テレビの購入費用は経費にして大丈夫？仕訳や勘定科目も解説！

オフィスにテレビを設置したいと考えている経営者の方もおられるのではないでしょうか？

そのときに気になるのが、「テレビの購入費用は経費として落ちるのかどうか」ということ。

結論から述べると、一般的にテレビは娯楽用品として見なされてしまうため経費にすることはできません。

しかし、テレビを購入する目的・理由によっては経費にできる可能性があるのです。

どのようにすれば経費にできるのか、その際の経理処理などを以下で解説していきます。

早速ですが、テレビの購入費用が経費となる事例をいくつか挙げていきましょう。

テレビ購入の目的が

• 商品開発にテレビの存在が必要
• テレビによって情報収集を行いたい
• 店舗あるいは従業員の休憩室などに設置したい
• テレビ会議で利用したい
• 顧客とのオンライン打ち合わせに利用したい
• 顧客が視聴するために設置したい

さて経費にするときに知っておかねばならないのが、勘定科目と仕訳方法です。

ここで重要なのが、テレビの購入価格。

実はテレビを購入する際の仕訳方法は、テレビの購入価格に左右されるのです。

そこでこの項目では、

• 使用する勘定科目
• 仕訳方法①テレビの価格が10万円未満
• 仕訳方法②テレビの価格が10万〜20万円未満
• 仕訳方法③テレビの価格が20万円以上
• 仕訳方法④「中小企業の小額減価償却資産の特例」が適用される場合
  

まずは使用する勘定科目について知っていきましょう。

テレビの購入費用を経費として仕訳する際の勘定科目は

• 消耗品費
• 福利厚生費
• 減価償却費

まずはテレビの購入費用が10万円未満であったケースをご紹介していきます。

前提条件

テレビの購入などに際する条件は

• 購入費用：80,000円（設置費用込み）
• 購入手段：現金
• 購入目的：来客用

続いて、テレビの購入費用が10万円以上20万円未満であったケースをご紹介していきます。

前提条件

テレビの購入などに際する条件は

• 購入費用：180,000円（設置費用込み）
• 購入手段：現金
• 購入目的：来客用

続いて、テレビの購入費用が20万円以上であったケースをご紹介していきます。

前提条件

テレビの購入などに際する条件は

• 購入費用：320,000円（設置費用込み）
• 購入手段：現金
• 購入目的：来客用

以上の通りです。

仕訳方法

では早速仕訳の方法を見ていきましょう。

• 借方：備品
• 借方の金額：320,000円
• 貸方：現金
• 貸方の金額：320,000円

となります。

特にテレビの費用が30万円を超える場合、それは固定資産扱いです。

そのため上記のように備品などの勘定科目を使用し、テレビの耐用年数に応じて減価償却を行うようにしてください。

最後に、中小企業が対象となる少額減価償却資産の特例が適用されるケースをご紹介していきます。

前提条件

テレビの購入などに際する条件は

• 購入費用：220,000円（設置費用込み）
• 購入手段：現金
• 購入目的：来客用
• 会社情報：青色申告法人

以上の通りです。

仕訳方法

では早速仕訳の方法を見ていきましょう。

• 借方：消耗品費
• 借方の金額：220,000円
• 貸方：現金
• 貸方の金額：220,000円

となります。

中小企業（青色申告法人）の場合、10万〜30万円未満のものを購入した際に少額減価償却資産の特例が適用される仕組みです。

平たく言うならば、本来は「一括償却費」などになるところを「消耗品費」として資産計上できるようになります。

ただし何度も申し上げている通り、対象となるのは青色申告を行う法人のみですのでご注意ください。

さてテレビの購入費用を経費として計上する方法をご紹介してきました。

しかし残念ながら、場合によっては経費にできないこともあります。

例えば

• 自宅とオフィスが一緒の場合
• 社宅に置く場合

フリーランスや個人事業主の方に多いのが、自宅兼オフィスの場合です。

設置場所によって異なるので一緒にチェックしていきましょう。

テレビをリビングに設置している場合

この場合、テレビを購入してもその費用が経費で落ちにくくなっています。

その理由として

• 仕事に関係しない家族が視聴する可能性がある
• そもそもビジネス利用であると認められにくい

続いて、社宅にテレビを設置する場合のことを考えていきましょう。

このケースでは、経費にすることは不可能です。

賃貸のマンションでは、入居当初からテレビが設置されていることはありません。

もとより家具付きであることが謳われている物件であればテレビは設置されていますが、社宅でそのような貸し出し方法をすることはまずないと思ってください。 

例えばこれがエアコンなどの必需品であれば、どの社宅であっても最初から設置されているでしょう。

しかしテレビはそうではありません。

そのため、テレビを社宅に設置する費用を経費とするのは無理であると思っておいてください。

よほど考慮すべき理由がない限り、社員それぞれにテレビを購入してもらうのが原則です。

テレビには例えば

• DVDレコーダー
• ブルーレイレコーダー など

テレビに関係する費用は、何も機器の購入・設置費用に関するものだけではありません。

例えば

• NHK受信料
• Netflix
• アマゾンプライムビデオ など

「情報収集やあるいは来客のためにテレビは不可欠である」と考えている企業も多くおられるかも知れません。

どのような目的でテレビを設置・利用しているのかを明確にして、経費にできる分は経費で仕訳するようにしましょう。

またこれからテレビを設置しようかと検討しておられる方も、その設置場所や目的はきっちり確認しておくことをおすすめします。

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