今さら聞けない!学資保険の満期金額?知っておきたい学資保険の基礎

学資保険の加入する時に満期金額を設定しますが、この満期金額はほとんどの人が勧められてまま加入しています。しかし、子どもの教育資金のことですので契約形態や特約を含め、しっかりと確認しておく必要があります。そんな学資保険の知っておくべき基礎をご紹介していきます。

学資保険の満期金の金額はどのくらいにしたら良いのか

子どもの教育資金を確実に、そして効率よく貯蓄していきたいと思っている多くの方は「学資保険」を検討すると思います。

検討する基準は、もちろん人それぞれですが

  • いつお祝い金が受け取れるのか?
  • いつまで払うのか?
  • 利率はどれくらいなのか?

この辺りが検討する基準だと思います。



学資保険は、毎月契約時に決めた保険料を支払うことで、ほぼ強制的に資金を貯めていけるところが利率以外にも好まれている理由でもあります。


意外のようにも感じますが、確かに子どもの教育資金はちょこちょことお金がかかるので、銀行に預けているといつでも引き出せてしまううのでなかなか貯められないものです。


学資保険のように簡単に引き出せない貯蓄方法は魅力に感じますね。


そんな、多くの人が子供の教育資金を貯める方法として活用されている学資保険ですが、契約時に決める「満期金額」をいくらにすればいいのか悩みどころです。


この記事では、学資保険の満期金額について説明します。


多くの場合は、学資保険の満期金の金額は100万〜300万など

まず満期金額とは一体何を示すのでしょうか?

学資保険の満期金額と学資保険のベース(基本金額)を意味しています。


例えば、100万円に設定している場合、契約金額は100万円と保険証券にも記載されます。


多くの方が契約している学資保険の基本金額は100万円~300万円

もちろん、満期金額が増えて行けば行くほど毎月の保険料はアップします。

しかしその分、利率も少し優遇されています。


2種類など複数の学資保険に加入するケースもある

そして、学資保険は子どもに対して1本しか加入できないと言った縛りはありません。

もちろんかけすぎるとストップがかかりますが、所々でお祝い金が欲しい人向けのプランと大学入学準備に備えて一時的な大きな祝い金が受け取れるプランの2種類とも加入する方もいらっしゃいます


私自身も、小学校入学・中学校入学・高校入学などの節目節目で受け取れる学資保険と、大学入学時に一括で受け取れる学資保険の2つに加入しています。


大学重点で考えていましたが、中学校で私立に入らない可能性は無いと思い、念のため加入しました!


中学校・高校で私立へ入学しなかったら、お祝い金は受け取らずにそのまま据え置いてもらえるので、少しの配当金を付けながら大学の授業料などに回そうと考えた為です。

子どものためにお金がどのくらい必要なのかを考えましょう

学資保険の勧誘だけではなく、「子供の教育資金」と入力してネットで調べると口を揃えているかのように「1.000万円必要です!」と書かれています。

この1.000万円は間違っていませんが、オール公立であることが前提です。


どこかの時点で私立に入れば、この1.000万円の定義は崩れますし、教育費だけでこの金額であり、習い事などは別の出費となるのです。


そう考えると、いくら準備しても足りなそうに思えてきてしまいますよね…。


途方も無いように感じますが、学資保険を活用して教育資金を貯めるのはポイントを絞ることが大切です!


学資保険で1.000万円補おうとすると月々の保険料は5万超

払い続けるほうが難しいですよね。


しかし、ポイントさえ押さえていれば毎月支払っていける保険料になるのです。


考えるべき3つのポイントをご紹介していきます!

大学入学時に必要な費用

大学はお金がかかる…

なんてよく聞く話ですが、本当にお金がかかります。


現代では多くの若者が奨学金を使って大学に通っています。


しかし、奨学金は大学卒業と同時に大きな借金を抱えながら生活をしていくのです。


初任給から引かれる奨学金の支払いは重い…。

現代社会の課題ともなっています。


しかし、奨学金を使ってでも入学し卒業しないと就職もままならないとなれば、大学に行く子どもが増えるのも当たり前ですよね。


そんな大学費用は4年間で400万円以上!

一般的な金額ですので、入学する大学や学部によって大きく異なります。


理工学部、医学部、など入学する大学によって大学資金は変動するため、子どもの教育資金が一概に〇〇万円!なんて言えないのです。


その為、学資保険の満期金額は大学の授業料ではなく、入学金を貯めるイメージを持ちましょう!


