私立高校無償化の所得制限は不公平？共働きの世帯年収(所得制限)の計算方法・シュミレーション

2019年までの制度において、世帯年収が約910万円以下の世帯で国公立の高校に通うならば実質的に授業料は無償化されましたが、私立高校に通う場合には支援があっても満額ではなく、足りない部分は家庭の負担です。

都道府県などによる支援を利用できればよいですが、すべての自治体で同じように行っているわけではありません。

そのため、やりたいことがあって通いたいと思った高校でも、授業料を考えると選択できないということもありました。

この不公平感をなくすため、2020年の4月から新しい制度が始まります。

どう変わるのか詳しく見ていきましょう。

高等学校等就業支援金制度をご存知でしょうか。

2019年まではこの制度によって、国立高校の授業料は年間で115,000円、公立と私立の高校は118,800円の援助があり、ほとんどの国公立高校の授業料は免除・無償化されていました。

2020年からの所得制限でポイントとなるのは、世帯年収590万円未満の世帯で支援される金額が引上げられることです。以下に、世帯収入別でまとめてみました。

世帯年収が590万円以上910万円未満の世帯では118,000円の支援金が出ることは変わりませんが、590万円未満の世帯で私立の高校に通う場合、支援の額がこれまでと異なり、私立高校の授業料の平均の金額が支給されるようになります。

既に高校に入学している在校生にもこの制度は適用されるので、今まで支援額が足りなくて自己負担になっていた部分を埋めることができる世帯が増えることになるでしょう。

学費を気にして、私立高校など行きたい高校を諦めるお子さんも減るのではないでしょうか。

そもそも、世帯年収とは一課を支える稼ぎ手だけの収入ではなく、一つの世帯に所属する全員の収入を合算した年収のことを指します。

たとえば妻がパートで働いていた場合は、夫の収入に加えて妻のパートでの収入も加算した年収で計算されます。

しかし、高校無償化の所得制限の基準は、正確に言うと年収の金額ではなく住民税の所得割額によって決定されるため、同じ年収であったとしても扶養人数などでも基準が変わります。

それに共働きや母子家庭の場合など世帯年収は家庭によって大きく変わりますので、それぞれのケースでシミュレーションしてみましょう。

では、高校無償化になる世帯収入はいったいいくらなのでしょうか。

正確には、支給される世帯は、所得制限対象となる住民税・都道府県民税の所得割額が507,000円未満の世帯です。

所得割額は、課税される金額の中で、所得に応じて決定する金額のことですが、これが507,000円未満になるのが、世帯収入でいうと910万円未満に相当します。

実際に計算をしてみましょう。

共働きの場合は、夫婦の収入の合算で計算することになります。

これは、妻が正社員でもパート勤務でも変わりません。

たとえば、

• 夫の年収700万円
• 妻のパート年収80万円
• 子ども1人が私立高校に通っている

夫の年収700万円＋妻の年収780万円＝780万円となります。

この場合、合計の所得額が910万円未満なので、所得制限にはひっかかりませんから、支給対象となり、118,000円の支給となります。

しかし、同じく共働きでも、

• 夫は年収700万円
• 妻も正社員で年収400万円

夫の年収700万円＋妻の年収400万円＝1100万円となり、910万円を超えてしまうので、子どもが公立高校、私立高校のどちらに通っていても、支給対象にはなりません。

公立高校は年間の費用がおそよ50万円ほど、私立高校の場合は100万円を超える場合も多いので、家計を考えると差は大きくなります。

ちなみに、年収910万円を手取り額に計算しなおすと、620万円ほどになります。これは家族や保険などの控除によって増減がありますが、サラリーマンの家庭は源泉徴収票を確認するといいでしょう。

源泉徴収票の「給与所得控除の合計額」から「所得控除の類の合計」を引くと、所得控除が出てきますが、その10％が住民税になります。

ただしこれは、年末調整をした後の金額になります。もし確定申告で別途の収入分を申告したり、その他控除を行った場合は金額が変わりますので、注意が必要です。

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こちらは両親の一方が働いている場合の支給額と年収の関係です。

