2020年から私立高校実質無償化!世帯年収と所得制限について解説

2020年4月から所得制限の引き下げなど現在の高校無償化制度よりも更に整った支援制度が実施され、私立高校の学費が無償化される可能性があります。ここでは高校無償化の適用に必要な所得制限や計算方法・所得制限の回避方法を紹介しますのでぜひ参考にしてみてください。

内容をまとめると

  1. 2020年から世帯年収590万円未満の世帯支援金額が引上げられる
  2. 590万円以上910万円未満の世帯の支援金額は、118,000円変化なし
  3. 現状と同じく、910万円以上の世帯では支給はなし
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高校無償化は所得制限がある?


子供には自分の望む教育を受けさせてあげたいというのは、親であれば一度は思うことでしょう。


児童手当の支給や幼児保育の無償化などで教育に関する支援は広がってきていますが、それでもまだ十分とはいえず、学費の高い私立高校を希望しても通わせてあげられないということも現実的にあります。


実は2020年の4月から高校の授業料無償化の制度が変わり、特に私立の高校に通う学生に対して今までより多くの人に支援が広がる可能性がでてきました。


この記事では高校無償化の所得制限について以下の様に説明しています。

  • 高校無償化の対象になる所得や年収について
  • 2020年からの所得制限はどうなる
  • 国公立と私立の違い
  • 家族の状況で所得は変化するのか、具体例で紹介
  • 所得制限にかかったときの対策
この記事を読んでいただければ、2020年からの変更になる高校無償化の詳細について正しく理解し、お子さんの進路を考える上での参考になるでしょう。


また、もしお子さんの教育費のことで悩んでいるなら、一度お金のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)に無料相談するのがおすすめです。


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2020年4月から私立高校無償化!所得制限と世帯年収の関係が変更

2019年までの制度において、世帯年収が約910万円以下の世帯で国公立の高校に通うならば実質的に授業料は無償化されましたが、私立高校に通う場合には支援があっても満額ではなく、足りない部分は家庭の負担です。


都道府県などによる支援を利用できればよいですが、すべての自治体で同じように行っているわけではありません。


そのため、やりたいことがあって通いたいと思った高校でも、授業料を考えると選択できないということもありました。


この不公平感をなくすため、2020年の4月から新しい制度が始まります。

どう変わるのか詳しく見ていきましょう。

世帯年収590万円未満の支援額が引き上げ

高等学校等就業支援金制度をご存知でしょうか。


2019年まではこの制度によって、国立高校の授業料は年間で115,000円、公立と私立の高校は118,800円の援助があり、ほとんどの国公立高校の授業料は免除・無償化されていました。


2020年からの所得制限でポイントとなるのは、世帯年収590万円未満の世帯で支援される金額が引上げられることです。以下に、世帯収入別でまとめてみました。

世帯収入支援額
~590万円未満396,000円
590万円以上910万円未満118,000円
910万円以上なし

世帯年収が590万円以上910万円未満の世帯では118,000円の支援金が出ることは変わりませんが、590万円未満の世帯で私立の高校に通う場合、支援の額がこれまでと異なり、私立高校の授業料の平均の金額が支給されるようになります。


