国立大学4年間の学費平均は?値上げする?私立大学との学費比較・推移を解説

国立大学の学費は私立大学の学費と比較して安いと言われていますが、実際には4年間でいくらかかるのでしょうか。また入学金や授業料以外にかかる学費にはどのようなものがあるのか、医学部など学部ごとの学費の違いや年々値上げしている推移、学費免除制度を紹介します。

国立大学4年間の学費の平均は?私立大学の学費より安い?


大学進学を考える時、気になるのが学費ですよね。出来れば、学費の安い国立大学に進学してほしいと思う親御さんも多いと思います。

国立大学の学費は、私立大学よりも安いという漠然としたイメージはあるものの、実際の金額については把握してない人も多いのではないでしょうか。

国立大学の学費は文部科学省令のより標準額が定められているため、基本的にはどの大学も同じです。

そのため、入学金282,000円、年間授業料535,800円で4年間の学費総額2,425,200円が一般的な学費になります。公立の場合もほぼ一緒です。

この記事では、国立大学の4年間の学費について
  • 国立大学の学費の内訳
  • 私立大学と国立大学の入学金と授業料の違い
  • 学科・学部による学費の違い
  • 国立大学の学費の推移:国公立大学の学費値上げの可能性
  • 学費免除・奨学金制度
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただけたら、国立大学の4年間の学費を把握し、今後の進路と資金計画を考えるうえで参考になると思います。是非最後まで御覧下さい。

国立大学の学費の内訳・私立大学の学費との比較

大学の学費というと「授業料」を想像しますが、学費にはそれ以外のものも含まれています。

  • 入学金
  • 授業料
  • 教科書代
  • 実験・実習費
  • 交通費
  • 施設設備費

国立大学の場合には、最初に説明した通り入学金と授業料は一律です。実験・自習費や施設設備費も授業料に含まれます。


しかし、教科書代や定期代等の交通費は別途必要です。


また、自宅から通えない場合には、上記の学費に加えて家賃や生活費も必要です。

国立大学・私立大学の学費①入学金と授業料

学費の大部分を占めるのが、入学金と授業料になります。こちらでは国立大学と私立大学、公立大学ではどのくらいの差があるのか比較していきます。


項目国立大学私立大学公立大学
入学金282,000円252,030円393,426円
授業料/年535,800円900,093円537,809円


参考:文部科学省の「平成29年度入学者に係る学生納付金調査結果について」


ただ、私立大学の学費は、学校や学部による差が大きくなっていますので、こちらの金額はあくまで平均値として参考にして下さい。


特に、私立の理系学部や医学部、薬学部は高額となる傾向にあります。


また、入学金だけを見ると意外にもほとんど変わらないことに驚きます。ただし、授業料と合わせてみると、やはり私立大学の方が圧倒的にお金も高くなることは分かります。


また参考までに、国立大学と合わせて、国公立大学といわれることのある公立大学では、地元出身かどうかで学費の割引制度があります。

国立大学・私立大学の学費②入学金と授業料以外の学費

それでは、入学金と授業料以外の学費はどうでしょうか。


教科書代

まず、教科書代ですが、これは履修する科目や学部によっても差があります。


大学の教科書の場合、中には、医学部などかなり専門的な学科になると1冊50,000円する参考書が必要な場合もあります。ただし、一般的には1冊平均3,000円~5,000円ほどの場合が多いです。


そのため、年間で50,000円程度が教科書代としてかかります。


学校にある大学生協で購入すると少し安い値段で購入できます。しかし、高校に比べると1冊が高くなっています。また、同じ授業を履修していた先輩等から譲ってもらうという方法もあります。


また、パソコンの購入が必要な場合もあります。大学では、情報処理の授業や、レポート作成が多くあるためパソコンの機種・ソフトは指定されていることもあります。


そうなると150,000円から200,000円のパソコン購入代金も必要になってきます。


実験・実習費

主に理系の学部では、実験・実習費がかかってきます。特に、3年生4年生では金額があがってきます。

基本的に国立大学の場合、これらの費用も授業料に含まれている場合は多いですが、別途徴収される場合もあるようです。金額については大学のホームページで確認することは出来ませんでした。

