私立高校無償化の所得制限は?共働きの世帯年収に注意!不公平という声も

2020年4月から所得制限の引き下げなど現在の高校無償化制度よりも更に整った支援制度が実施され、私立高校の学費が無償化される可能性があります。ここでは高校無償化の適用に必要な所得制限や計算方法・所得制限の回避方法を紹介しますのでぜひ参考にしてみてください。

高校無償化の所得制限が2020年から変わるというのは本当?
今回は、このような疑問を解決していきます。
所得制限の撤廃などはありませんが、世帯収入が590万円未満で私立の高校に通う場合、支援額が”私立高校の授業料の平均の金額”まで引き上げられます。

実質私立高校も無償化されるということね!

ぎりぎり所得制限にかかりそうなときに回避する方法はある?

住宅ローン控除iDeCoなどで所得を下げることで回避できます
今回は高校無償化と所得制限の関係、所得制限を回避する方法も解説します。

内容をまとめると

  1. 2020年から世帯年収590万円未満の世帯支援金額が引上げられ、私立高校の学費が実質無償化に
  2. 590万円以上910万円未満の世帯の支援金額は、118,000円変化なし
  3. 現状と同じく、910万円以上の世帯では支給はなし。これについて不公平だという意見も
  4. お子さんの教育費や家計のやりくりで悩んでいる方は、お金の専門家無料相談するのがおすすめ
  5. 今ならスマホ1つで無料オンライン相談できるので、この機会に保険の悩みを解決しましょう!

2020年4月からの私立高校無償化!所得制限と世帯年収の関係が変更



2019年までの制度において、世帯年収が約910万円以下の世帯で国公立の高校に通うならば実質的に授業料は無償化されましたが、私立高校に通う場合には支援があっても満額ではなく、足りない部分は家庭の負担です。


都道府県などによる支援を利用できればよいですが、すべての自治体で同じように行っているわけではありません。


そのため、やりたいことがあって通いたいと思った高校でも、授業料を考えると選択できないということもありました。


この不公平感をなくすため、2020年の4月から新しい制度が始まります。

どう変わるのか詳しく見ていきましょう。

世帯年収590万円未満の支援額が引き上げ

高等学校等就業支援金制度をご存知でしょうか。


2019年まではこの制度によって、国立高校の授業料は年間で115,000円、公立と私立の高校は118,800円の援助があり、ほとんどの国公立高校の授業料は免除・無償化されていました。


2020年からの所得制限でポイントとなるのは、世帯年収590万円未満の世帯で支援される金額が引上げられることです。以下に、世帯収入別でまとめてみました。

世帯収入支援額
~590万円未満396,000円
590万円以上910万円未満118,000円
910万円以上なし

世帯年収が590万円以上910万円未満の世帯では118,000円の支援金が出ることは変わりませんが、590万円未満の世帯で私立の高校に通う場合、支援の額がこれまでと異なり、私立高校の授業料の平均の金額が支給されるようになります。


既に高校に入学している在校生にもこの制度は適用されるので、今まで支援額が足りなくて自己負担になっていた部分を埋めることができる世帯が増えることになるでしょう。


学費を気にして、私立高校など行きたい高校を諦めるお子さんも減るのではないでしょうか。

これまで通り世帯年収910万円以上の世帯では支援金はなし

高等学校等就業支援金制度は、そもそも以前から年収の高い人は対象外になるという所得制限が設けられていました。

世帯年収が910万円以上の世帯では、高等学校等就業支援金制度が支給されておりませんでしたが、法改正以降もこの所得制限は継続されます。

実質無償化とはいっても、世帯年収が基準を超える人は支援金を受け取ることができませんので注意が必要です。

世帯年収で区切る私立高校無償化に不公平だという声も

私立高校無償化の対象所得の子供は勉強しないで私立単願で行けて、そうじゃない子は勉強頑張って公立高校へ。

なんかおかしくない?

年収高いんだから私立無償化じゃなくても良いじゃんっていうけど、こっちはこっちで住宅ローン、車のローンの支払いもあるし全世帯対象じゃないのは残念。

年収じゃなくて純資産で区切るべきでは?

