公立小学校6年間の学費相場はいくら?授業料以外にかかるお金も解説

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公立小学校は義務教育なので学費は無償化されていますが、授業料以外で6年間にかかる費用は200万円前後とかなり高いです。今回、公立小学校の学費について、小学校の入学金にかかる費用から、年間かかるお金の平均、学費の内訳、東京や大阪などの学費の地域差等を解説します。

内容をまとめると

  1. 公立小学校の学費は200万円程度
  2. 公立小学校の6年間における出費は、在学中の学費だけではない
  3. 旅行費や補助学習費学童保育費など、様々な面で費用がかかる
  4. 地域の人口などによって学費は異なる
  5. 収入が一定以下の世帯は様々な面での就学援助を受けられる
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公立小学校の学費は6年間でいくら?市立小学校の授業料相場も解説

公立小学校は義務教育ですので、学費は無償化されています。


しかし、公立小学校は授業料も教科書代もかかりませんが、「入学費」や「通信教育・塾」などの費用はかかります。(文部科学省:公立小学校の無償の範囲


実際に、ベネッセの調査によると小・中学生における学校を除いた費用(習い事や通信教育、塾など)の費用の「負担を感じる」と回答した人が全体の7割を超えています。(ベネッセ調査2018年

教育費の負担の感じ方について

教育費の負担の感じ方について

そこで、今回は公立小学校の学費にかかる疑問について

  • 6年間にかかる費用とその内訳
  • 東京や大阪と地方で教育費に地域差はあるのか
  • 実際に公立小学校の子供を持つママにインタビュー

を解説していきます。


学費・教育費をどうしても払えない…と不安な方には、国の補助制度をまとめているので、詳しく見てみてください。

公立小学校の6年間にかかる学費!学年ごとの学費も解説

公立小学校の6年間にかかる学費は私立小学校の約1/5です。


文部科学省が公表している平成28年度の学校種別学習費によると公立と私立の小学校の1年間の学習費はトータルで次の通りとなります。

  • 公立小学校 :    322,310円
  • 私立小学校 : 1,528,237円
この数値を6倍した額が6年間にかかる学費です。ただし、実際の学費は学年ごとに異なります。特に1年生と6年生の時には学費が多くなる傾向がみられます。

入学式や卒業式といった学校行事に加えて6年生は中学校への進学が控えているため、どうしても費用がかさんでしまうのです。

ここではこれらの点についてくわしく解説していきます。

公立小学校と私立小学校の学費を比較

すでに子どもを育てた経験がある方にとって、「学校はお金がかかって当然」と考えておられる方は少なくないでしょう。 


入学金」や「授業料」という面だけで考えると高校や大学の方が当然ながら高額になりますから、授業料がかからない公立小学校ではお金がかかるというイメージはあまりないかもしれません。 


では、公立小学校は本当に「お金がかからないから楽」なのでしょうか。


その答えは、こちらの統計を見ていただければ分かるでしょう。(参考:文部科学省の「子供の学習費」


種別学習費総額(平均)
公立幼稚園682,117
公立小学校1,934,173
公立中学校1,433,090
公立高等学校1,351,336

これは義務教育の期間中における学習費平均の統計ですが、小学校が6年間で「約193万円」と最も高くなっていることが分かります。 


6年間という「小学校に在学する期間全体」でみれば、意外にも小学校はもっともお金のかかる時期なのです。

小学校の学費を学年別に解説

では次に、学年ごとにどのくらいの学費が発生するのかを内訳から見てみましょう。

学年学習費総額(円)
1学年
342,640
2学年270,917
3学年289,272
4学年310,908
5学年345,078
6学年375,358

入学したての1年生で出費が増えるのは、揃えなければいけない道具がたくさんありますから、あまり意外なことには思えないでしょう。  


しかしこの統計では、6学年が最も発生する費用が多くなっています。


6年生では卒業に伴い「修学旅行」というイベントがあることや、進路や将来のことを意識して塾に通い始めるなど、新しい種類の費用が増え始める時期だということも費用がかさむ原因だと言えます。


では、具体的にどのようなことにお金がかかるのでしょうか。


次から、公立小学校で必要となる学費の内訳を考えていきましょう。

小学校の学費の内訳を紹介!習い事の費用も解説

公立小学校でも意外と学費がかかることをみてきました。ここからは、学費の内訳について解説していきます。


公立では授業料は無料ですがそれ以外に必要な費用があり、それらが学費を押し上げる要因となっています。具体的には次の通りです。

  • 入学時諸費用(ランドセル代・文房具代等)
  • 学校教育費(修学旅行費・学校納付金・図書・学用品等)
  • 課外活動費(学習塾・家庭教師等)
  • 給食費
  • 特別費用(学童保育・中学受験等)
これらのうち、特別費用以外の学費は必要となってきます。

入学時に必要な費用:ランドセルや文房具など

小学校でお金がかかるものの代表的な例として、ランドセル文房具が挙げられます。


特にランドセルは価格が高く、平均で4万円程度、比較的安いものでも3万円以上するのがおよその相場となっています。


通学をともにする必需品ですから、できるだけ子どもの体に負担がかからないものを選んであげたいですから、品質を重視する方は7、8万円以上するものを購入されるかもしれません。


