ヘリコプターのリースは損金率100％!? 仕組みとメリットを解説

オペレーティングリースの仕組みを用いたヘリコプターのリースは節税方法として有益な方法で、利益が出すぎた年に効果を発揮する方法です。

この記事では、以下の内容を解説していきます。

• ヘリコプターのリースの仕組み
• ヘリコプターのリースを活用するメリット
• 抱えるリスク
• 法人保険と組み合わせて活用する方法
• 基本的な投資金額

メリットの出し方、事前に把握しておきたいリスクなどを記載しますので、検討中の方はぜひ読んでみてくださいね。

ほけんROOMは、他にも数多くの法人保険に関する記事が掲載されています。

ヘリコプターリースは、リース自体を仕切っているファンド（組合）に出資するところから始まります。

ファンドが出資者を募るまでのプロセスは以下の通りです。

1. 金融機関から資金を融資してもらい、ヘリコプターを購入する。
2. 運航会社などのリース先に貸し出し、リース料を受け取る。
3. リース料が運用できるようになったら、ファンドへの出資者を募る。

出資額は一口単位で決まっていますが、出資した金額に応じて、ファンドからリース料とヘリコプターの減価償却費が分配される仕組みです。

ここで出てきた「減価償却」は、資産の購入費用を費用に計上するための会計手法です。

ヘリコプターなどの資産は、時間の経過にあわせて価値が下がっていくという考え方があり、下がった価値分が費用になります。

そのため、毎年一部の金額を費用に計上し続けていくイメージです。

減価償却費を計上することで利益を少なくし、税金を低く抑えていくのが節税対策の基本的な仕組みです。

ヘリコプターリースの仕組みについてはシンプルに「減価償却費として計上する」ことでしたが、ヘリコプターリースをするメリットにはどんなものがあるのでしょうか。

ここで取り上げる代表的なものは以下の3点です。

1. 1年目にすべての出資額を損金にできる
2. 出資額を損するリスクが少ない
3. 税金対策に使いやすい

減価償却費に計上できるだけでは他の方法と大差ないですが、ヘリコプターのリース特有のメリットがあるので、詳しく解説していきます。

ヘリコプターの購入に充てた出資額は、1年目からすべて損金算入することができます。

「減価償却なので数年かかる」と思いがちですが、中古の機体なら1年目からすべて費用として計上することが可能なんです。

資産は法律で耐用年数が定まっていますが、新品のヘリコプターは5年で、この年数を使って計算します。

一方で、中古なら法定の耐用年数をもとに以下の通りに算出します。

「法定の耐用年数　－　購入時の経過年数　＋　経過年数　×　20％」

経過年数が3年のものを購入すると、「5年ー3年＋3年×20%＝1.4年」となります。

1年未満の端数は切り捨てるので、耐用年数は1年となり、結果的に初年度だけで購入時の金額をすべて費用にできるんです。

ヘリコプターのリースは、以下の方法で購入に充てた出資額をほぼ全額取り戻すことが可能です。

リース料の徴収

契約ごとに異なりますが、1年で8%～16%程度のリース料を得ることができます。

リース資産の売却

リース期間が終了した後は、ヘリコプターをリース先の会社に買い取ってもらうことが可能です。また、中古市場で売却することもできます。

ヘリコプターは実際の耐用年数が約30年と長いですし、需要もあるため売却できないケースが少ないです。

ここまでヘリコプターのリースによって節税する際のメリットを記載してきました。

ポイントを押さえれば高い税効果を発揮しますが、いくつかのリスクもあります。

リスクと言っても、事前に把握しておきたいリスクというレベルなので、ヘリコプターのリースをためらうほどではありません。

検討している方は、以下のリスクを把握したうえで最終決定してもらいたいと思います。

まずシンプルですが、リース相手の会社が倒産するリスクがあります。

倒産するリスクは、リース相手の経営状況をチェックしたり、世界的に著名な航空会社を選んだりすることで、リスクを抑えることが可能です。

とはいえ、あくまでも貸しているだけなので、仮に倒産しても資産差し押さえの対象になってしまうようなことはありません。

リース相手が倒産した場合、別の会社にリースしたり、中古市場で売却するなどで対応できますので、倒産時のリスクはそこまで大きくないと言えます。

リース契約時の金額はアメリカドルで決められるケースが多いので、出資したときよりも円高になった場合は為替レートが原因で損をしてしまいます。

しかし、損失額を損金として計上すれば結果的に利益が少なくなるので、税金が抑えられます。単純な投資としてみれば損失ですが、節税目的なので税金が少なくなれば目的が果たせていると考えられます。

逆に、出資時よりも円安になった場合は利益が出るので、予想外の税金が取られないように事前チェックが必要です。

ヘリコプターが墜落したような場合、保険金が発生するため益金の受け取りタイミングが早くなります。

実際、ヘリコプターの墜落は少ないですが発生します。

ヘリコプター自体には損害保険が掛けられているため、墜落時にはその時点での時価を保険会社から受け取ることができます。

ですが、利益の繰り延べを目的に計画していたので、予定より早いタイミングで益金が入ってくると計画がズレます。このリスクはあらかじめ把握しておきたいところです。

ヘリコプターのリースは、法人用の保険と組み合わせて使うことで税効果を発揮します。

具体的には、保険の解約時に得られる返戻金を使ってヘリコプターを購入する方法です。

法人用の保険は、月々に支払う金額も高額です。よって、返戻金も数千万円になることが多いです。

この金額は益金として扱われるので、そのまま受け取ると法人税などが増えてしまいますが、ヘリコプターの購入に充てることで、受け取った益金を損金で相殺することが可能です。

こうすることで、返戻金を受け取った際に高額な税金になること防ぐことができるので、返戻金の出口戦略としても機能します。

ヘリコプターリースの出資に必要な金額ですが、最低でも4000万円と見ておくのが良いです。

もちろん、中古のヘリコプターを購入する場合は機体の状態やスペックで価格は様々ですが、節税が目的のためある程度の価格でないと効果が薄くなってしまいます。

まとまった金額を費用として計上して利益を削減することで税効果を得るので、やはり4000万円程度が最低ラインと考えられます。

高級なものだと1億円というものもありますが、逆に10億円などのヘリコプターはほぼありません。よってヘリコプターのリースで効果を発揮する金額は1億円あたりが上限となります。

ヘリコプターリースの活用方法を書いてきましたがいかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは以下の通りです。

• 減価償却費で毎年費用を計上する
• 中古のヘリコプターに出資することで１年目にすべて損金にできる
• 出資額を損するリスクが少なく、税金対策にも使いやすい
• 貸している先が倒産するリスクあり
• 為替リスクや、機体が墜落したときのリスクあり
• 法人保険との相性が良い
• 投資金額は最低でも4000万円

仕組み、注意点を理解したうえで実践すれば、有益な節税方法になります。

また、負うリスクもそこまで重大なものではなく、損失が出にくい方法と言えますので、この点でも安心できる節税方法です。

法改正が入らない限り、継続して続けていける方法なので、税金対策のやり方に悩んでいる会社経営者の方はぜひ検討してみてくださいね。

ヘリコプターリースの悩みはマネーキャリアで解決できます。マネーキャリアは法人の方も無料で何度でも相談可能なため、この機会に利用してみてはいかがでしょうか。

ほけんROOMでは他にも法人保険に関する記事を多数掲載していますので、興味のある方はぜひ参考にしてください。