経営者の高級な腕時計は経費にできる？経費にする方法を紹介

国税庁によると、基本的にビジネスにおいては、商品を購入したりサービスを受けたりすることで売上の上昇につながれば、どのようなものでも経費にできます。

そのためビジネスとの関係性を示せれば、腕時計の購入費の経費化が可能です。

反対にビジネスとの関係性がない場合は、税務署からの指摘が入り、否認される可能性が非常に高いです。

例えば、

• ブランド品の買取・販売
• アパレル
• ネット転売
• 腕時計に関するメディア運営

などの業種では、腕時計の仕入れが必要な場合がありますよね。

この場合は腕時計の購入がビジネスに直結するため、購入費を経費にできます。

一定の条件をクリアすれば、購入した腕時計を自分で身に付けることも可能です。

腕時計の販売を行う場合、仕入れた腕時計を在庫として保管しますよね。

この保管期間中であれば、腕時計を自分で身に付けられるのです。

ただし身に付けたことで傷や汚れがついてしまうと、腕時計の価値が低下してしまいます。

状態次第では仕入れ価格よりも価値が下がる可能性があるため、自分で身に付けたい場合は取り扱いに注意が必要です。

腕時計を経費にするためには、ビジネスと関係があり売上に直結していることが重要です。

• 仕事以外で使用していない
• 営業の身だしなみのために購入
• 芸能人・水商売の身だしなみのために購入
• 美術品のような意図で購入

上記のような場合は、ビジネスと関係があり経費にできそうですよね。

しかし実は、このようなパターンは経費化できない可能性が高いのです。

本章では上記の4つのパターンに関して、それぞれ解説します。

税務署からの指摘を受け、会社の信用を落とすことがないように、経費化が認められないパターンをしっかり把握しておきましょう。

仕事以外で使用していない腕時計は、ビジネス用であることから一見すると経費にできそうですよね。

しかし実際には、仕事以外で使用していない腕時計であっても、経費にはできません。

• 仕事中のみ使用していて、退社時には外している 
• プライベートでは一切使っていない 

このような事情があったとしても、税務署から指摘があった場合は、ほぼ確実に経費として認められないと考えて良いでしょう。

経費化が認められるのは、あくまで腕時計がビジネスと関連性があり、売上が上昇するきっかけになる場合です。

どうしても経費にしたい場合は、税務調査の際にビジネス上必須である理由を論理的に説明できる必要があります。

腕時計関連の事業がある場合を除いて、腕時計が必須であることは考えにくいことから、基本的には否認されると考えてください。

人と会うことの多い営業にとって、身だしなみはビジネス上重要ですよね。

身だしなみが整っている人の方が、営業先の担当者から好印象を持たれる可能性が高いです。

しかし身だしなみは腕時計がなくても整えられますよね。

腕時計の有無が売上に直結するとは考えにくく、無くても問題がないものであるといえます。

つまり営業の身だしなみのために購入した腕時計の購入費は、経費にはできません。

個人の身だしなみのための腕時計は、あくまで趣味嗜好品として扱われます。

腕時計が売上のために必須であると証明できない以上は、経費化できないと考えてください。

芸能人や水商売の人が購入した腕時計も経費にはできません。

芸能人はプロモーションとして高級腕時計を身に付ける場合がありますが、ほとんどの場合、その時計は購入したものではありません。

大抵はメーカーが宣伝として貸与・贈与をしている可能性が高いです。

なお舞台衣装として、舞台用の腕時計を身につける場合は、その購入費を経費にできる可能性はあります。

水商売の場合は、業務上必須であるドレスやスーツであれば経費になる可能性があります。

しかし腕時計はあくまで装飾品のため、経費に認められない可能性が高いです。

腕時計をすることで売上が倍増するならば、経費にできるかもしれませんが、腕時計の有無で売上に影響が出ることは考えにくいため、経費化は難しいでしょう。

美術品のような意図で購入した腕時計は、経費にできない可能性が高いです。

会社で美術品を購入した場合、100万円未満のものであれば減価償却が可能です。

腕時計は美術的価値が高いことから、美術品として扱えます。

ただし腕時計を美術品とするには条件があります。