例えば、家は親にたててもらって野菜などの食料品も実家から送ってもらえる。

奥さんは専業主婦なので、世帯年収は900万円以下という人も私立高校無償化の恩恵を受けられるの?

やっぱり納得いっていない人が多いみたいね。

こういう不公平だという声が多いのは事実ですが、制度として決まってしまったものは仕方ありません。

次は、私立高校無償化の対象か判断するための世帯年収の計算方法について見ていきましょう。

私立高校無償化の対象か判断するための世帯年収の計算方法!共働きや母子家庭の場合も紹介

そもそも、世帯年収とは一課を支える稼ぎ手だけの収入ではなく、一つの世帯に所属する全員の収入を合算した年収のことを指します。


たとえば妻がパートで働いていた場合は、夫の収入に加えて妻の収入も加算した年収で計算されます。


しかし、高校無償化の所得制限の基準は、正確に言うと年収の金額ではなく住民税の所得割額によって決定されるため、同じ年収であったとしても扶養人数などでも基準が変わります。


それに共働きや母子家庭の場合など世帯年収は家庭によって大きく変わりますので、それぞれのケースでシミュレーションしてみましょう。

世帯年収で計算するのは不公平?手取り額や世帯年収の計算方法!

では、高校無償化になる世帯収入はいったいいくらなのでしょうか。


正確には、支給される世帯は、所得制限対象となる住民税・都道府県民税の所得割額が507,000円未満の世帯です。


所得割額は、課税される金額の中で、所得に応じて決定する金額のことですが、これが507,000円未満になるのが、世帯収入でいうと910万円未満に相当します。


実際に計算をしてみましょう。


共働きの場合は、夫婦の収入の合算で計算することになります。

これは、妻が正社員でもパート勤務でも変わりません。


たとえば、

  • 夫の年収700万円
  • 妻のパート年収80万円
  • 子ども1人が私立高校に通っている

夫の年収700万円+妻の年収780万円=780万円となります。


この場合、合計の所得額が910万円未満なので、所得制限にはひっかかりませんから、支給対象となり、118,000円の支給となります。


しかし、同じく共働きでも、

  • 夫は年収700万円
  • 妻も正社員で年収400万円

夫の年収700万円+妻の年収400万円=1100万円となり、910万円を超えてしまうので、子どもが公立高校、私立高校のどちらに通っていても、支給対象にはなりません。


公立高校は年間の費用がおそよ50万円ほど、私立高校の場合は100万円を超える場合も多いので、家計を考えると差は大きくなります。


ちなみに、年収910万円を手取り額に計算しなおすと、620万円ほどになります。これは家族や保険などの控除によって増減がありますが、サラリーマンの家庭は源泉徴収票を確認するといいでしょう。


源泉徴収票の「給与所得控除の合計額」から「所得控除の類の合計」を引くと、所得控除が出てきますが、その10%が住民税になります。


ただしこれは、年末調整をした後の金額になります。もし確定申告で別途の収入分を申告したり、その他控除を行った場合は金額が変わりますので、注意が必要です。


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子供の数や離婚しているかで世帯収入や所得制限は変わる

910万円という世帯年収の上限はおおよその数字であり、実際は子供の人数や、両親が離婚しているかどうかなどといった家庭の状況によって変化します。


高校無償化の支援額の算出するための所得制限は、正確には所得に対する都道府県・市区町村に対する住民税をもとにしているので、扶養する人数が変われば金額も変化します。


現在15歳以下の中学生より下の子供は、児童手当の支給があるので扶養家族にはなりません。


16歳以上の扶養家族には、一人に対して33万円の控除があるので、政府がモデルケースとしている夫婦と2人の高校生がいる家庭で考えると、所得制限にかからない上限年収は約910万、もし子供が高校生1人であれは上限は約877万円ほどでしょう。