既に高校に入学している在校生にもこの制度は適用されるので、今まで支援額が足りなくて自己負担になっていた部分を埋めることができる世帯が増えることになるでしょう。


学費を気にして、私立高校など行きたい高校を諦めるお子さんも減るのではないでしょうか。

高校無償化と世帯年収の計算方法・共働きの場合の具体例を紹介

では、高校無償化になる世帯収入はいったいいくらなのでしょうか。


正確には、支給される世帯は、所得制限対象となる住民税・都道府県民税の所得割額が507,000円未満の世帯です。


所得割額は、課税される金額の中で、所得に応じて決定する金額のことですが、これが507,000円未満になるのが、世帯収入でいうと910万円未満に相当します。


実際に計算をしてみましょう。


共働きの場合は、夫婦の収入の合算で計算することになります。

これは、妻が正社員でもパート勤務でも変わりません。


たとえば、

  • 夫の年収700万円
  • 妻のパート年収80万円
  • 子ども1人が私立高校に通っている

夫の年収700万円+妻の年収780万円=780万円となります。


この場合、合計の所得額が910万円未満なので、所得制限にはひっかかりませんから、支給対象となり、118,000円の支給となります。


しかし、同じく共働きでも、

  • 夫は年収700万円
  • 妻も正社員で年収400万円

夫の年収700万円+妻の年収400万円=1100万円となり、910万円を超えてしまうので、子どもが公立高校、私立高校のどちらに通っていても、支給対象にはなりません。


公立高校は年間の費用がおそよ50万円ほど、私立高校の場合は100万円を超える場合も多いので、家計を考えると差は大きくなります。


ちなみに、年収910万円を手取り額に計算しなおすと、620万円ほどになります。これは家族や保険などの控除によって増減がありますが、サラリーマンの家庭は源泉徴収票を確認するといいでしょう。


源泉徴収票の「給与所得控除の合計額」から「所得控除の類の合計」を引くと、所得控除が出てきますが、その10%が住民税になります。


ただしこれは、年末調整をした後の金額になります。もし確定申告で別途の収入分を申告したり、その他控除を行った場合は金額が変わりますので、注意が必要です。


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高校無償化の対象になる世帯割合はどのくらいか

日本の進学率は年々増加しており、今では定時制なども含め98%以上のほとんどの人が高校に入学しています。


そんな事情もあり、望む人には経済的な理由で進学を諦めることがなくなるようにするため、2010年から制度として高校の授業の無償化が導入されました。


制度の利用が促進され、経済的な理由での高校中退者の人数も減少しています。施行当時は所得制限はありませんでした。


その4年後の2014年に所得制限が設けられ、日本中でおよそ2割の家庭が世帯年収が約910万円以上で、高校無償化の支援を受けていない事になります。


これは文部科学省が高所得者層を全体の2割とみなしたことによるためです。

文部科学省の参考資料


現行の制度では8割の世帯が支給対象となり、高校無償化の支援を受けることができます。


所得制限の第二の区切りである590万円という数字は、子供を持つ世帯の年収の中央値が600万円であることから決められています。

子供の数や離婚しているかで世帯収入や所得制限は変わる

910万円という世帯年収の上限はおおよその数字であり、実際は子供の人数や、両親が離婚しているかどうかなどといった家庭の状況によって変化します。


高校無償化の支援額の算出するための所得制限は、正確には所得に対する都道府県・市区町村に対する住民税をもとにしているので、扶養する人数が変われば金額も変化します。


現在15歳以下の中学生より下の子供は、児童手当の支給があるので扶養家族にはなりません。


16歳以上の扶養家族には、一人に対して33万円の控除があるので、政府がモデルケースとしている夫婦と2人の高校生がいる家庭で考えると、所得制限にかからない上限年収は約910万、もし子供が高校生1人であれは上限は約877万円ほどでしょう。


両親が離婚している場合は、親権者の年収が計算の基準となりますので、子供を扶養している方の年収次第で金額が変わります。


親権者がいても実際に学費を負担しているのがもう一方の親だったという事情があるときは、例外的に実質負担者の年収基準になることもあるので注意しましょう。


両親が別居しているが、書類上離婚せずにいるようなときは、夫婦として両親の年収が合算されます。


離婚していなければ学費を払う親権者が二人いるという前提だということですね。


また、祖父母と同居をしており、祖父母にも収入がある場合、祖父母の収入は世帯収入には加算されません。


あくまでの、子どもを扶養している父親や母親の収入を基準に考えます。


所得制限のことに限らず、この記事を読まれている方は、高校、大学とかかる可能性のあるお子さんの教育費で悩んでいる方は多いのではないでしょうか。


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国公立高校と私立高校の高校無償化はどう違うのか

国公立高校の授業料は就学支援金としての支給額により全額が賄われるため、実質的に高校無償化が実現しており、保護者が支払う授業料はありません。


一方、私立高校では学校ごとに授業料が決められており、学校によって安いところや高いところの差があります。


私立高校の平均的な授業料は39万円ほどと言われており、安いとは言っても国公立の3倍以上かかることも多く、年収の低い世帯には負担が大きいため、行きたくても諦めるしかない家庭も存在するのです。


