小規模企業共済の貸付制度の限度額や金利は？デメリットはほぼない！

小規模企業共済の貸付制度について正しく理解していますか？

会社の経営を行う上で、金銭にまつわる知識や情報は必須。

貸付制度も例外ではありません。

今回は小規模企業共済の貸付制度を知っていただくべく、

• 小規模企業共済の貸付制度には6種類ある？すべて解説！
• 小規模企業共済の貸付制度、どんな利点があるの？
• 小規模企業共済の貸付制度、デメリットはほとんどないって本当？
• 実際に小規模企業共済の貸付制度をシミュレーションしてみよう！
• 小規模企業共済でお金を借りた際の経理処理を解説！
• 小規模企業共済の貸付制度を利用したい！手続き方法は？
• 【参考】新型コロナウイルス感染症の蔓延による特別措置とは

まず小規模企業共済の貸付制度は、

• 一般貸付
  
• 特別貸付
  

この2つに分類されるようです。

なお特別貸付も用途別にわかれており、

• 傷病災害時貸付
  
• 福祉対応貸付
  
• 緊急経営安定貸付
  
• 創業転業時・新規事業展開等貸付
  
• 事業継承貸付
  
• 廃業準備貸付
  

上記の6種類が存在しています。

各貸付制度の概要は以下の通りです。

ここからは、利用にあたってのより詳しい説明を行っていきます。

利用するには

• 限度額
• 借入期間
• 返済方法
• 利率
• 利子の返済方法
• 延滞利子
• 申込受付期間

貸付限度額が

• 一般貸付：2,000万円
• 特別貸付：1,000万円

実は貸付の上限額には、掛金額と掛金納付期間が関係しています。

これは一般貸付・特別貸付どちらの貸付制度でも同様です。

具体的には

• 納付してきた掛金額
• 掛金を納付した月数

せっかく小規模企業共済の貸付制度を利用するのであれば、メリットがあるほうが良いに決まっていますよね。

今回ご紹介するメリットは

• 審査が必要でない
• 返済期限に間に合わなくても大丈夫
• 追加融資が受けられる

一般的に銀行で融資を受けようとすると、審査があります。

そのため、お金が必要となった際に実際に借入ができるまでには時間がかかってしまうという難点があるのです。

その一方で小規模企業共済の貸付制度であれば、審査は必要ありません。

即日あるいは2〜3日のうちに融資を受けられるのです。

さらに他で債務を抱えていたとしても、問題なく利用することができます。

企業経営を立て直すためには、早急にお金が必要となることもしばしばあるでしょう。

そんなときに審査なく融資を受けられるのは、かなり大きな魅力ですよね。

当然ですが、小規模企業共済の貸付制度には返済期限が設けられています。

しかし返済が間に合わないという可能性もきっとありますよね。

その場合でも利息を支払うことで、借り換えることが可能です。

新たに借入期間を設定することによって、返済に少し余裕を持たせることも叶います。

なお利息を支払えば、催告・督促の対象から外れる仕組みです。

そのため、経営が安定していなくても安心して利用できるのが貸付制度のメリットとなっています。

ただし借り換えを続けると、支払い義務のある利息がどんどん増え続けることに。

返済できるか心配になった際は、国に支払いを補助してもらえるという借り入れ方法を選択するのも1つの手段ではあります。

小規模企業共済で納付してきた掛金の残高がある場合は、追加融資を受けることができます。

さらに魅力的なのは、その回数に制限がないという点です。

都度その際に必要な金額を、少しずつ借り入れることもできます。

借入金の用途に合わせて、一般貸付と特別貸付を併用することも可能です。

経営者自身や企業の様子に合わせて、自由に活用することができるのは大きなメリットなのではないでしょうか。

メリットもあればデメリットもあるのが実情。

ですが、小規模企業共済の貸付制度にデメリットはほとんど存在しません。

強いて挙げるのであれば、貸付制度の利用にあたっては掛金の納付期間が1年以上必要という点のみです。

小規模企業共済の貸付制度は

• 納付した掛金の総額が10万円以上（貸付は10万円からであるため）
• 掛金納付期間が1年以上

さて、小規模企業共済の貸付制度を実際に利用する方がこのようなことを知りたいのではないでしょうか。

「自分が融資を受けられる限度額はいくらなの？」

この項目では、その目安を知るべく実際に計算をしてシミュレーションを行っていきます。

月額掛金ごとに

• 3万円の場合
• 7万円の場合

早速、月額掛金が3万円の方の限度額をシミュレーションしていきます。

計算方法としては

貸付限度額＝3万円×掛金納付期間（月換算）×0.7〜0.9

です。

では計算結果を見ていきましょう。

最低でも、30万円前後は融資が受けられることがわかりますよね。

また事業継承などで前任者から引き継いで掛金を支払っている方は、納付期間が30年以上である可能性も。

その場合は、特別貸付の限度額である1,000万円近くまで融資を受けることが可能です。

続いて、月額掛金が7万円の方の限度額をシミュレーションしていきます。

計算方法としては

貸付限度額＝7万円×掛金納付期間（月換算）×0.7〜0.9％

です。

では計算結果を見ていきましょう。

掛金納付期間が30年まで及ぶと、一般貸付の上限額まで融資を受けることができます。

小規模企業共済の貸付制度を利用して事業資金の融資を受ける上で、知っておかねばならないこと。

それは、借入金の経理処理の方法です。

端的に解説すると、

• 借入金
• 支払利息

実際に小規模企業共済の貸付制度を利用するための

• 一連の手続きの流れ
• 手続きに際して必要となる書類

まずは、小規模企業共済の貸付制度利用の手続きの流れからご紹介していきます。

具体的な手続きは

1. 中小機構あるいは商工組合中央金庫の申込窓口に向かう
2. 窓口で貸付金借入申込書を受け取り、氏名や借入金額などの必要事項を記入する
   
3. 必要な書類を提出する
4. 借入金と貸付金計算書・金銭消費貸借契約証書を受け取る

小規模企業共済の貸付制度の利用手続きに必要な書類は、

• 印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内の原本に限る）
• 共済契約者の実印
  
• 本人確認書類（例：健康保険証・運転免許証など）
• 借入金額に対応した収入印紙
  

昨今の新型コロナウイルスの世界的大流行により、経営にも大きな打撃を受けている方も多いでしょう。

そんな皆さんに向けて、小規模企業共済の貸付制度でも特例措置が講じられています。

まず新型コロナウイルスにより、売り上げが減少した方は

上記条件で融資を受けることが可能です。

その他にも

• 契約者貸付けの延滞利子が免除される
  
• 月額掛金を減額される
  
• 分割共済金の繰上支給を請求できる
  

小規模企業共済の貸付制度について、利用する上での基本情報などをご紹介してきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 小規模企業共済の貸付制度には、一般貸付の他に用途別の6種類の特別貸付が存在している
• 特別貸付は貸付限度額が一般貸付より低いが、貸付利率も低い
• 小規模企業共済の貸付制度のメリットは、審査不要・返済期日に間に合わなくても借り換え可能・追加融資が受けられるなど
• 小規模企業共済の貸付制度のデメリットは、1年以上掛金を納付していなければ利用できないこと
• 小規模企業共済の貸付制度の経理処理は、借入金と支払い利息で仕訳する
• 小規模企業共済の貸付制度では、新型コロナウイルスの影響による特別措置も講じられている