法人口座を開設しやすい銀行はどこ？審査落ちする原因も解説

法人口座を開設しようと考えている人は、法人口座を開設するときの審査の厳しさについて、すでにご存じかもしれません。

近年は金融犯罪も増えているため、法人口座の開設は以前よりも厳しくなりました。

とくにメガバンクでの法人口座の開設は厳しくなっています。

法人口座開設の審査に落ちるようなら、複数の銀行に申し込む、他の形態の銀行に申し込むといった手段も必要となってきます。

ここでは

• メガバンクよりも審査がゆるいのは、ネット銀行や地方銀行
• ゆうちょ銀行はメガバンクよりも審査に通りやすいがおすすめできない理由がある

といったことをお伝えします。

法人登記したばかりのときなどで、法人口座をはじめて開設するなら、ネット銀行や地方銀行で口座を開設するのがよいでしょう。

なぜなら、地方銀行やネット銀行は、

• 振込手数料の安さ
• 24時間ネットバンキングへのログインが可能

といったメリットもあります。

もし、あなたの会社の規模がそんなには大きくなかったり、個人事業主として登録したばかりであったりするなら、まずはネット銀行や地方銀行で法人口座を開設してみてはいかがでしょうか。

メガバンク以外の銀行での法人口座開設を考えたとき、ゆうちょ銀行も選択肢のひとつとして考えるかもしれません。

ゆうちょ銀行は、法人口座を開設しやすくなっています。

ですが、おすすめではありません。

なぜなら、普通預金の金額の上限が低く設定されているからです。

• 預け入れできる金額の上限は1,300万円となっています

個人口座であればこの上限値でも大丈夫かもしれませんが、法人となると預け入れることができる金額が少なすぎて、使えない口座となってしまいます。

逆に、このような制限があるため、法人口座開設の審査の基準がゆるくなっているといえます。

法人口座を開設する場合、とくにはじめて開設するといったときには、審査について気になることと思います。

なるべくなら、よけいな回り道をすることなく、審査にはすんなりと通りたいですよね。

ですから、法人口座開設の審査の目的やポイントなどについて知りたいとお考えでしょう。

ここでは

• 法人口座開設の審査の目的は犯罪防止のためである
• 審査に落ちないための大切な要素について
• 審査に必要な書類について

といった内容でお伝えしていきます。

法人口座開設のときには厳しい審査があります。

口座開設の審査に通るためには、審査がどのような目的で行われているのか、ということを理解する必要があります。

法人口座開設の審査の主たる目的は、犯罪防止のためです。

近年では、振り込め詐欺などの金融犯罪がますます増え、そのような犯罪目的で法人口座を開設する申し込みが後をたたない状況です。

ですから、銀行側としても審査の段階で厳しくチェックをかけ、開設された口座がそのような犯罪に悪用されないように見極める必要があるのです。

法人口座の審査といえば、資本金であったり、設立年月日であったりといった情報が重視されるのかと考えている人も多いかもしれません。 

しかし、審査の重要な目的は犯罪防止のためです。 

ですから、事業内容や登録上の住所で事業がちゃんと行われているのかといった内容の方が重視される傾向にあるといえます。 

たとえば、バーチャルオフィスであったり、事業内容が不明確であったりすれば、審査に落ちる可能性が高くなるでしょう。

また資本金があまりにも低額であったり、電話番号が固定電話ではなく携帯電話であったりすれば、信用度が低いと判定されるケースもあります。

 つまり、法人口座の審査に通るためには、あなたやあなたの会社の信用度を示すことが大切となってきます。

• 会社が、登録している住所に実在し、実際に事業を行っていること
• 事業内容が明確であること

以上をしっかりと証明しましょう。

あなたやあなたの会社の透明性を示すことが重要なのです。

ここでは、法人口座を開設するとき、審査にはどのような書類が必要なのかということをご説明します。

まず、法人口座を開設するときに、必ず必要になる書類は以下の通りです。

▼企業に関するもの

• 履歴事項全部証明書（登記事項証明書） 
• 法人番号関係書類（法人番号指定通知書など） 
• 会社の印鑑登録証明書
• 会社の実印

▼代表者・担当者に関するもの

• 代表者の本人確認証明書（運転免許証やパスポートなど）
• 担当者の本人確認証明書（代表者と担当者が異なる場合）
• 担当者と法人の関係を示す書類（委任状など）

また、銀行によっては必要となる場合がある書類について、代表的なものは以下となります。

▼銀行によっては必要となるもの

• 法人設立時の届出書
• 青色申告承認申請書
• 事業内容がわかるもの（事業計画書、企業パンフレットなど）
• 納税証明書
• 株主名簿または出資者名簿
• ホームページがある場合はURL 

必要書類をきちんと揃えて提出することは、審査を通るうえでは必須です。

注意深く準備するようにしましょう。

バーチャルオフィスでも法人口座を開設することが可能なのかどうか、という疑問について、結論としては法人口座を開設することは可能です。

バーチャルオフィスを利用して法人を設立しようとしていた場合、法人口座が開けないとなれば業務に重大な支障ときたすことになりますよね。

犯罪防止のために法人口座開設の審査はとても厳しくなり、バーチャルオフィスでは法人口座を開設する審査にひっかかりやすくなっています。

ですが、バーチャルオフィスを慎重に選ぶなどの対策を講じることで、バーチャルオフィスであっても法人口座を開設することは可能となります。

昨今、固定費をやすくできる、経費削減できるといったメリットがあるため、バーチャルオフィスを利用して企業する人は増えています。

バーチャルオフィスであっても、会社の信頼性をしっかりと証明し、きちんと法人口座開設に向けての準備をおこなうことができれば法人口座は開設できるといえます。

今回は法人口座を開設するにあたって、金融機関ごとの特徴や、口座開設の審査のポイントや注意点、準備するものなどについて、まとめてお伝えしました。

法人を設立するにあたって、法人口座は必須です。

法人口座の審査に落ちてしまうなら、その理由を再検討し、複数銀行に申し込むことも必要になってくるでしょう。

あなたの会社の信頼性・透明性をしっかりと証明することが、法人口座開設の最大のポイントです。

しっかりと審査を通過するポイントを掴み、準備がきちんとできていれば、法人口座開設をスムーズに申し込むことができるでしょう。

法人口座解説のアドバイスを伺い方はマネーキャリアへご相談ください。マネーキャリアでは法人の方も無料で何度でも相談可能なため、この機会に利用してみてはいかがでしょうか？

ほけんROOMでは他にも法人保険に関する記事を多数掲載していますので、興味のある方はぜひ参考にしてください。