個人事業主は経営セーフティ共済を活用するべき！デメリットはある？

個人事業主の中には経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)に加入したいと思っている方もいるでしょう。

経営セーフティ共済とは、中小企業や個人事業主が取引先が倒産した際に不良債権等で経営悪化に陥ること、もしくは経営破綻になることを防ぐために制定されました。

掛けた金額の最高10倍まで借り入れることができ（最高8000万）、金融機関で借入をするときのような担保や保証人はいりません。

掛金は掛け捨てではなく積み立てができる上に費用として計上できるため、税金対策にも活用されています。

そのため経営セーフティ共済は多くの個人事業主の方が活用しています。

ただし新たに検討している方は加入条件や利点、欠点なども正しく押さえておかなければ落とし穴にはまってしまう場合もあります。

そうならないためにも経営セーフティ共済のポイントを押さえていきましょう。

個人事業主が経営セーフティ共済に加入するためには開業後1年以上事業を行っていることを前提とし、資本金や従業員数で決まります。

個人事業主や企業は業務内容によって規程が異なりますので下記の表を参考にしてください。

※表の条件を満たしていても業務内容が不明確な場合や、税金等が滞納している場合には加入できない場合もあります。

個人事業主が経営セーフティ共済を解約した場合、雑収入扱いとなり所得税がかかります。

そのため収益が大きい時に解約してしまうと、営業利益にかかる税金に加えて解約手当金の所得税が増えてしまうためその年の納税額が大幅に上昇してしまいます。

そのような事態にならないためにも、経営セーフティ共済の解約をいつ行うのかなど出口戦略のシミュレーションをしっかりしておきましょう。

デメリットを被らないよう最善の策を考えるには、プロに相談してみるが1番です。

相談先には「マネーキャリア」をおすすめします。

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契約件数は10,000件以上にのぼり、顧客満足度は驚きの93％を誇っている信頼できるサービスです。法人制度に強いFPも在籍していますので個人事業主の方は是非一度利用してみると良いでしょう。

個人事業主の場合、掛金を必要経費として計上します。

経営セーフティ共済の掛金は5千円～20万円（5千円刻み）の間で設定できますので年間最大240万円を必要経費として仕訳に反映できます。

加えて前もって向こう一年分の掛金を収めることも可能です。

よって20万を毎月の掛金として設定した場合

（20万×12カ月）＋（20万×12カ月）＝480万 

となり1年間で最大480万の納税削減効果を得ることができます。

そのため思わぬ利益が出てしまい、納税額増加が予想できる年には制度をうまく活用しましょう。 

個人事業主場合1月1日～12月31日までの収入を確定申告するため、前納をするのであれば12月にするのが良いでしょう。 

経営セーフティ共済での納税額削減方法については経営セーフティ共済を活用した"税金対策の裏ワザ" は難易度が高い！の記事も参考材料となるでしょう。

※前納を行う際は事前に手続きが必要です。中小機構の掛金の前納にて手続きと必要書類の確認ができます。

個人事業主の経営セーフティ共済活用について

• 個人事業主が経営セーフティ共済に加入するための条件
• 個人事業主が経営セーフティ共済を利用する際のメリットとデメリット