合同会社でも法人口座の開設で不利にならない！おすすめの銀行も紹介

会社を設立する際の選択肢の一つとして、合同会社という経営形態があります。

この経営形態は実際に経営をする「経営者」と、会社を所有している「出資者」が異なり、かつ出資者の全員が社員であることが特徴です。

会社である以上、合同会社も法人口座を開設することができます。

審査の厳しさは株式会社と同等クラスであり、合同会社だからといって審査が非常に難しくなるというわけではありません。

しっかりと経営目的や口座の使用用途を証明できる書類をそろえ、銀行の担当者との面接に臨む必要があります。

ここでビジネスの概要を上手く説明できなかったり、書類に不備があったりすると審査落ちとなり、法人口座が開設できなくなります。

口座開設の際には「なぜ口座が必要なのか」「ビジネスの目的は何か」などを明確にし、きちんと書類を揃えておきましょう。

法人銀行口座の審査が普通口座の開設時に比べて圧倒的に厳しい理由は、「マネーロンダリング」などの犯罪を防止するためです。

口座を開設しようとしている法人の中には、投資詐欺を行い犯罪資金の調達を使用としている者も少なからず存在します。

このような悪質な犯罪行為を防止するために、全ての銀行は合同会社の事業概要の説明を求めるのです。

この際には、企業ホームページや事業概要説明書を閲覧し実施している事業の内容が明確かどうかもチェックされます。

事業内容の目的が明確であり、かつ虚偽申告がなければ晴れて合同会社用の法人口座を開設することができるのです。

しかし正当な会社設立の理由があっても、合同会社の法人口座開設の際に審査落ちになってしまうケースも時折あります。

その理由は何故なのかを、次の項目にて紹介していきましょう。

「合同会社だから審査に落ちてしまった…」「やっぱり株式会社じゃないと法人口座は作れないのだろうか」とお悩みの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。

実際のところ法人銀行口座開設の難易度や審査の内容は、株式会社・合同会社共に違いはありません。

合同会社での法人口座開設が失敗する理由は「ビジネスの概要説明不足」であることがほとんどであることを、あなたは知っていましたでしょうか。

ビジネスの概要説明不足による審査落ちは、以下のような場合によく起こります。

• 会社が行うビジネスについての説明が不十分
• 何を行うために法人口座を開設するのかが分からなかった
• ホームページや事業説明書を見ても事業内容が不鮮明
• 契約書がしっかりと書かれていない

法人銀行口座の開設の審査基準は一定ではなく、各銀行によって異なっています。

数多くある銀行の中には、口座開設の難易度が低いところも実は存在するのです。

地方銀行やネット銀行には、審査基準が低いところもたくさんあります。

もし法人口座の開設をする際には、これらの利用を検討してみるとよいでしょう。

これらの銀行はネット銀行はメガバンクと比較して、振込手数料や基本料金などの維持費が低く、コストがかかりにくいことも特徴です。

合同会社で法人銀行口座を開設した際には、銀行口座の名義が株式会社と違うことに注意しておきましょう。

株式会社で口座を開設する際には、名義は会社名のみとなります。

しかし合同会社で口座を開設する場合には、会社の代表社員の名前が社名の下につきます。

開設口座が支店である場合には、支店管理者の名前を追記することになります。

名前の追記を拒否した場合、口座開設ができないケースもありますので注意しましょう。

• 株式会社:口座名は「○○株式会社」とのみ表記
• 合同会社:口座名は「○○合同会社 代表社員△△」と表記

住所のみを貸し出すバーチャルオフィスを会社の設立・経営に利用していても、法人銀行口座を開設することは可能です。

しかし実際に仕事をする場所とバーチャルオフィスに登録された住所が異なる場合、審査のハードルが上がってしまうケースもあります。

バーチャルオフィスを利用して法人口座を開設する際には、利用する銀行やバーチャルオフィスの特徴をしっかりと確認しておくとよいでしょう。

各銀行のバーチャルオフィスに対する開設の可否傾向は以下の表のとおりです。

ネット銀行・地方銀行はバーチャルオフィスに対し寛容であり、口座の開設審査もゆるい傾向にあるようです。

会社の事業概要が分かるホームページを持っていたり郵便物を受け取ることのできるバーチャルオフィスを契約している場合には、審査をかなり有利に進めることができます。

法人銀行口座開設の審査に落ちた場合、もうその銀行では口座開設はできないのだろうかと悩む方もいることでしょう。

どうしてもその銀行で口座開設を行わなければならない事情がある場合には、特に審査落ちしてしまった場合「もうダメだ…」と落ち込んでしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ご安心ください。一度審査落ちしたとしても、ある程度の期間をあければ同じ銀行での再審査は可能となっています。

同じ銀行に再申し込みをする際には、半年～1年、他銀行への申し込みの場合には3か月程度の期間を開けて行うとよいでしょう。

法人銀行口座開設の審査に落ちたとしても、銀行はその理由を教えてくれることはありません。

そのため、審査に落ちた場合にはなぜ自分が審査に落ちたのかを客観的に分析することが重要となります。

審査に落ちてしまった場合には、以下の10の項目を再確認してみましょう。

1. 事業内容を証明する書類に不備はなかったか
2. 住所は登録しているものと一致しているか
3. 法人の実態はあるか
4. 資本金は銀行が定める要件を満たしているか
5. 法人口座開設の理由を面接で具体的に回答できているか
6. 固定回線・郵便物の受け取りのなどの条件がある場合、それらを満たしているか
7. バーチャルオフィスである場合、その銀行が法人口座開設を許可しているか
8. 実績や売上などを必要とする場合、合同会社がその基準をクリアしているか
9. 審査の際の身だしなみはしっかり整っていたか
10. ある程度の社会的信用が合同会社に備わっていたか