大学4年間で必要な教育資金

大学の授業料は毎月の支払ではなく、多くの大学で前期と後期に分かれた納付書での支払いとなっています。

この支払いの時に満期金額の100万円があると、大学入学時プラス前期分まで支払いができます。


入学した大学によっては後期分も支払うことができます。


後期分まで支払いができる場合は、大学1年生時は学費の支払いは無くなるため、2年生からの学費のため直しができます


入学資金が無い分、純粋な授業料だけですのでお勤めされている中での再貯蓄ができると思います。


子どもが大きくなれば、お母さんも働きに出ることもできますし、高校の時に通っていた塾なども無くなります。


しかし、大学の授業料も全て学資保険で!と考える方は満期金額を400万~500万ほど準備しておくと良いと思います。


大学卒業後に必要な資金

そして、考えておきたいのは大学卒業後に必要な資金。

大学卒業してもお金がかかるの?と思われがちですが、やはり一人暮らしを始めるとなれば、初期費用の負担も出てきますし、結婚となれば結婚式の資金など出費は意外にもかかります。


社会人になり、ある程度落ち着くまでは実家暮らしで、お金を貯めてから一人暮らしを始める方もいるので、全てが親の負担とも言えませんので、準備しておくかしておかないのかはご家庭によって様々だと思います。


私の場合、子どもが男の子なので結婚資金は出した方が良いと思っており、22歳の満期金が受け取れるようになっています。


もちろん、大学卒業してすぐに一人暮らしをする!と言われれば家電や敷金礼金のような初期費用の負担に回そうと思っていますが、実家暮らしのまま結婚にまで至った場合は、結婚式の費用に充ててもらうぶんとして残しておこうと思ったからです。


もし結婚式をしなかったら、孫へのプレゼントに小刻みに使うのもいいな…なんて勝手に考えています。


学資保険の最大のメリットは払い込み免除特則

そんな教育資金を効率よく貯めていける学資保険ですが、どんなに大きな満期金額を設定していても、払込期間中は保険料を払い続けて行かなければ意味がありません

途中で解約してしまったら、学資保険のメリットである利率も意味が無くなってしまうのです。


その為、学資保険には必ず「払込免除特則」が付加されているのかを確認しましょう!


どんなに立派な利率を誇っていても、この払込免除特則が無ければ本当の学資保険とは言えないと思います。


家計を支えている人に万が一のことがあっても、満期金を受け取れる

この、払込免除特則とは?

契約者に万が一のとき、保険料の支払いは保険会社が変わりに行う


簡単に言うと、契約者の方が万が一亡くなって場合、今まで支払っていた保険料の支払いは契約している保険会社が契約者の変わりに払ってくれるので、自分が保険料を支払うことが無くなります

そして、保険会社が支払ってくれるので学資保険は生き続け、契約時の通りにお祝い金や満期金額を受け取ることができるといった特約です。


契約者の多くは世帯主であるご主人様が多い。

そのご主人様が万が一のとき、生命保険があるとは言っても生活が苦しくなる可能性もあります。


しかし、学資保険は生き続けるためお子様が進学を諦めることが無くなるのです。


「契約者の万が一はそんなに無い。」

と、考える方もいらっしゃると思います。


そこは生命保険や医療保険と一緒だと思います。


「万が一なんて絶対にない」と思う方は学資保険以外の方法で貯めていくと思います。


しかし、万が一のことが絶対に無いなんて言いきれないのも現実だと思います。


生命保険や医療保険の特約と違って、この学資保険の払込免除特則には保険料が発生していない学資保険がほとんどですので、付いていて損は絶対にありません。


検討している学資保険にこの特則があるのか、必ず確認しましょう!

子どもが受取人の場合は、贈与税に注意

先ほどのような払込免除特則が重要であるように、学資保険は契約形態も大切です!

現代では、詳しく説明してくる方が増えているのであまり見かけないですが、受取人を子どもにしている人、または子どもにしようと考えている方はやめておきましょう!

契約者と受取人が異なる場合は贈与税がかかる

学資保険の契約形態の基本は…

  • 契約者=父または母
  • 被保険者=子ども
  • 受取人=父または母


が一般的。

基礎控除である50万円までは、税金が発生しないため一番多い契約形態です。


※総額受取金額-払込保険料の金額が50万円以下の場合は税金は発生しません。


しかし、子どもの教育資金だから…と言って受取人を子供にしてしまうと大きな税金が発生してしまう可能性が出てきてしまいます!


  • 契約者=父または母
  • 被保険者=子ども
  • 受取人=父または母


この契約形態は、贈与税の計算方式になります。


贈与税の計算方法は、先ほどの基礎控除とは異なり110万円までの控除しか適用されないのです!



満期金を贈与税がかからない金額に設定することが大切

では、贈与税が発生しないためにはどうすればよいのでしょうか?

どうしても子どもを受取人に…と考える方は贈与税の範囲内で満期金額を設定することをおすすめします!


贈与額の控除額は110万円

満期金額を110万円までにすると贈与税は発生しません。


贈与税は基礎控除と違って、総受取金額から払込保険料を引いた額に対して税金を計算するのではなく、満期金のみが対象となります。


これだと、教育資金としての役割があまり見い出せないため、おすすめできない契約形態だと思います。

まとめ

学資保険を検討するときは色々なことを考えます。

子どもの将来のことを考えながら人生設計をしていくのは、夢が広がっていくのでとても楽しいですよね!


しかし、満期額をいくらにすればいいのか?やどこの保険会社の学資保険が良いのだろうと…と新しい悩みも出てきます。


利率や会社の安全性も、もちろん大切だと思いますが、プラスαで払込免特則や契約形態などにも丁寧に説明してくれる保険会社が信頼できるのるためおすすめです!


この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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