両親が離婚している場合は、親権者の年収が計算の基準となりますので、子供を扶養している方の年収次第で金額が変わります。


親権者がいても実際に学費を負担しているのがもう一方の親だったという事情があるときは、例外的に実質負担者の年収基準になることもあるので注意しましょう。


両親が別居しているが、書類上離婚せずにいるようなときは、夫婦として両親の年収が合算されます。


離婚していなければ学費を払う親権者が二人いるという前提だということですね。


また、祖父母と同居をしており、祖父母にも収入がある場合、祖父母の収入は世帯収入には加算されません。


あくまでの、子どもを扶養している父親や母親の収入を基準に考えます。


所得制限のことに限らず、この記事を読まれている方は、高校、大学とかかる可能性のあるお子さんの教育費で悩んでいる方は多いのではないでしょうか。


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高校無償化の対象になる世帯割合はどのくらいか

日本の進学率は年々増加しており、今では定時制なども含め98%以上のほとんどの人が高校に入学しています。


そんな事情もあり、望む人には経済的な理由で進学を諦めることがなくなるようにするため、2010年から制度として高校の授業の無償化が導入されました。


制度の利用が促進され、経済的な理由での高校中退者の人数も減少しています。施行当時は所得制限はありませんでした。


その4年後の2014年に所得制限が設けられ、日本中でおよそ2割の家庭が世帯年収が約910万円以上で、高校無償化の支援を受けていない事になります。


これは文部科学省が高所得者層を全体の2割とみなしたことによるためです。

文部科学省の参考資料


現行の制度では8割の世帯が支給対象となり、高校無償化の支援を受けることができます。


所得制限の第二の区切りである590万円という数字は、子供を持つ世帯の年収の中央値が600万円であることから決められています。

私立高校無償化の所得制限を回避する裏ワザを解説

世帯の年収が所得制限にかかり、支給を受けられないという家庭もあるでしょう。


片方がパートで働いているならば、時間を調整して制限を超えない程度に抑えることもできるかもしれませんが、両方とも正社員であるなどの共働き世帯などでは年収のコントロールを図るのは難しいかも知れません。