次に、共働きの家庭の場合を見ていきましょう。

中学生以下の子どもに関しては、ほとんど控除には影響がありません。 

また、この表から見て分かる通り、共働きになると、年収額が少し増えても支給対象に入ることができます。

910万円という世帯年収の上限はおおよその数字であり、実際は子供の人数や、両親が離婚しているかどうかなどといった家庭の状況によって変化します。

高校無償化の支援額の算出するための所得制限は、正確には所得に対する都道府県・市区町村に対する住民税をもとにしているので、扶養する人数が変われば金額も変化します。

現在15歳以下の中学生より下の子供は、児童手当の支給があるので扶養家族にはなりません。

16歳以上の扶養家族には、一人に対して33万円の控除があるので、政府がモデルケースとしている夫婦と2人の高校生がいる家庭で考えると、所得制限にかからない上限年収は約910万、もし子供が高校生1人であれは上限は約877万円ほどでしょう。

両親が離婚している場合は、親権者の年収が計算の基準となりますので、子供を扶養している方の年収次第で金額が変わります。

親権者がいても実際に学費を負担しているのがもう一方の親だったという事情があるときは、例外的に実質負担者の年収基準になることもあるので注意しましょう。

両親が別居しているが、書類上離婚せずにいるようなときは、夫婦として両親の年収が合算されます。

離婚していなければ学費を払う親権者が二人いるという前提だということですね。

また、祖父母と同居をしており、祖父母にも収入がある場合、祖父母の収入は世帯収入には加算されません。

あくまでの、子どもを扶養している父親や母親の収入を基準に考えます。

所得制限のことに限らず、この記事を読まれている方は、高校、大学とかかる可能性のあるお子さんの教育費で悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

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日本の進学率は年々増加しており、今では定時制なども含め98％以上のほとんどの人が高校に入学しています。

そんな事情もあり、望む人には経済的な理由で進学を諦めることがなくなるようにするため、2010年から制度として高校の授業の無償化が導入されました。

制度の利用が促進され、経済的な理由での高校中退者の人数も減少しています。施行当時は所得制限はありませんでした。

その4年後の2014年に所得制限が設けられ、日本中でおよそ2割の家庭が世帯年収が約910万円以上で、高校無償化の支援を受けていない事になります。

これは文部科学省が高所得者層を全体の2割とみなしたことによるためです。

文部科学省の参考資料

現行の制度では8割の世帯が支給対象となり、高校無償化の支援を受けることができます。

所得制限の第二の区切りである590万円という数字は、子供を持つ世帯の年収の中央値が600万円であることから決められています。

公立高校と私立高校では授業料も必要となる費用も違ってくるでしょう。 

 ここで授業料だけの違いをみてみると大きな違いがあります。 

それならばその他のすべての費用についても私立高校にかかってくる費用は大きいはずですから、それぞれの実際の費用の内訳をみていきましょう。

まず公立高校の授業料やその他かかってくる費用の内訳をみていきましょう。 

 公立高校での年間の授業料である118,800円は支援制度で免除となっていますから、その他に必要な費用ということになります。 

 1年間の学校教育費の平均を表してみましたが、上記の表の中で通学関係費が多いと思いますが、これは初年度にかかる費用のため制服や体操服そして教科書代などが含まれています。

 そして学校教育費といっても、学校から生徒全員一律に集金する経費と、各家庭がそれぞれに必要とする経費との合計額ですから、各家庭ごとで差が出てくるとは思います。

そして次に私立高校の授業料やその他かかってくる費用の内訳をみていきましょう。 

 ただ私立高校に関しては2020年度より支援制度の改正が行われたため、下記の表の金額は支援制度が行われる前のものとなっています。

こちらは学校納付金等の金額が多くなっていますが、これは入学金や検定料などの費用が大きいためとなっています。 

 さらに、学校外活動費では塾や家庭教師など補助学習費や習い事など、私立高校生の方が多くかかっていることがわかります。

住民税は、市町村税と県民税を合算して出します。

 そしてそれぞれに、

• 所得によって課税される「所得割額」
• 都道府県別に一律に課される「均等割額」

があり、高校無償化に影響するのは「所得割額」です。 

 均等割のほうは、所得に関係なく都道府県ごとに一律で納めます。

住んでいる地域によって金額が異なりますが、およそ5,000円ほどのところが多いです。

この所得割額に応じて、高校無償化の対象になるかどうかが判断されます。 

 所得割額は、

 所得割額＝（所得金額ー所得控除）×税率ー税額控除 

の式で求めます。

所得控除では、配偶者控除、障がい者控除、扶養控除などが利用できます。 

また、税額控除では調整控除が含まれます。これは所得控除額が少ないことで、課税額が多くなってしまうことを防ぐための緩和措置のことです。 これまでであれば、ここにふるさと納税や配当控除、住宅ローン控除など利用できたのですが、現在は廃止になりました。 

