保育士専門学校の学費｜学費が安い専門学校や短大、免除制度も解説

保育士になるためには、国家資格を取得するか大学や短大、専門学校など養成施設を卒業する必要があります。

そのため、保育士を目指す人は、大学や短大で学ぶべきか専門学校で学ぶべきか迷う人も多くいます。

4年生の大学と違い専門学校は2年から3年で保育士資格を取得することが出来るというメリットがある一方で気になるのが「学費」ではないでしょうか？

保育士専門学校でかかる学費は、およそ200万円から400万円程度が相場となっています。

この記事では、保育士専門学校について

• 保育士専門学校の学費の内訳と費用
• コースごとの学費の違い
• 保育士専門学校と大学・短大の違い
• 利用できる奨学金制度やお金を借りることの出来る教育ローン等について

この記事を読んで保育士専門学校の学費について把握し、今後の資金計画や保育士を目指すうえで進路決定の参考となるかと思いますので是非最後まで御覧下さい。

学費というと、授業料を想像しますが実際にかかるのはそれだけではありません。

保育士専門学校の学費には、以下のものが含まれます。

• 入学金
• 授業料
• 施設設備費・運営費
• 実習費
• テキスト代

授業料については、学校によって差が大きいです。中には、25万円程度の場合もあれば60万円と大学とあまり変わらない学校もあります。

しかし、4年生の大学と比べると専門学校の場合は最短で2年で資格を取得して卒業することが可能なので、総じて学費が安い場合が多くなるでしょう。

保育士専門学校には、いくつかの違いがあります。そして、この違いで学費の相場も変わってきます。

ここでは、以下の3つの違いによる専門画工の特徴や学費相場の違いについて説明していきます。学費の安い学校の選び方の参考にしてください。

1. 指定校・併修校
2. 2年制・3年制
3. 昼間・夜間

保育士専門学校の大体の学費相場は把握できましたが、大学と短大と比べるとどうなのか比べてみたいと思います。

4年制大学の場合、国立の大学は入学金282,000円、年間授業料535,800円で4年間の学費総額は2,425,200円が基本的にかかる金額です。これに加えて教科書代等が別にかかります。

私立の4年制の場合は、学校や学部によって差がるものの平均すると入学金40万円前後、年間授業料60万円前後にその他施設設備費などが30万円から50万円程度かかり、4年間の学費総額は400万円以上かかることが多いです。

短大の場合も、大学とあまり差はなく、入学金30万円前後、年間授業料が60万円前後、施設設備費が40万円前後、その他実習費なども加わり2年間の学費は250万円前後である場合が多くなっています。