私立大学では、授業料と別に実験・実習費がほとんどの場合かかります。金額もホームページで確認することが出来ます。

ここで参考までに明治大学の1年生の実験実習費を紹介します。(参考:明治大学「入学金・学費」

学部実験・実習費
法学部8,000円
商学部5,000円
政治経済学部
経営学部
情報コミュニケーション学部
10,000円
文学部5,000円
国際日本学部10,000円
理工学部
70,000~90,000円
農学部40,000~80,000円
総合理学部50,000~90,000円

交通費

自宅からバスや電車を使って通学する場合、定期代など交通費が必要になります。交通費に関して、実家から通学する人のほうが高くなる傾向もあります。この理由としては、1人暮らしをする場合、大学へ近い場所にアパートを借りることが多いからです。

例えば、池袋から駒沢大学に通っている場合、(池袋駅から駒沢大学駅まで片道330円)1ヶ月の定期代は6,750円になります。

東京の大学となると周辺の県からも通学してくる学生が多くいます。しかし、距離によっては1ヶ月の交通費が高額となる場合もあります。

施設設備費

施設設備費は、私立大学はほぼ全ての学校でかかります。

国立大学の場合は、別途かかることはあまりないですが、入学金や授業料と違って標準額があるわけではないため、学校ごとに異なるためかかる場合もあります。

希望している大学で必要かどうか一度確認してみると良いでしょう。

理系や文系、医学部など学部の違いで学費は割高になる?

国立大学の場合、先ほども説明してきたように学部や学科間での学費の差はなく、医学部や看護学部であっても学費はその他の学部と一緒です。

しかし、私立大学は、学部や学科によって授業料が異なります。特に、医学部や看護学部は学費の高いことが特徴です。

それでは、私立大学の場合にはどれくらい差があるのか、慶応大学の学費を紹介します。
慶応大学の学費の主な内訳は
  • 入学金200,000円
  • 在籍基本料60,000円
  • 授業料
  • 施設設備費
  • 実験実習料
になります。今回は、授業料と初年度納付金合計を次の表にまとめました。
学科授業料初年度納付金合計
文学部
経済学部
870,000円1,323,350円
法学部870,000円1,333,350円
商学部870,000円1,329,850円
医学部3,040,000円3,843,350円
理工学部1,260,000円1,843,350円
総合政策学部
環境情報学部
1,030,000円1,571,350円
看護医療学部1,030,000円1,835,850円
薬学部 薬学科1,680,000円2,423,350円
薬学部 薬科学科1,410,000円2,153,350円
このように、文系よりも理系の学費が高いです。特に医学部、看護学部、薬学部などの専門職の学部の学費は文系学部の2倍から3倍必要になることが分かります。

そして国立大学と私立大学の医学部の学費を比べると、私立大学の医学部の学費は単純に計算して国立大学の6倍かかる計算になり、その差は最も大きいといえます。

国立大学の学費の推移は今後どうなる?

私立大学に比べると学費は安い国立大学ですが、実は学費が年々値上げされており、私立大学との学費の差は小さくなってきています。


文部科学省の資料をもとにして、国立大学と私立大学の学費の推移を表にまとめました。

年度国立大学私立大学
昭和50年36,000円95,584円
昭和55年180,000円355,156円
昭和60年252,000円475,325円
平成2年339,600円615,486円
平成7年447,600円728,365円
平成12年478,800円789,659円
平成17年535,800円830,583円
平成22年535,800円858,265円
平成27年535,800円868,447円
平成29年535,800円900,093円


国立大学の学費は、ここ数年変わっていません。


しかし、これからも学費値上げ・変動が起こらないと断言することはできません。


国公立大学の学費についての最近の動向について解説していきます。

国立大学の学費の推移:学費値上げの理由は?