• 応接室やエントランスなど、人目につく場所に飾っている
• 一切身に付けることがない

もし購入した腕時計を時々身に付けているのであれば、それは美術品として認められません。

普段身に付けていても、税務調査の時だけ飾っておけば良いのではと考える人もいるでしょうが、結局は社員への質問などによって、バレてしまう可能性が高いです。

そのため減価償却を目的として、腕時計を美術品のような意図で購入するのは避けましょう。

ビジネスと無関係の場合は経費化できないとわかっていても、どうにかして腕時計を経費にしたいと考える人もいることでしょう。

実は工夫次第では、

• 法人成りをするときに経費化
• 「コンサルティング料金」を活用した経費化

などの方法を取ることができます。

しかしこれらの方法で腕時計を経費化するのは非常に危険です。

税務調査の際に指摘を受けて、追徴課税などのペナルティを受けるのはもちろん、会社の信用を落とす結果にもなりかねません。

本章では上記で挙げた腕時計の経費化の方法と、危険性について解説します。

腕時計の経費化により会社経営に悪影響を与えないためにも、危険な方法は取らないよう心がけましょう。

個人事業主から法人成りをした場合、税務調査の対象は法人です。

法人化して1〜2年が経過してからの税務調査では、個人事業主の頃の書類は確認されません。

これを利用し、法人成り直前の確定申告の前に腕時計を購入し、経費化するという方法があります。

個人事業主は法人と比べて税務調査の機会が少ないため、法人化する直前に腕時計の購入費を経費にすることで、税務調査を受けずにスルーされる可能性があります。

ただし法人化直後に税務調査が行われた場合は、個人事業主の帳簿のチェックを受ける点には注意が必要です。

個人事業主時代の無申告や過少申告の解消を目的とした法人成りについては、もちろん課税庁でも実態を把握しています。

このことから法人成りを税務調査のタイミングのひとつとして捉え、法人成り直後に税務調査を受けることになる可能性があるのです。

以上の点から考えると、個人事業主から法人成りをするのに乗じて、腕時計の購入費を経費にするのは好ましくありません。

ビジネスに関係性のない目的で腕時計を購入した場合は、経費にはできませんよね。

そのため「時計代として」と書かれている領収書をもらっても経費にしてはいけません。

それでは腕時計を購入したとわからない形で、領収書をもらう場合はどうなるでしょうか。

例えば高級腕時計の輸入・販売を行なっている知人がいる場合、その知人から腕時計を購入し、領収書を「コンサルティング料金として」と書いてもらうのです。

コンサルティング料金であれば経費にできるため、この方法なら腕時計を経費で購入できるかもしれません。

しかし高額なコンサルティング料金は、税務調査の際に目に止まりやすい項目のため、内容を厳しく追求される可能性が高いです。

本当にコンサルティングを受けているのであれば、合理的な理由や正当な証拠があるはずですよね。

一方コンサルティング料金の実態が腕時計の購入では、合理的な理由も正当な証拠もありません。

そのため「コンサルティング料金」という名目で経費計上しても、結果的には税務調査で不正が発覚する可能性があります。

腕時計の経費化について解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

ビジネスと関係があり、売上の上昇につながる場合は、腕時計の経費化が認められます。

一方で仕事で使う場合であっても、

• 身だしなみを整える
• 美術品のような意図

などを目的とした購入は、否認される可能性が高いです。

どうしても経費で購入したい場合は、無理矢理経費化するための手段があります。

しかしその方法はいずれも税務調査で否認されるだけでなく、

• 追徴課税などのペナルティを受ける
• 会社の信用を失う

といった危険性を抱えています。

そのためビジネスや売上に関係のない腕時計の購入費は、無理に経費化しないよう注意しましょう。

経費に関する相談はマネーキャリアへご相談ください。マネーキャリアでは法人の方も無料で相談可能な為、この機会に利用してみてはいかがでしょうか。

ほけんROOMでは税務に関する記事を多数掲載していますので、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。