 これを計算すると、所得割額を出すことができます。

世帯の年収が所得制限にかかり、支給を受けられないという家庭もあるでしょう。

片方がパートで働いているならば、時間を調整して制限を超えない程度に抑えることもできるかもしれませんが、両方とも正社員であるなどの共働き世帯などでは年収のコントロールを図るのは難しいかも知れません。

一人の年収はそれほどでなくても、二人の年収を合わせたら思いのほかもらっていたということもあります。

一般的に年収900～1000万円前後の世帯は高所得層との境目にあり、さまざまな所得制限に引っかかる可能性が高い層であると言われています。

ぎりぎりで超えてしまうと損した気分になる事もあるでしょう。そんなときに知っておくと役に立つかもしれない裏技的な方法をご紹介します。

日本の所得税や住民税の税制においては、「生命保険料控除」や「医療費控除」といった制度があります。

税金の計算の基となる所得の金額から、特定の生命保険に支払った保険料や、年間で支払った医療費のうち一部を控除することができます。

その結果、所得税や住民税の納税負担が軽くなるという制度です。

この制度を活用すれば、住民税所得割額の金額を下げることができ、ぎりぎりで所得制限に引っ掛かりそうな人でも所得制限を回避できる可能性があります。

他には、iDeCoを活用して所得の金額を減らすという方法もあります。

iDeCoとは個人型の確定拠出年金のことで、特定の金融機関に資金を積み立てていくことで、将来まとまったお金を受け取ることのできる制度です。

この制度の最大の特徴は、拠出金を全額所得控除できるという点にあります。

例えば、中小企業のサラリーマンであれば一ヶ月あたり最大23,000円を拠出することができ、一年間で最大276,000円もの所得控除を受けることができるのです。

当然、所得が減少すればそのぶん住民税所得割額も減少することとなり、高校無償の所得制限ぎりぎりの人は、これによって所得制限を回避することができるかもしれません。

私立の場合は、所得割額を低くすることで、支給される金額が大きく変わります。

所得割額とは以下のようにして求められる金額のことです

所得割額＝（所得金額ー所得控除）×税率ー税額控除

これまでこの所得割額を抑えるために利用されていたのがふるさと納税です。 

 好きな自治体に寄付することで、住民税を抑えることができていました。 

しかし、大阪府などいくつかの自治体がこのことを指摘し、ふるさと納税だけではなく、

• 配当控除
• 住宅ローン控除
• 外国税額控除

などの税額控除は高校無償化では利用できなくなりました。

各家庭によって控除される金額が異なり、世帯収入だけで判断できなくなりますので、注意が必要です。     

授業料無償化と聞くと、所得制限ぎりぎりにいる人は何とか所得を抑えようとする方もいるでしょう。

しかし、場合によっては高校無償化の支援金を受けないほうがお得な場合もあります。

例えば、共働きで働く夫婦の場合、無理に妻の収入金額を抑えるよりも、できる限り働いてもらったほうが結果的に収入が多いことがあります。

所得制限ぎりぎりの世帯年収であれば別ですが、所得制限にとらわれず、できる限り収入を増やしたほうが良いでしょう。

そのほかにも家計のやりくりや、お子さんの教育費のことについて疑問がある方も多いと思います。 

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それでは、高校無償化制度によっていったいどのくらい授業料が浮くのか、シミュレーションしてみましょう。

