小規模企業共済等掛金控除とは？対象になる条件や限度額を解説

今回の記事は小規模企業共済等掛金控除について説明していきます。

小規模企業共済等掛金控除という言葉はあまり見かけたことはないと思います。

あまり馴染みがないと思いますので

• １．小規模企業共済等掛金控除とは？
• ２．シミュレーション
• ３．手続き方法

について説明していきます。

この記事を読んでいただけるとどんなものが対象で控除出来るのか、控除額の計算方法、手続き方法まですべてわかるようになっています。

これまで聞いたことがあるけど、内容については深く理解出来ていない、全く何もわからないけど興味があるという方はぜひ最後までご覧ください。

小規模企業共済等掛金控除に入る前に「所得控除」について説明します。

所得控除とは所得から一定の金額を差し引く制度のことです。

今回対象になっている小規模企業共済等掛金控除は所得控除の中の一つになります。

所得控除は全部で14種類あり対象となる条件や所得額は種類によって違ってきます。

所得控除の代表的なもの(皆さんもよく耳にしたことがあるもの)は①基礎控除②配偶者控除③扶養控除④医療費控除などがあります。

所得控除の詳細は国税庁のホームページに記載ありますので、ぜひご確認ください。

実は自分が控除の対象になっているのに制度を知らずに税メリットを逃していたということがないように一度確認してみましょう。

お金を貯めるには「稼ぐ」ということも大事ですが、「税務を考えるる」というお金を守る力も身に付けることが必要になります。

まず小規模企業共済等掛金控除とは対象となる共済制度の掛金を支払った場合、その支払った金額を所得控除が受けれる制度となります。

簡単に言うと、対象の共済額はまるまる所得控除になるということです。

ここからは以下について説明していきます。

• １．対象になる条件
• ２．上限金額
• ３．注意点

ではそれぞれについて詳しく説明していきます。

まず最初に対象になる条件について説明していきます。

対象となる掛金は以下の通りです。

１．小規模企業共済制度

３．企業型確定拠出年金(企業型DC)

地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金が対象になります。

※障害者扶養共済制度が気になる方は厚生労働省のホームページをご確認ください。

小規模企業共済は経営者や事業主のための退職金制度、確定拠出年金は私的年金を自ら積み立てておく制度となっています。  

小規模企業共済等掛金控除は1年間に支払った掛金の全額が所得から控除でき、控除額に上限がありません。

例えば、小規模企業共済の年間掛金が30万円、iDeCoの年間掛金が50万円、心身障害者扶養共済の掛金が20万円の場合、控除額は合計の100万円となります。

iDeCoと小規模企業共済は併用できるので、お金に余裕がある人は最大限活用することにより年間165万円6000円の控除が受けられます。

少しでも課税金額を減額して自分の手元にお金が残るようにどうすればよいのか考えてみましょう。

自分でわからない場合は保険の無料相談所等で相談して、自分に合った方法を見つけましょう。

先ほどの説明で控除額に上限はないと説明しましたが、注意点はあります。

それは配偶者等の掛金は控除の対象にならないということです。

小規模企業共済等掛金控除は申告者本人のみの掛金が所得控除の対象です。

控除に上限がないからと配偶者の掛金も控除できると思う人が多数いますので注意してください。

社会保険料控除については配偶者の保険料を負担した場合、負担分の保険料については控除を受けることが可能です。

税金を少しでも下げたい気持ちは誰でも持っていますが、正しい知識がないとかえって損をする可能性もあります。

少しでも不安を感じるときがあれば、無料のオンライン相談などで相談してみましょう。

それではここからは実際のシミュレーションでどれくらい税効果が出るか確認していきましょう。

例として年収430万円(給与所得300万円)の会社員がiDeCoに加入して年間20万円の掛金を拠出したとします。

以下表は小規模企業共済等掛金控除があるかないかでどの程度、税効果が出るのかシミュレーションしています。

※変化点のみ表で表しています。

ではここからは必要な手続きについて説明していきます。

手続きに必要な書類と記入必要書類は以下の通りです。

• ①控除証明書の準備
• ②年末調整(会社員/公務員)
• ③確定申告書(会社員/公務員/自営業)

①は皆さん共通で準備必要なもの、②は会社員、公務員のみ③は主に自営業の方が対象になります。

※③についてはふるさと納税が5自治体以上、住宅ローン控除を申請する方などは会社員/公務員の方も対象となります。

まず最初の準備として控除証明書が必要となります。

控除証明書は自分が加入している共済制度から届きます。

届く時期はそれぞれの共済制度で変わってきますので、詳細はご自分の加入している共済に確認お願いします。

控除の申請方法は①年末調整②確定申告の２つですが、どちらの方法で申請するにしても控除証明書は必要です。

ただし、確定申告をe-Taxにて電子申告をする方は添付不要ですが、申告期限から5年間保管が必要です。

e-Taxで申請する方は必ずなくさないように保管しておきましょう。

なお、企業型DCの掛金は給与から控除され、会社が年末調整の手続きを行うので、控除証明書は届きません。

まず一つ目の申請方法、年末調整です。

給与所得者の年末調整では、企業型DCの控除分は会社が保険料控除申告書に記入しています。

自分の思っている掛金と申告書に記入されている内容が一致しているか確認しましょう。

iDeCoに加入している人は証券会社から控除証明書が届いているはずなので、年末調整の個人型年金加入者掛金の欄に記入して、提出するようにしましょう。

この他年末調整では他の控除も出来て、それぞれの証明書も必要になりますので、忘れずに準備をしましょう。

年末調整時期を逃してしまうと自らで確定申告をしないといけなくなるので、期日を守って申請出来るように準備をしておきましょう。

普段確定申告をしていない方は手こずると思いますので、なるべく年末調整で終わらせるようにしましょう。

次に確定申告書について説明します。

確定申告書では1つ目の用紙の左側にある”小規模企業共済等掛金控除”欄に支払い掛金の合計額を記入、２つ目の用紙に掛金種類と支払った保険料を記入します。

１つ目では確定申告書A/Bとも同じ箇所に記入します。

２つ目の用紙は確定申告書A/Bで記入する場所が違います。

<(参考)確定申告書A/Bの違い>

確定申告書A

会社員/パート/アルバイトで給料をもらっている人や株の配当金をもらっている人などが申請します

確定申告書B

小規模企業共済か個人型確定拠出年金(iDeCo)かどちらに加入すべきか悩んでいる人も少なくないと思います。

結論としては両方併用が一番です。

ただし、両方に加入すると毎月の掛金で家計が苦しくなることがありますので、どこまでなら生活できるお金が残るか確認してください。

もしどちらかを一方を選択するとしたら、掛金の自由度が高く、受け取るタイミングもある多数ある小規模企業共済です。

それぞれの特徴は以下表の通りです。

どちらの商品が自分に合っているか判断して、税効果＋運用効果でお金を増やしてより豊かにしていきましょう。

自分がどちらを選ぶか迷ったときは無料の保険相談で確認してみましょう。

知っていて制度を利用しないことと知らずに制度を利用できないことでは大きな差がありますので、ぜひ今回の記事を読んでこの制度のことについて理解してください。

小規模企業共済の悩みはマネーキャリアで解決できます。マネーキャリアでは何度でも無料に相談が可能なため、この機会に利用してみてはいかがでしょうか。

ほけんROOMでは他にも法人保険に関する記事を多数掲載していますので、興味のある方はぜひ参考にしてください。