児童手当と児童扶養手当は両方もらえる！所得制限や支給月も解説

児童手当と児童扶養手当、どちらも子供の成長に役立てるための手当ではありますが、その違いについて知っている人は少ないのではないでしょうか。

対象年齢は異なるのか、支給される金額はどれくらいなのか、そもそも両方もらえるのかなどたくさんの疑問がありますよね。

児童手当は家庭の生活を安定するため、また健やかな成長を役立てるための手当です。児童扶養手当は、母子家庭が受けられる手当のうちの1つです。

このように、名前は似ていても全く異なる手当だということがわかりますね。

今回、この記事では2つの手当について、

• 児童扶養手当と児童手当の制度とは？
  
• 児童扶養手当を満額もらうには？
  
• 児童扶養手当の他に受給できるものとは？
  

まず、児童扶養手当と児童手当とは、どのような制度なのかを知っておきましょう。

児童扶養手当

• 児童扶養手当法に基づく制度であり、母子家庭が受けられる手当
• 高校3年生を卒業するまでの子供が対象（障害がある場合は20歳未満まで）
• 離婚によるひとり親世帯などが対象

児童扶養手当の受給対象者には、

• 両親が離婚し、ひとり親世帯の子供
• 父母どちらかが死亡した子供（生死が明らかでない場合も含む）
• 父母どちらかが重度の障害である子供
• 母が未婚である子供

児童扶養手当の手続きは、直接申請者と面談するため代理人による手続きはできません。

手続きに必要なものは、

• 申請者・子供の戸籍謄本
  
• 所得証明書
• 年金手帳
• 公的年金など受給状況がわかるもの
• 印鑑・口座（振込手続きに必要なもの）
• 本人確認書類・マイナンバー

児童扶養手当は児童手当と同様に、毎年現状届を提出しなくてはいけません。提出月が児童扶養手当は毎年8月、児童手当が毎年6月とずれるため注意が必要です。

手続きに大きな違いはありませんが、事前に揃えておかなくてはいけない書類を確認して漏れが無いようにしましょう。

児童手当も児童扶養手当も、現状届を提出し忘れると後々の手続きが面倒となるため気を付けてください。

児童扶養手当の支給日は年に3回あります。

児童扶養手当法が改正され、支給月が変更となりました。

• 12～3月分…4月に支給
• 4～7月分…8月に支給
• 8～11月分…12月に支給

公務員は法律で扶養手当に関するルールが定められています。

ですが、以下の条件を満たせば児童扶養手当を受給することができます。

• 配偶者（内縁関係を含む）
• 満60歳以上の父母、祖父母
  
• 重度心身障がい者
  
• 満22歳になった後、最初の3月31日までの間にある子供や孫・弟・妹
  

特別児童扶養手当は、児童扶養手当や児童手当と名前が似ていますが、併用できるのかわからない人も多いと思います。

身体や精神に中経度以上の障害をもっている子供を養育している場合、特別児童扶養手当が支給されます。

対象となる人は、

• 20歳未満であること
• 身体や精神に中経度以上の障害をもっている
  

児童扶養手当の全部（満額）支給は、以下の表をご確認ください。

子供が3人以上いる場合は、6,080円ずつ加算されていきます。

児童扶養手当は、前年度の所得などに応じて「全部（満額）支給」と「一部支給」があります。

全部（満額）支給となる所得制限限度額は、

• 子供が1人の場合、年収160万円（収入）
  
• 8～12月分の申請は前年の所得
• 1～7月分の申請は前々年の所得

児童手当とは違い、児童扶養手当の金額は子供を養育・養護している人の所得で計算します。

確定申告をご自身でしている場合は確定申告書の所得の金額となり、サラリーマンやパートであれば給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額になります。

所得の金額から、

• 養育費をもらっていれば、養育費×80％を加算
• 医療費控除や配偶者特別控除などの控除の合計額を減算

所得制限の計算で最も重要となるのが養育費です。

養育費は自己申告になるため、中にはもらっていないと言って算出する人もいるようです。しかし、養育費は申告しないと不正受給となり、発覚すれば児童扶養手当の返還を求められるため注意が必要です。

嘘はつかないで、正しい申告を心掛けましょう。

子供を育てるための制度は、児童扶養手当以外にもいくつかあるのを知っていますか。

ひとり親世帯の場合、ふたり親世帯よりも収入が少ないため受給できる制度が他にもあれば知っておきたいですよね。

ここでは、

• 児童育成手当
  
• 公的年金（障害年金等）
  

名前が似ているので同じ制度だと思われがちですが、児童育成手当とは東京都が行っている独自の支援制度のこと。

つまり、東京都以外で暮らしている家族は対象外になります。

児童育成手当は、自治体により多少金額が異なる場合がありますが、児童1人あたり13,500円が受給できます。

所得制限はありますが、限度額が児童扶養手当よりも高いため収入が多い人でももらえる可能性があります。

なお、児童扶養手当と児童育成手当は併用できますので、東京都に住んでいる人は各自治体をチェックしてみてください。

児童扶養手当と公的年金等は、両方受給できますがその場合は手続きが必要となります。

公的年金等とは、主に以下のものが当てはまります。

• 遺族年金
• 障害年金
• 老齢年金
• 労災年金
• 遺族補償など

児童手当と児童扶養手当の違いについて、児童扶養手当の受給方法などを解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 児童手当と児童扶養手当は内容が全く異なる制度である
• 公務員でも条件を満たせば児童扶養手当を受給できる
• 特別児童扶養手当は中経度以上の障害をもっている子供を養育している場合に支給される制度であり、児童扶養手当や児童手当との併用が可能
• 児童扶養手当には全部支給・一部支給があり支給額は所得により変わってくる
• 東京都は児童育成手当という独自の支援制度がある
• 児童扶養手当と公的年金等は、両方受給できるが手続きが必要となる