一人の年収はそれほどでなくても、二人の年収を合わせたら思いのほかもらっていたということもあります。


一般的に年収900~1000万円前後の世帯は高所得層との境目にあり、さまざまな所得制限に引っかかる可能性が高い層であると言われています。


ぎりぎりで超えてしまうと損した気分になる事もあるでしょう。そんなときに知っておくと役に立つかもしれない裏技的な方法をご紹介します。

生命保険料控除や医療費控除を利用する

日本の所得税や住民税の税制においては、「生命保険料控除」や「医療費控除」といった制度があります。


税金の計算の基となる所得の金額から、特定の生命保険に支払った保険料や、年間で支払った医療費のうち一部を控除することができます。


その結果、所得税や住民税の納税負担が軽くなるという制度です。


この制度を活用すれば、住民税所得割額の金額を下げることができ、ぎりぎりで所得制限に引っ掛かりそうな人でも所得制限を回避できる可能性があります。

ふるさと納税などの寄付金控除を利用する

また、今話題のふるさと納税を活用する手もあります。


ふるさと納税は、特定の自治体に寄付をすることでその寄付金額の一部を所得から差し引くことのできる、寄附金控除という制度の一部です。


自治体によっては返礼品が用意されているところもあり、さらにふるさと納税では一定の上限額までは、寄付した金額をそのまま翌年の住民税から差し引くことになります。


つまり、住民税の所得割額が減少するため、高校無償化における所得制限を回避できる可能性があるのです。


お得な制度を活用して節約しつつ、所得制限を回避することができるかもしれないので、おすすめの方法です。


また、ふるさと納税ではなくとも特定団体への寄付金でも寄付金控除を受けることができるものもあります。

iDeCoなどの確定拠出年金を利用する

他には、iDeCoを活用して所得の金額を減らすという方法もあります。


iDeCoとは個人型の確定拠出年金のことで、特定の金融機関に資金を積み立てていくことで、将来まとまったお金を受け取ることのできる制度です。


この制度の最大の特徴は、拠出金を全額所得控除できるという点にあります。


例えば、中小企業のサラリーマンであれば一ヶ月あたり最大23,000円を拠出することができ、一年間で最大276,000円もの所得控除を受けることができるのです。


当然、所得が減少すればそのぶん住民税所得割額も減少することとなり、高校無償の所得制限ぎりぎりの人は、これによって所得制限を回避することができるかもしれません。

私立高校無償化の支援を受けない方がお得な場合も

授業料無償化と聞くと、所得制限ぎりぎりにいる人は何とか所得を抑えようとする方もいるでしょう。


しかし、場合によっては高校無償化の支援金を受けないほうがお得な場合もあります。


例えば、共働きで働く夫婦の場合、無理に妻の収入金額を抑えるよりも、できる限り働いてもらったほうが結果的に収入が多いことがあります。


所得制限ぎりぎりの世帯年収であれば別ですが、所得制限にとらわれず、できる限り収入を増やしたほうが良いでしょう。


そのほかにも家計のやりくりや、お子さんの教育費のことについて疑問がある方も多いと思います。 

 


そのような方は、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

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高校無償化制度でどれくらい授業料が浮く?シミュレーション!

それでは、高校無償化制度によっていったいどのくらい授業料が浮くのか、シミュレーションしてみましょう。

東京都に居住地のある世帯の高校無償化制度による支援金は、以下のとおりです。
授業料
支援金
自己負担額
300,000円
300,000円
0円
400,000円
400,000円0円
500,000円
449,000円51,000円
600,000円449,000円
151,000円
700,000円
449,000円251,000円
このように、世帯年収910万円未満の家庭では、授業料が449,000円までの場合は一律で実質無料となります。

ただし、その金額を超えた場合は完全無償化とはならず、支援金を差し引いた金額が自己負担額となりますのでご注意ください。


公明党のシミュレーションサイト

私立高校無償化の申し込み方法は?

私立高校については、無償化にあたって手続きが必要となります。


何もせずに自動的に支援金が振り込まれるわけではありません。


手続きの方法ですが、入学説明会や入学後など、手続きが必要なタイミングで各学校から案内が配布されます。


必要事項を申し込み用紙に記入し、所定の案内に従って手続きをすることで完了します。


また、2020年2月からは、書類による申し込みだけではなく、オンラインでも手続きができるようになりました。


手続きにあたって必要な資料は、申し込み用紙および親権者全員のマイナンバーカードです。


マイナンバーカードはさまざまな公的手続きで必要になりますので、まだ発行していない人は早めに取得しておきましょう。


また、支援金は学校側が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる制度となっています。


生徒や保護者が直接お金を受け取るわけではありませんので、ご注意ください。

私立高校無償化の注意点!