三菱UFJ銀行のWeb法人銀行口座開設をする際には、店頭に行かずともインターネット経由での面接と書類を郵送すれば簡単に審査を受けることができます。

郵送する必要書類もメガバンクの中では比較的少なく、以下のものがあれば審査をすぐに行うことが可能です。

• 発行から半年以内の履歴事項全部証明書・法人の印鑑証明書
• 取引担当者の公的な本人確認資料
• 委任状など

参考:法人口座を開設されるお客さまへ｜三菱UFJ銀行

申請は数日以内に行われ、審査に通過すれば法人口座の開設が可能となります。

また、サポートの充実した法人向けインターネットバンキングをお探しの方にぴったりなのが、三菱UFJ銀行が運営する「BizSTATION」です。

このサービスは契約料金は基本無料であり、月額基本料金はメガバンクとしては安い1,760円となっています。

オプションサービスも充実しているほか、申し込みを行えば24時間取引サービスを利用することも可能です。

インターネットバンキングの手数料を抑えたいと思っている方には、ゆうちょ銀行の法人銀行口座がおすすめです。

ゆうちょ銀行で法人口座を開設する際には、非常に多くの書類が必要となります。

(1) 法人の履歴事項全部証明書（原本）※1、2
(2) ご来店者の公的な本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類）※3
(3) ご来店者と法人の関係を証する書類（委任状等） 委任状
(4) 法人番号が確認できる書類（法人番号通知書等
(5) 法人の印鑑証明書（原本）※1
(6) 代表者印の押印がある（主要）株主名簿または（主要）出資者名簿
(7) 法人の財務状況が確認できる書類 直近の決算関係書類（貸借対照表等） 財産目録 法人税の納税証明書　等>
(8) 次の書類のいずれか（設立後6か月以内の法人に限る） 所轄税務署あての法人設立届出書（控） 所轄税務署あての青色申告承認申請書（控） 主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）（原本）

※1 発行日から6か月以内のものに限ります。
※2 支店又は事業所名等で口座開設する場合は、履歴事項全部証明書に加え、支店または事業所等の住所を確認できる書類（会社の組織図や公共料金等の領収書等）が必要です。
※3 顔写真のない証明書類の場合は、追加で他の証明書類をご提示いただくか、または確認のため、口座開設についてのご案内を、来店される方の住所へ後日送付いたします。

引用:法人口座を開設されるお客さまへ｜法人口座を開設する際の審査について｜ご持参いただく公的書類等｜ゆうちょ銀行

申請は10営業日以内に行われ、審査に通過すれば法人口座の開設が可能となります。

また、ゆうちょダイレクトを利用すれば、簡易的なインターネットバンキングを無料で利用することができます。

法人向けのゆうちょBisダイレクトに月額登録すれば、ゆうちょへの総合振込の料金を1件当たりわずか38～65円で行うことも可能です。

ゆうちょダイレクト・ゆうちょBisダイレクトの利用料金は以下の通りです。

通称「道銀」の名で親しまれる北海道銀行は、シンジゲート・ローンや経営サポートコンサルティング、経営セミナーなど様々な手厚い法人サポートを行っている地方銀行です。

銀行口座開設の際には面接のほかに、以下の書類が必要となります。

(1)法人の本人確認書類
①登記事項証明書
②印鑑登録証明書
③官公庁から発行・発給された書類

(2)事業内容の確認書類
①定款または定款に相当するもの
②法令の規定で作成が必要な書類で事業内容の記載があるもの
③登記事項証明書（上記（1）の本人確認書類との兼用も可能）
④官公庁から発行・発給された書類で、事業内容の記載があるもの（法人の名称および本店または主たる事務所の所在地の記載がある場合、上記（1）の本人確認書類との兼用も可能）

(注) 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類（上記（1）および（2））以外の書類のご提示をお願いすることがあります。

引用:お取引時の確認についてのお願い｜3.「お取引時確認」の方法およびご提示いただく書類【法人の場合】｜北海道銀行

GMO青空ネット銀行は圧倒的な審査の通りやすさが魅力の、合同会社で法人銀行口座を開設するにはもってこいのネット銀行です。

審査の際に必要な書類は以下の通りとなります。

• 法人口座開設申込書
• 法人としての確認書類
• 事業内容等が確認できる書類
• 法人番号の確認書類
• 取引担当者の本人確認書類
  

参考:法人口座ご利用までの流れ｜GMO青空ネット銀行

即日で審査結果が出るケースも多いため、急いで法人口座を開設したい合同会社の経営者にもぴったりだといえるでしょう。

固定電話がなかったり、バーチャルオフィスを利用している場合にも全く問題なく口座開設が可能なのも嬉しいところです。

また、GMO青空ネット銀行はオプションサービスがない代わりに初期費用・月額基本料・月額口座利用料のすべてが無料となっています。

よって初期費用を極力抑えて法人口座を開設したいと思っている合同会社事業主の方にも、このネット銀行はおすすめです。

かつてあった「有限会社」という形態の代わりとして、合同会社という形態は中小企業だけでなく大企業の間でも数を増やしています。 

なお2019年のデータでは、合同会社は設立された法人総数の4分の1を占めているといった記載があります。

現在の世の中には株式会社だけでなく、合同会社もたくさんあるのです。

合同会社として運営をしている代表的な大企業は、以下の4つです。

• アマゾンジャパン合同会社
• グーグル合同会社
• Apple Japan合同会社
• クロックス・ジャパン合同会社

いかがだったでしょうか。