ぶような子どもが近所にいない
- 自分の家がマンションの10階
リスクの高い、必要な補償だけを残すようにすれば、その分だけ保険料は下がります。補償を外すのが難しい場合は、次に紹介する「免責金額の設定」を検討してみてください。
免責金額を大きく設定する
免責金額とは簡単に説明すると、自己負担額です。この金額が高ければ高いほど保険会社が支払う保険金が少なくなりますので、それにあわせて保険料も安くなります。
なお免責金額には、2つの方式があります。その保険が以下のどちらの方式を採用しているかによって、免責金額と支払われる保険金の関係が変わってきます。
- エクセス方式:保険金から免責金額が差し引かれる
- フランチャイズ方式:保険金が免責金額を超える場合だけ支払われる
免責金額 | エクセス方式 | フランチャイズ方式 |
---|---|---|
5万円 | 5万円 (10万円-5万円) | 10万円 (保険金>5万円) |
10万円 | 0円 (10万円-10万円) | 0円 (保険金≦10万円) |
割引制度を利用する
火災保険には、保険会社ごとに独自の割引制度が用意されています。
火災保険の性格上、建物の構造や設備が割引の条件になっていることが多いですが、中にはインターネット割引や、ノンスモーカー割引など、利用しやすい割引も用意されていることがあります。
以下は、火災保険で用意されている割引制度の例です。利用できるものがあれば、積極的に利用しましょう。
- 新築割引
- 耐火建築物割引
- オール電化住宅割引
- エコ設備割引
- インターネット割引
- ノンスモーカー割引
なお火災保険に地震保険を付帯する場合には、地震保険そのものの割引制度も利用すると、保険料を更にお得にすることができます。
火災保険に加入するならまずは保険料の一括見積もりをしよう
繰り返しになりますが、たとえ金融機関が加入する火災保険を指定してきても、それに従う必要はありません。要件さえ満たしていれば、あなたが納得できる火災保険に加入することができます。
とはいえ、納得できる火災保険を探すのはとても大変です。もっとも探しやすい方法は複数の火災保険を比較することですが、いくつも見積もりを取らなければならないため、非常に面倒です。
そこでおすすめしたいのが、一括見積もりです。
具体的には、主要な保険会社の見積もりを一括して取ることができる、保険の窓口インズウェブの『火災保険一括見積もり』がおすすめです。
一括見積もりでは、1回の申し込みで複数の火災保険の見積もりを取ることができます。スキマ時間を利用して申し込めば、あとは見積もりが届くのを待つだけで済みます。
ぜひ一括見積りを活用し、あなたに最適な火災保険を探し出してください。
火災保険の保険料見積もりに必要な書類
適切な見積もりをするためには、正確な情報が必要になります。手元に関連書類を用意しておくと、見積もりの申し込みがスムーズに行なえるでしょう。
以下に、用意する書類の例を紹介します。
<戸建の場合>
- 登記簿謄本・登記事項証明書
- 建築確認申請書(1~5面)
- 建築確認済証・確認通知書
- 確認済証
- 登記簿謄本・登記事項証明書
- 重要事項説明書
まとめ:新築住宅の住宅ローン契約時は火災保険の加入が必須
最後に、住宅ローン契約時に必要な火災保険の加入について、ポイントをまとめてみます。
- 住宅ローン契約時には火災保険への加入が必須
- 「質権設定」とは、火災保険の請求権を担保にすること
- 住宅ローンを完済しても火災保険は残る
- 火災保険の保険料を安くするコツは①長期契約にする、②補償を選ぶ、③免責金額を設定する、④割引を利用する