私立高校の支援金は上限までが学校に直接支払われ、残りの部分を各家庭で学校に支払う形になります。


そのため、現在授業料に支援額が届かなかった世帯でも、制度の改正によって支払う金額がなくなる、または大幅に減る可能性がありますが、高校によって差があることには変わりません。

都道府県や自治体によって支援金の額が異なる

国の高校無償化以外にも学費を支援する制度があります。


国の支援に加えて、東京都や神奈川県、大阪府など、自治体により独自の支援を実施しているところもあります。


それぞれの所得制限に応じて支給されることが多く、国の制度と併用することで実質的にすでに無償化が実現しているところもあるのです。


しかし、東京の高校に通う他県の生徒には適用できなかったり、そもそも支援の制度がなかったりと、自治体によって支援の幅に差があり、不公平感も見られるものでした。


そのため、国でも新たな制度として、私立高校の平均の授業料までの支援額の引き上げを検討する事になったのです。

私立高校無償化の所得制限を回避する裏ワザを解説

世帯の年収が所得制限にかかり、支給を受けられないという家庭もあるでしょう。


片方がパートで働いているならば、時間を調整して制限を超えない程度に抑えることもできるかもしれませんが、両方とも正社員であるなどの共働き世帯などでは年収のコントロールを図るのは難しいかも知れません。


一人の年収はそれほどでなくても、二人の年収を合わせたら思いのほかもらっていたということもあります。


一般的に年収900~1000万円前後の世帯は高所得層との境目にあり、さまざまな所得制限に引っかかる可能性が高い層であると言われています。


ぎりぎりで超えてしまうと損した気分になる事もあるでしょう。そんなときに知っておくと役に立つかもしれない裏技的な方法をご紹介します。

生命保険料控除や医療費控除を利用する


控除で世帯年収を減らして高校無償化の助成金を受けた方がお得なことも

世帯収入の金額によっては、収入を減らして、高校無償化の助成金を受けたほうがいい場合もあります。


たとえば、世帯収入が591万円で、子どもが私立高校に通っているのであれば、118,000円の支給を合わせると、


5,910,000+118,000円=6,028,000円


になります。


しかし、世帯収入を580万円におさえた場合、私立高校なら396,000円の支給があるので、


5,800,000+396,000=,6196,000円


となるため、1年で


6,196,000-6,028,000=168,000円


の差になります。3年間で考えるとおよそ50万円ほど違ってくるので、大きいですね。妻がパートなどで働いている場合であれば、時間を調整して年収をおさえることで調整できます。


また、ふるさと納税などを利用することで控除額を増やすことも出来ますので、一度検討してみてはどうでしょうか。

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まとめ:高校無償化の所得制限は2020年から変わる

高校無償化にかかる所得制限についてここまで説明してきましたが、いかがでしたか。


この記事のポイントは以下の様になります。

  • 2020年の制度改正で、世帯年収590万円未満の世帯で支給額が増額され、私立高校の平均授業料までの支給になる
  • 所得制限は子供などの扶養の数や、離婚などの家庭状況の違いによって変化する
  • 所得制限にかかって支援が受けられないときは、所得控除をうまく使うと回避できる可能性がある

2020年からの高校無償化の制度をうまく使って、お子さんの望む高校への進学が叶うと良いですね。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、合わせてお読みください。


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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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