いかに国立大学といえども、国内の物価上昇が影響して学費は増額されることもあるでしょう。しかし、他に大きな要因がもう一つあります。それが「国立大学の法人化」です。


法人化して何故学費が高くなる?

法人化すれば大学をこれからも運営していくために、大学独自で、ある程度採算がとれる仕組みを工夫しなければいけないことになります。


そのため、大学に入って利益を得る人達(つまり学生)から、しっかりお金を出してもらうという「受益者負担」へ国立大学の方針が変化したと言えます。


学費値上げは大学の独自色を打ち出す好機

国立大学で自主財源を増強する努力は、単なる“儲け”ではなく独自色を打ち出す良い機会とも言えます。こちらでは学費値上げに踏み切った国立大学をみていきましょう。

  • 東京工業大学:[値上げ]年額53万5,800円→2019年度より63万5,400円(9万9,600円UP)、[理由]国際化の推進や教育環境等の整備、学生の国際交流活動の充実を目指したい。
  • 東京藝術大学:[値上げ]年額53万5,800円→2019年度より64万2,960円(10万7,160円UP)、[理由]世界で活躍するトップアーティストの育成を推進、「実技指導」の重点強化等を目指す。
  • 千葉大学:[値上げ]年額53万5,800円→2020年度より64万2,960円(10万7,160円UP)、[理由]「千葉大学グローバル人材育成“ENGINE”」の財源確保が目的、学部・大学院生の全員留学等を目指す。

国立大学の学費の推移:今後値上げする可能性はある?

国立大学の学費は、大学側が勝手にその金額を決められるわけではありません。法人化したとは言え、公益性の高い分野であることに変わりないのです。


そのため、国立大学の学費は2割増の64万2960円まで増額を認める、と文部科学省が一定の制約を設けています。


当然、一定の制約はあるものの前述した国立大学のように、独自色を打ち出したい大学が今後増加して、その制約内で学費値上げに踏み切る場合もあるでしょう。


最近、文部科学省では各国立大学の裁量で学費が決められる、「学費の自由化」についても検討され始めています。


ただし、国立大には学生の教育の機会均等という使命もあり、学費の自由化がなされるかどうかは不透明と言えます。

国立大学の学費免除制度や奨学金制度

国立大学の学費は、私立より安いとはいえ、大きな金額です。更に、今後の推移として学費の値上げが懸念されています。


そのため、進学を希望している人の中には支払いが難い場合もあると思います。しかし、国立大学には学費免除制度奨学金制度も用意されています。

国公立大学の学費免除制度について

まず、学費免除制度について説明していきます。この制度は、簡単に説明すると、家計が厳しく、学費の支払いが難しい場合でも成績優秀者であれば学費免除または減額をしてくれる制度です。


基準については以下の通りですが総所得については世帯人数により規定があります。


ここでは、4人世帯の場合の金額を紹介します。ただし、総所得については次の算式を使用します。

総所得=申請者の属する世帯の1年間の世帯収入(前年度)-必要経費-特別控除

 <家計基準・全学免除>

  •  総所得が1,750,000円以下


<家計基準・半額免除>

  •  総所得が3,340,000円以下


家計基準の詳細については、文部科学省のホームページの詳細をご覧下さい。


成績については、各大学に基準が定められています。ちなみに、つくば大学の学力基準は以下の通りです。

  • 新入生の場合は、入学試験の合格をもって優秀とみなす
  • 2年生以上は、各学校の標準の修得単位数を修得していること、かつ成績の平均値が3.2以上

(成績は、A:5点、B:3点、C:2点で計算)