公明党のシミュレーションサイト

私立高校については、無償化にあたって手続きが必要となります。

何もせずに自動的に支援金が振り込まれるわけではありません。

手続きの方法ですが、入学説明会や入学後など、手続きが必要なタイミングで各学校から案内が配布されます。

申請時期は以下の通りです。 

• 高校1年生 4月と7月 
• 高校2年生と高校3年生 7月のみ 

また、2020年2月からは、書類による申し込みだけではなく、オンラインでも手続きができるようになりました。

手続きにあたって必要な資料は、申し込み用紙および親権者全員のマイナンバーカードです。

マイナンバーカードはさまざまな公的手続きで必要になりますので、まだ発行していない人は早めに取得しておきましょう。

また、支援金は学校側が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる制度となっています。

生徒や保護者が直接お金を受け取るわけではありませんので、ご注意ください。

私立高校は、公立高校と比較して授業料が高めに設定されていることが多いです。

その授業料は、無償化分の枠よりも高くなっていることもあり、そんなときは授業料の実質無料化というわけにはいきません。

他にも所得制限は全国で一律というわけではなかったり、さまざまな注意点があります。

ここからは、私立高校の実質無償化の注意点について、さらに詳しく見ていきましょう。

高等学校等就業支援金制度は、あくまでも授業料と同等の支給が自治体から行われるという制度です。

この支給金額は、私立高校の授業料の平均額を勘案して決定されているため、当然ながら高校によっては支給金額を上回る授業料の高校もあります。

そういった高校では、授業料と支給金額の差額はこれまで通り各世帯の負担となりますので、完全に無償化になるわけではありません。

また、授業料以外にお金のかかる入学金や教科書代、修学旅行積立金などは補助の対象外となります。

ちなみに、支給金額より授業料のほうが安いという場合も当然ながらありますが、その場合でも上回った支給金がもらえるというわけではありませんのでご注意ください。

さらに、都道府県によっては、所得制限の金額が違っている自治体もあります。

これは、高校無償化に伴う支援金がすべて国から出ているわけではなく、国の支援金に上乗せする形で各都道府県が給付を行っているからです。

この都道府県の給付金額が自治体によって異なっており、またその年収目安も都道府県によって異なっているのです。

都道府県によって、所得制限が違うことがありますので、高校無償化の制度を活用しようと思っている人はお住まいの自治体の所得制限をよく確認しておきましょう。

詳しくは次に解説します！

高校の授業料支援制度は全国の自治体によって支援の金額は様々となっています。 

 そこで各都道府県をいくつか抜粋して、どんな支援制度を行っているのかみていきましょう。 

• 東京都 
• 大阪府 
• 埼玉県 
• 愛知県 
• 千葉県 
• 兵庫県 

東京都は、実質国公立の高校よりも私立高校の方が多く存在しているせいもあり、高校の授業料が無償化になっていない家庭が多くなっていました。 

 都内の私立高校の初年度の授業料の平均額は、460,546円となっているため大幅に国の支援制度の金額を上回っていることがわかります。 

 そこで東京都では国の制度の上乗せ支援として、私立高等学校等特別奨学金の支給を行っていて、所得がクリアできれば、支給額の上限が都内私立高校の平均授業料である461,000円となっているため多くの方が無償となるでしょう。 

 さらに、東京都ではその上に扶養家族の子どもが3人以上いる世帯であり、全ての子どもが23歳未満であれば、世帯年収に関わらず授業料の負担軽減が実施されていますので、ぜひ確認してみましょう。

大阪府の場合をみてみると、大阪府下での私立高校の平均授業料は、586,945円となっていますので、こちらも大幅に国の支援制度の金額を上回っています。 

 そこで大阪府では、世帯の年収別と子どもの人数によって保護者の負担が軽くなるようになっています。 

 大阪府では、私立高校の中でも「就学支援推進校」の指定を受けた高校に対して、大阪府独自の「授業料支援補助金」が上乗せされることとなっていますので、詳細な条件は大阪府のWEBサイトで確認しておきましょう。

国公立高校の授業料は就学支援金としての支給額により全額が賄われるため、実質的に高校無償化が実現しており、保護者が支払う授業料はありません。

一方、私立高校では学校ごとに授業料が決められており、学校によって安いところや高いところの差があります。

私立高校の平均的な授業料は39万円ほどと言われており、安いとは言っても国公立の3倍以上かかることも多く、年収の低い世帯には負担が大きいため、行きたくても諦めるしかない家庭も存在するのです。

私立高校の支援金は上限までが学校に直接支払われ、残りの部分を各家庭で学校に支払う形になります。

そのため、現在授業料に支援額が届かなかった世帯でも、制度の改正によって支払う金額がなくなる、または大幅に減る可能性がありますが、高校によって差があることには変わりません。

一般的にはまず子どもの授業料は払うということが前提だと思いますが、高校の授業料を払い忘れてしまったり払わなかったらどうなるのでしょうか。 

 最悪の場合は、退学処分を受けたり、授業料が全て払いこまなければ、卒業資格がもらえなかったりということもあります。 

 そうならないためにはどのようにすれば良いのか、ここでは、もしも高校の授業料を払い忘れてしまった場合の対処方法などを解説していきます。 

• 督促状 
• 高校生等奨学給付金制度 
• 学費やお金に不安があるなら

高校の授業料は納入期限までに納められなかった場合、高校側から「納入のお願い」を渡されます。 

 その後納入のお願いに書かれてある新しい納入期限までに納められなかった場合、次は督促状が郵便で送られてきます。 

 納付期限までに納めなければ、退学手続きを取らざるを得ないといった文言が書かれた督促状が多いようですが、私立の場合は公立よりも厳しくなっていますので、それでも納入しない場合には退学処分になることもあるようです。 

