歓迎会の費用は経費になる？ 注意点や仕訳例もくわしく解説！

会社で歓迎会を開いた場合、その費用を経費にできるかどうか気になっている方は多いでしょう。

直接経理に関わっていないと「直接仕事に関係ない費用だから経費にはできない」と思っている方は少なくないですが、実は一定の条件を満たせば歓迎会だけでなく忘年会や普通の飲み会も経費にすることが可能です。

では、どのような条件を満たせば歓迎会に関わる費用を経費にできるか、

• 全員参加で「福利厚生費」で勘定する
• 取引先との歓迎会は「交際費」で勘定する

自社で行うものではなく、取引先での歓迎会で発生した費用の場合は福利厚生費ではなく、「交際費等」という勘定科目を用いて経費にします。

ただし無条件で全額経費にできるわけではなく、たとえば資本金が1億円以下の「中有小企業」と認められる場合は損金算入できる金額の上限が800万円、それ以外の企業はかかった費用のうち50%が上限となっています。

これが適用できる相手はあくまで取引先や提携先など、「業務上かかわりのある相手」のみです。

ですから、たとえば相手が社長であったとしても、業務上関わりがまったくなかったり、ただの友人関係である場合などは、当然ながら経費にすることができません。

感染症の拡大や働き方改革により最近増えているのが、オンライン（リモート）飲み会といわれるパターンの飲み会ですが、実はこの場合の費用も経費にすることができます。

この場合、参加者はそれぞれの自宅からビデオ通話ツールなどを用いて参加することになりますが、やはり原則「全員参加」という形で、会社規定に則ったものとすることで、「福利厚生費」に勘定できます。

ただし通常の飲み会のようにどこかの店舗でまとめて会計を行うことができないため、参加者それぞれでかかった費用を把握するためにレシートなどを保管しておきます。

ここまでは経費に「なる」ケースを取り上げましたが、当然ながら経費としては認められないケースもある、という点を覚えておくべきでしょう。

そのケースに関して、

1. 会社規定に沿っていない
2. 二次会、三次会の費用
3. 領収書・レシートがない

歓迎会や忘年会など、飲み会を開催したときは二次会や三次会まで進むことがありますが、この場合もその費用が必ず経費になるとは限りません。

たとえば、

1. あらかじめ二次会も計画しておき、全員が二次会へ参加した
2. 二次会は予定していなかったが、終了後社長が全員を二次会に誘った
3. 予定していた二次会が終わって、飲み足りない人だけで三次会を行った

歓迎会や飲み会の費用を経費にするためには、使った費用が明確に分かる証拠、いわゆるレシートや領収書を必ず保管しておく必要があります。

ただ単にかかった金額をメモしているだけではもちろん駄目ですし、領収書の宛名や金額など記載事項に不備があっても経費になりません。

ですから必ず、

• 費用が発生した店舗・施設名
• かかった金額やその内容（二次会も含めて）
• 費用が発生した日付

社内や社外で行う歓迎会や飲み会の費用を経費にするためには、

• 福利厚生費：社内
• 接待交際費：社外

今回は歓迎会など飲み会にかかった費用を経費にする方法について取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

一見経費にできないと思えるような費用でも実は経費にできることがほかにもあるため、経理担当者がきちんと把握しておくなら課税金額の減額に貢献します。

今は感染症の影響もありなかなか大人数での飲み会が難しい部分もありますが、今後のためにも、経費になるラインと経費にならないラインをしっかり把握しておきましょう。

もし経費計上に困った場合はプロに相談してみましょう。マネーキャリアなら法人の方も無料で相談可能なため、この機会に利用してみてはいかがでしょうか？

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