ここで東京家政大学の子供学部と短期大学部の保育科の学費を紹介します。

東京家政大学と東京家政大学短期大学部

参考：東京家政大学の学費ページ

このように比べてみると、私立4年制大学に通う場合が学費は一番高いですが、4年制国立大学と短大は同じくらいであることが分かります。

そして、専門学校と比べると、併修校の学費が大学と同じくらいの相場といえます。

専門学校と大学・短大の学費を比べると学校差はあるものの以下のようになります。

• 私立4年大学＞私立短大・専門学校（併修校）＞国立4年大学＞専門学校（指定校）

ここまで、保育士専門学校のカリキュラムや学費の違い、大学や短大との学費の違いを詳しく解説してきました。

保育士専門学校や大学・短大を選ぶに当たっては、学費や通いやすさで選んでしまいそうになりますが、実は必ずしもそれが良いというわけではありません。

ゆくゆく後悔しないためにも、進学先は慎重に選びたいものです。

というわけで、ここからは特に悩むことの多い保育士専門学校や短大の選び方について、詳しく解説していきます。

進学先を決める上で、卒業後の就職に強いかどうかは気にしておきたいものです。

実は、保育士として働いている人の多くは短大を卒業しているという現状があります。

名がよく知れた短大や地元で評判の短大の場合、過去の実績や信頼があるので求人が集まりやすく、就職に強いというメリットがあります。

一方、専門学校の場合でも、就職のサポートが手厚く就職に困ることはほぼありません。

ですが、専門学校は保育の現場で使えるスキルを身に着けるという立ち位置であり、専門性が高いため、他の進路へ進みたいといった場合に不利になる可能性があります。

前に述べたとおり、保育士専門学校は厚生労働省と文部科学省の両方の指定を受けた「指定校」と、厚生労働省のみの指定を受けた「併修校」があります。

指定校を卒業すると、保育士資格と幼稚園教諭免許を取得できます。

一方、併修校を卒業した場合は保育士資格のみです。

幼稚園教諭免許も取得したい場合は、併設校の単位を取得するだけでなく、通信教育課程を修了しなくてはなりません。

近年では、保育園と幼稚園が一体化された「認定こども園」が増えてきています。

認定こども園では就職の際に保育士資格、幼稚園教諭免許の両方を必要とする場合が多く、幼稚園教諭免許を持っていた方が就職の時に有利と言わざるを得ないでしょう。

というわけで、特別な場合を除き幼稚園教諭資格の取得できる指定校もしくは短大に進学する方が賢明と言えます。

ここまで、保育士専門学校の学費について説明してきましたが、学校によって差はあるものの学費は200万円から300万円と大きな金額がかかります。

そのため、支払いが困難な場合もあると思います。

そのような場合に備えて、国や地方自治体では奨学金制度や学費免除制度が用意されています。

ここでは、専門学校に進学する場合に利用することの出来る奨学金や教育ローン等について詳しく説明していきます。

日本学生支援機構の奨学金制度は、奨学金を利用している学生の7割が利用しているメジャーな奨学金制度です。

日本学生支援機構の奨学金は、返済は必要な「貸与型（無利子・利息付き）」と返済不要の「給付型」の2つに分けられます。

奨学金の金額については世帯収入と通学方法によって異なります。

給付型は、非課税世帯や生活保護世帯を主に対象としており成績基準もあります。

収入基準については、日本学生支援機構のホームページ内でシュミレーションもすることが出来るようになっていますので参考にしてみて下さい。

日本学生支援機構　収入基準シュミレーション

受け取ることの出来る金額は以下の通りです。

＜貸与型・利息なし（月額）＞…年収目安747万円以下

＜貸与型・利息あり＞…年収目安1100万円以下

月額20,000～120,000円（10,000円刻み）

＜給付型＞…非課税世帯・生活保護世帯

日本学生支援機構の調査では、専門学生の約40％がこの奨学金を利用しているというデータがあります。

給付型については限られた条件がのみしか利用できませんが、利子ありの貸与型の場合には基準が比較的緩く幅広い人が利用できるようになっています。

また、複数の奨学金を組み合わせること可能になっており、組み合わせ次第ではある程度まとまった金額を月々受け取ることが出来るため奨学金を検討している人は、詳しい要項を確認してみて下さい。

保育士不足の解消のため、国や各自治体では「保育士就学金貸付事業」というものを行っています。

この制度は、厚生労働省の指定する養成施設を卒業し、1年以内に保育士登録を行い、最低5年間お金を借りた自治体で保育士として働けば返済が免除されるという制度です。

貸付要件は各自治体により異なりますが大枠な同じで次の通りです。

• 貸付対象…厚生労働大臣の指定する保育士養成学校、その他施設に在学する者
• 貸付期間…在学期間2年まで
• 貸付額…月額5万円以内
• 利子…無し返済免除条件…卒業から1年以内に保育士登録すること、貸付を受けた自治体に5年位以上従事すること

では、実際に東京都の場合の保育士修学資金貸付制度を紹介します。まず貸付対象は、都内の指定保育士養成施設に在学している人で次の条件を全て満たしている人になります。

＜東京都の保育士修学資金貸付事業・貸付対象者＞

• 都内に住民登録をしている
• 卒業後は都内の保育士施設で働こうとしている
• 学業優秀な人
• 学費の支払いが困難な人
• 他県で同制度を利用していない人
• 卒業後は都内の保育施設で5年以上働く意思がある人

• 月額5万円以内、総額120万円以内
• 入学準備金・就職準備金は各20万円以内

• 無利子

＜返済免除＞

• 卒業後、都内の保育施設で5年以上働いた場合には返済免除

この制度の最大の魅力は、条件を満たせば返済が免除されるというところです。

もちろん、この制度も収入による制限はありますが現在住んでいるところや、学校にかよっている地域の保育施設で働きたいと考えている人であれば、地域貢献する代わりに学費を援助してもらうことが出来るのでメリットの大きい制度になります。