 特にここ最近は滞納金が増えていかないように、さらにはお互いに負担が大きくならないために、全国的に滞納から退学までの期間が短縮されていて、学費の滞納が1年間確認されると、退学処分を決定している学校が増えつつあります。

もしも子どもの高校の授業料が払えない時には、高校生等奨学給付金制度を利用してみてください。 

 高校生等奨学給付金制度は、すべての高校に通いたいという意思のある生徒に対して、安心して高校教育が受けられるために、低所得世帯を対象として授業料以外の教育費を文部省が支援を行っている制度です。 

 授業料以外の教育費をあげてみると、 

• 教科書費 
• 教材費 
• 学用品費 
• 通学用品費 
• 教科外活動費 
• 生徒会費 
• PTA会費 
• 入学学用品費 
• 修学旅行費等 

と、授業料以外にも多くの費用がかかってくることがわかります。

 下の表は高校生等奨学給付金制度でどのくらいの給付が受けられるのかを年額で示したものです。

高校生等奨学給付金制度は、高等学校等から配付される奨学のための給付金受給申請書等に必要事項を記入して、必要証明書類等を添付して、在学している高等学校等に提出することとなります。 

 都道府県によっては家計が急変したことで申請できる場合もありますので、在学されている高校等に確認してみましょう。

他の制度としては、リストラや会社の倒産などで職を失った親がいる場合に、その家庭への支援を行う「家計急変への支援」という制度もあります。 

 また、高校を中退した人が再び高校に通うためにその学費の補助を受けられる「学び直しへの支援」などもあります。



このように、授業料無償化の制度だけではなく高校生を持つ家庭への支援は充実しています。

しかし、教育費の準備ができていなかったり、将来のお金への不安など、お金に対しての不安は誰もが感じていることと思います。 

 子どもの授業料が無償化になったとはいえ、高校になると授業料以外にも多くの教育費がかかってくることはおわかりになったはずです。 

 今から貯めても大丈夫なのかとか、住宅ローンもあるし保険もあるしお金のかかることだらけと悩みは不安はつきないでしょう。



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大学や専門学校に通うとなれば、かなりのお金が必要となることはみなさんご存じのとおりです。 

 ところがもしも浪人をすることとなれば、予備校に通ったりしなければならなくなりさらに予備校の費用もかかってくることとなります。 

 浪人すればどのくらいのお金が必要となってくるのか下記の記事を参考にしてみてください。

まず国公立大学の場合はやはり私立大学よりは安いということはご承知の通りですが、選択する学部などによっても変わってくるでしょう。 

 そこで、一般的な国公立大学の学費は実際にはどのくらいの費用がかかってくるのかを下記の記事をご覧になって、ぜひ大学を選ぶ際の参考にされてみてはいかがでしょうか。

さらに私立大学の場合は実際にどのくらいの費用がかかってくるのでしょうか。



私立大学の場合は、理系と文系さらには学部によってそして何より大学によってかなりの差があるはずです。 

 下記の記事では私立大学と国公立大学との比較や、4年間の学費の内訳についても解説していますのでぜひ参考にしてみてください。

予備校や大学、そして専門学校に通うとなると多くの教育資金が必要です。 

 けれどもその多くの教育資金を捻出しなければなりませんから、そのためには学資保険などの保険を活用して教育資金を準備することが望ましいでしょう。 

 下記の記事では大学までの教育費用の準備の仕方や方法が詳しく書かれていますので、ぜひ参考にして、教育費の不安を解消していきましょう。

子どもを持つとそれなりにお金がかかるということはみなさん承知の上だと思いますが、実際に教育資金を準備するためには子どもが小さなうちから夫婦2人で計画を立てて、将来必要となる費用を把握し家計を管理していくことが重要となります。 

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高校無償化にかかる所得制限についてここまで説明してきましたが、いかがでしたか。

この記事のポイントは以下の様になります。

• 2020年の制度改正で、世帯年収590万円未満の世帯で支給額が増額され、私立高校の平均授業料までの支給になる
• 所得制限は子供などの扶養の数や、離婚などの家庭状況の違いによって変化する
• 所得制限にかかって支援が受けられないときは、所得控除をうまく使うと回避できる可能性がある

2020年からの高校無償化の制度をうまく使って、お子さんの望む高校への進学が叶うことを願っています。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、合わせてお読みください。

また、お子さんの教育費のこと、家計のことで不安なことがある場合はお金のプロに相談してみてはいかがでしょうか？

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最後までご覧くださり、ありがとうございました。