私立高校は、公立高校と比較して授業料が高めに設定されていることが多いです。


その授業料は、無償化分の枠よりも高くなっていることもあり、そんなときは授業料の実質無料化というわけにはいきません。


他にも所得制限は全国で一律というわけではなかったり、さまざまな注意点があります。


ここからは、私立高校の実質無償化の注意点について、さらに詳しく見ていきましょう。

”実質”無償化なので、すべての高校で授業が免除されるわけではない

高等学校等就業支援金制度は、あくまでも授業料と同等の支給が自治体から行われるという制度です。


この支給金額は、私立高校の授業料の平均額を勘案して決定されているため、当然ながら高校によっては支給金額を上回る授業料の高校もあります。


そういった高校では、授業料と支給金額の差額はこれまで通り各世帯の負担となりますので、完全に無償化になるわけではありません。


また、授業料以外にお金のかかる入学金や教科書代、修学旅行積立金などは補助の対象外となります。


ちなみに、支給金額より授業料のほうが安いという場合も当然ながらありますが、その場合でも上回った支給金がもらえるというわけではありませんのでご注意ください。

都道府県によっては、所得制限が違う

さらに、都道府県によっては、所得制限の金額が違っている自治体もあります。


これは、高校無償化に伴う支援金がすべて国から出ているわけではなく、国の支援金に上乗せする形で各都道府県が給付を行っているからです。


この都道府県の給付金額が自治体によって異なっており、またその年収目安も都道府県によって異なっているのです。


例えば、東京都においては年収760万円までの世帯を対象に、最大449,000円の給付を行っていました。


これが神奈川県ですと、年収750万円までの世帯を対象に、最大193,200円の給付にとどまっていました。


都道府県によって、所得制限が違うことがありますので、高校無償化の制度を活用しようと思っている人はお住まいの自治体の所得制限をよく確認しておいてください。

国公立高校と私立高校の高校無償化はどう違うのか

国公立高校の授業料は就学支援金としての支給額により全額が賄われるため、実質的に高校無償化が実現しており、保護者が支払う授業料はありません。


一方、私立高校では学校ごとに授業料が決められており、学校によって安いところや高いところの差があります。


私立高校の平均的な授業料は39万円ほどと言われており、安いとは言っても国公立の3倍以上かかることも多く、年収の低い世帯には負担が大きいため、行きたくても諦めるしかない家庭も存在するのです。


私立高校の支援金は上限までが学校に直接支払われ、残りの部分を各家庭で学校に支払う形になります。


そのため、現在授業料に支援額が届かなかった世帯でも、制度の改正によって支払う金額がなくなる、または大幅に減る可能性がありますが、高校によって差があることには変わりません。

都道府県や自治体によって支援金の額が異なる

国の高校無償化以外にも学費を支援する制度があります。


国の支援に加えて、東京都や神奈川県、大阪府など、自治体により独自の支援を実施しているところもあります。


それぞれの所得制限に応じて支給されることが多く、国の制度と併用することで実質的にすでに無償化が実現しているところもあるのです。


しかし、東京の高校に通う他県の生徒には適用できなかったり、そもそも支援の制度がなかったりと、自治体によって支援の幅に差があり、不公平感も見られるものでした。


そのため、国でも新たな制度として、私立高校の平均の授業料までの支援額の引き上げを検討する事になったのです。

参考:高校無償化以外の助成金や支援金制度

子どもが高校生になると、やはり教育費は大きく膨らむものです。


授業料無償化はありがたいけれども、他にも大学進学のため塾に行かせたり家庭教師に来てもらったり、教育にかけるお金にはきりがありません。


また、学校によってはクラブ活動やスポーツでもお金がかかったり、教育外の出費も嵩むものです。


そんな高校生の子どもを持つ家庭への支援として、国の制度は高校無償化だけではなく、他にも助成金や支援金などの制度が整っています。


たとえば、「高校生等奨学給付金」です。


高校生等奨学給付金とは、いわゆる奨学金のことで、高等学校等に通う子どもがいる低所得者層向けに給付を行う事業のことです。


高校生等奨学給付金には、返済の義務があるものと無いものがあります。


他の制度としては、リストラや会社の倒産などで職を失った親がいる場合に、その家庭への支援を行う「家計急変への支援」という制度もあります。


また、高校を中退した人が再び高校に通うためにその学費の補助を受けられる「学び直しへの支援」などもあります。


このように、授業料無償化の制度だけではなく高校生を持つ家庭への支援は充実しています。


収入が低いからといって諦めず、子どものためにはしっかりお金をかけられるようにしましょう。

まとめ:高校無償化の所得制限は2020年から変わる

高校無償化にかかる所得制限についてここまで説明してきましたが、いかがでしたか。


この記事のポイントは以下の様になります。

  • 2020年の制度改正で、世帯年収590万円未満の世帯で支給額が増額され、私立高校の平均授業料までの支給になる
  • 所得制限は子供などの扶養の数や、離婚などの家庭状況の違いによって変化する
  • 所得制限にかかって支援が受けられないときは、所得控除をうまく使うと回避できる可能性がある

2020年からの高校無償化の制度をうまく使って、お子さんの望む高校への進学が叶うことを願っています。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、合わせてお読みください。


また、お子さんの教育費のこと、家計のことで不安なことがある場合はお金のプロに相談してみてはいかがでしょうか?


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最後までご覧くださり、ありがとうございました。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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