全国の地方自治体では、保育士試験に合格して保育士資格を得た人に対して、資格取得支援事業を行っています。

資格取得支援事業は、近年保育士不足に陥っている状況を踏まえ、これから保育士として活躍する人を増やしたいという目的で作られた事業です。

資格取得支援事業の内容は各地方自治体によって少々異なります。

多くの地方自治体では保育士試験に合格後、市内の保育所や認定こども園に勤務した場合に、保育士試験の受験対策講座の受講料を補助してもらえます。

なお、地方自治体によっては1年以上勤務した場合にのみ対象としているところもあります。

支援額は受講料の2分の1で、上限額は15万円となっています。

申請はお住まいの市区役所でできますので、忘れずに行なって下さいね。

学費の支払いが困難な場合に利用出来るものには、奨学金の他に教育ローンもあります。

ローンなので、奨学金とは異なり月々受け取るものではなく、必要な資金を一括で借入して返済ししていく形になります。

また、ローンになりますので審査もあるため、必ず借りることが出来るわけではなく、きちんと返済出来る見込みがある人でなければ借りることは出来ません。

教育ローンで一番メジャーなのは日本政策金融公庫の「国の教育ローン」ですが、その他にも各銀行ごとに取扱いがあります。ここでは国の教育ローンとみずほ銀行の教育ローンを紹介します。

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

これまでは、公的な制度について紹介してきましたが、学校で独自に奨学金や学費の免除制度を行っておりところもあります。

ここでは、日本児童教育専門学校が行っている奨学金と学費減免制度を紹介します。

＜企業型給付金制度＞

日本児童教育専門学校では、定型している企業があり、その中に保育施設も多数あります。

卒業後、その保育施設で一定年数働くことの条件として学費を給付してもらうことが出来ます。

• KIRARA SUPPORT奨学制度…卒業後、きらら保育園の正社員として5年間勤務した場合には、奨学金の全額の返済不要（2年間の学費全額）
• TKC…卒業後、TKCに保育士として最長3年間勤務した場合には、奨学金の全額の返済不要（2年間の学費全額）
• ポピンズスカラシップ…卒業後、ポピンズに正社員として3年間勤務した場合には奨学金の全額の返済不要（2年間最大100万円）

• AO入試オンリーワンセレクト特待生…専攻により優秀者は初年度授業料の最大50万円が免除
• 社会人キャリアチェンジ入試…社会人の合格者全員、1年次の教科書代が無料（選考によって入学金も免除）
• パートナー企業・団体推薦…日本児童教育専門学校の連携企業・団体に勤務または所属している（アルバイト・非常勤も含む）人は、入学金と1年制の前期分の教科書代が無料
• 法人・施設長推薦…保育所や学童などの保育関連の仕事をしている人（アルバイト・非常勤も含む）人は、入学金のうち10万円免除
• 指定校推薦…高校3年制でして指定校推薦で入学する場合、受験料と入学金（1万円＋12万円）を免除
• 留学生…留学生は、授業料から10万円免除

企業給付制度では、条件を満たせば学費が全額免除となるうえに就職先も確保されるので大きなメリットがあります。

学費の減免制度では、種類も多いので条件に当てはまる人も多いのではないでしょうか。

このように、学校ごとに独自の学費4のサポート制度を実施しているところは多くあります。

自分の希望している進学先には、どのような制度があるのか確認にしておくと良いでしょう。

保育士専門学校の中には、通信で学べる学校もあります。

日本メディカル福祉専門学校は、3年制の通信の保育士科があり、卒業と同時に保育士資格と大学への編入資格を得ることのできる専門学校です。

入学後は通信での学習に加え、スクーリング、保育実習があります。

スクーリングは1年次11日間、2年次8日間、3年次6日間、大阪市東淀川区の学校に通って授業を受けます。

保育実習は毎年連続10日間で、保育所をはじめとした施設で実習を行います。

仕事や育児と両立しながら学んでいる方が多く、サポート体制が充実しています。

1人で学んで行けるのか不安に思うかもしれませんが、教員が個別で対応してくれる体制や、他の学生との情報交換の場が設けられているので、安心して学ぶことができるでしょう。

保育士専門学校の学費について説明してきましたがいかがでしたか？

今回の記事のポイントをまとめると

• 保育士専門学校には「指定校」と「併修校」がある
• 指定校は、卒業と同時に保育士資格と幼稚園教諭免許がとれ、学費の相場は200万円前後
• 併修校は、卒業と同時にとれる資格は保育士資格のみ。幼稚園教諭免許もとるためには提携大学の受講も必要で学費は総額で300万円前後
• 大学と比べると、指定校の場合は安くなる（私立4年大学＞私立短大・専門学校（併修校）＞国立4年大学＞専門学校（指定校））
• 進学に当たっては、学費だけでなく、就職に強いか、幼稚園教諭免許も取得可能かを考慮して選ぶと良い
• 現在働いている保育士の多くは短大卒で、特に地元の短大は過去の実績や信頼から、求人が集まりやすい
• 学費の支払いが難しい場合には、奨学金制度や教育ローンの他に自治体で行っている「保育士修学金貸付制度」もある
• 学校独自の奨学金制度や学費の減免制度もある