成績については、単位の修得はもちろん評価も関係してきます。この制度は、学ぶ意欲がある生徒で家計が苦しい場合に利用することの出来る制度です。

国公立大学の奨学金制度について

次に奨学金についてですが、奨学金については「貸与型」「給付型」の2種類があります。


貸与型は大学卒業まで間借りして、卒業後に就職したら返済していくというタイプの奨学金です。給付型は、返さなくても良い奨学金になります。


奨学金は併用可とされているものであれば、何種類か一緒に使うことも可能です。


奨学金は様々な団体が実施していますが大きく分けると次の4つになります。

  • 日本学生支援機構(JASSO)
  • 大学の奨学金制度
  • 地方自治体の奨学金制度
  • 民間団体の奨学金制度


 <日本学生支援機構(JASSO)>

奨学金の中では、最もメジャーなのが日本学生支援機構の奨学金ではないでしょうか。


日本学生支援機構の奨学金は、貸与型(無利子・利息付き)と給付型があります。国立大学の場合、無利子の奨学金は世帯収入や自宅からの通学か自宅外からの通学かなど、条件により月額2万円から5万1千円までに分かれ、成績基準もあります。


利息ありの奨学金は、通学方法の制限はなく、収入基準を満たしていれば月額2万円から12万円の範囲で受け取ることが出来ます。


給付型については、非課税世帯や生活保護世帯の家計を対象とした奨学金で成績基準もあります。給付型なので返済義務はなく、通学方法により月額2万円から4万円を貰うことが出来ます。


これらの奨学金は併用することも可能です。


 <大学の奨学金制度>

大学によっては、大学独自で奨学金制度を行っているところもあります。こちらも、貸与型と給付型があります。


ただ、入学時ではなく、大学での成績による評価が審査基準となる場合が多く、2年次以降に申しこみすることが出来るパターンも多いようです。


 <地方自治体の奨学金>

地方自治体の教育委員会が窓口となり奨学金制度を設けているところがあります。出身地や保護者が住民であることを条件とし、所得制限や成績基準があります。


募集人数はあまり多くない場合が多いようです。住んでいる地域に制度があるかどうか一度確認してみると良いでしょう。


 <民間団体の奨学金制度>

あしなが育英会や交通遺児育英会、新聞奨学生など民間団体の奨学金制度もあります。もちろん、これらは誰でも利用できるわけでなく、親を亡くした場合など限られた人が対象となります。


また、一般企業でも奨学金制度を設けているところが多くあります。

国立大学学費まとめ:国立大学の学費は値上げする可能性がある

国立大学の学費について説明してきましたが、いかがだったでしょうか?


国立大学の学費についてポイントをまとめると

  • 国立大学の学費は標準額が定められており学部や学科関係なく一律で入学金282,000円、年間授業料535,800円で4年間の学費総額2,425,200円
  • 国立大学の学費は入学金や授業料の他にも、教科書代や交通費が必要
  • 国立大学の場合は実験・実習費や施設設備費は基本的に授業料に含まれている
  • 推移として、国立大学の学費は年々上昇しており今後も値上げする可能性は十分にある
  • 学費を払うことが難しい場合には、学費免除制度や様々な奨学金制度が用意されている
国立大学の学費は私立大学と比べて安く、特に医学部などになるとその差はかなり大きくなります。


しかし、学費の推移に関しては、私立大学の学費との差は昔と比べて小さくなってきていること、先ほども説明したように国立大学の学費は更に値上げすることも考えられます。


また、大学でかかる学費は入学金や授業料のみならず、教科書代や通学のための交通費などもかかります。


さらに、自宅から通えない場合には学費の他に生活費もかかるため、金銭的負担は決して小さいものではありません。


支払いが難しい場合には、学費免除や様々な奨学金制度もありますので、是非検討してみて下さい。


また、まだお子様が小さい場合には、学資保険に加入して大学の費用に備えるのも1つの方法かと思います。


なかには国立大学に進学後、大学院進学も検討されている方もいるかと思います。大学院の学費については、別の記事にて紹介しておりますので是非ご覧ください。


大学進学を考えている人は、この記事を資金計画の参考にしてみて下さいね。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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