しかし、ここにお金をかけすぎてしまった結果、予想以上に家計の負担となり、他に優先すべきものがおろそかになる、ということもあり得ます。


この部分で費用を抑えるためには、質と価格のバランスを考えて、同価格帯でもできるだけ長く使えるものを選ぶことができるかもしれません。

学校教育費関連の費用:学校納付金や修学旅行の費用など

公立小学校で発生する学費には、「学校納付金」も含まれています。


学校納付金には、

  • 入学金
  • 入学検定料
  • 学級費
  • PTA会費
などが含まれており、これは「必ず発生する費用」に含まれます。

また、多くの方が頭を悩ませるのが、修学旅行費です。

公立小学校における修学・見学旅行にかかる費用は平均で約6,700円という統計があります。

しかし、修学旅行の行き先は学校によって違うので、「目的地がどこか」によっても費用は変わってきます。

課外活動・習い事の費用

さらに費用がかかりやすい項目が、海外活動や習い事の費用です。


学校に入ってからすぐに塾へ行かせたり家庭教師を雇う方もおられますが、そのような「補助学習費」には平均で次のような費用がかかっています。

  • 家庭内学習費:14,831円
  • 家庭教師費等:9,383円
  • 学習塾費:56,864円
特に、公立小学校から塾に通っている子どもを持つ方の月々の出費は多くなっており、場合によってはかなりの家計負担となることが分かります。

それに比べて、自宅で使える学習教材費や家庭教師費用は安く抑えることができます。

また、子どもだけでなく家計のことも考えて、あえて家庭教師を雇ったり塾へ通わせないという決定をされる方も多くおられます。

学校給食費の費用

小・中学校の義務教育期間に欠かせないものといえば、「給食」です。


実はこの給食費、地方自治体によって異なります。


普通に毎月給食費を徴収しているところもあれば、無償化している地域もあります。


ちなみに、公立小学校における学校給食費の平均額は年額で「44,807円(平成28年度あ統計)」となっています。


1カ月あたりに換算すると、約3,700円、1日では120円程度です。


1カ月でみれば給食費自体が家計を圧迫させる可能性は低いですが、それでも年額で4万4千円、6年間では26万円以上もかかることになります。

〔特別費用〕学童保育の費用

現代では、子どもが学校に通っている間仕事をしている方、または共働きをしており子どもが帰ってくる放課後に面倒を見られない方が増えています。


そのために設けられているのが、民間運営による「学童保育」という仕組みです。


基本的に民間運営であるため学費とは別に発生する費用となりますが、地方によっては減免を受けられる場合も多いです。


厚生労働省の調査によると、平成29年度における学童保育費用は、次のような統計となっています。


放課後児童クラブにおける利用料の徴収の状況(平成29年)

減免後の実費徴収平均月額
件数(件)割合(%)
徴収なし10,97944.7
500円未満4241.7
500~1,000円未満1,2895.2
1,000円~1500円未満
2,75911.2
1500円~2,000円未満
3,99816.3
2,000円~2,500円未満3,53914.4
2,500円~3,000円未満7483.0
3,000円~3,500円未満4711.9
3,500円以上3661.5

参考:厚生労働省の「平成29年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」


このように、市町村による減免によって実質的な徴収がない場合もありますが、逆に2,000円、3,000円以上徴収しているところもあります。

〔特別費用〕中学受験の費用

学童保育費用の他に、もう一つ特別費用として考えられるのが、中学受験の費用です。


中学受験の受験料は学校によって異なり、

  • 私立の中高一貫校:平均で2~3万円以上。
  • 国立の中高一貫校:5,000円
  • 公立の中高一貫校:2,200円
このように公立の中高一貫校の受験料は2,200円と安くなっています。

ただし、複数の学校で受験を受けることを予定している小学生がおられる場合は、その分だけ費用はかさみます。


また、現代では進学実績の高い学校を目指す小学生(またはその親)が、公立小学校から私立ではなく公立の中高一貫校を受験することは珍しくありません。


公立の中高一貫校を目指す場合の多くが、塾や家庭教師、通信講座などの補助学習とセットとなっています。


ですから、ただ単に受験するだけでなく「中学受験までのプロセス」にもお金がかかるということを意識している必要があります。


中学受験を考えている場合は、この費用についても頭に入れておかなければなりません。

公立小学校の学費は節約できる?費用の節約方法を紹介

ここまで、公立小学校の学費・費用について解説してきました。


公立小学校や公立中学は授業料や教科書代が無償化されているので、小学校6年間でここまで学費がかかるとは思っていなかった・お金がないという方も多いのではないでしょうか。


公立小学校を卒業した後も、公立中学校・公立高校に子どもを進学させる場合、もしくは私立の学校に進学させる場合はなおさら学費がかさみます。


子どもの今後の進路における学費のためにも、学費の節約・やりくりは重要となってきます。


そこで、以下では公立小学校の学費の節約方法をいくつか紹介します。

学費節約方法①お下がりを活用しよう

小学校の学費を節約する方法として、お下がりを利用する方法があります。


小学校で必要になるものと言われて思い浮かぶのが、ランドセルですよね。さすがにランドセルをお下がりで、という方は少ないかもしれませんが、小学校入学時に必要となるものはランドセルだけではありません。


入学式の際に着る子供用のスーツワンピース体育着などはお下がりを利用しやすいのではないでしょうか。


上の子がいる場合はお下がりを使う方も多いと思いますが、一番上や一人っ子の場合も、近所に住んでいるお兄ちゃんやお姉ちゃんがいる家庭に体育着などが無いか聞いてみることをおすすめします。

学費節約方法②習い事にかける費用を見直してみよう

小学校の学費として多くの割合を占めているものが習い事の費用になります。


効率の小学校に通っている子供たちでも、月々1万8千円程習い事の費用としてかかっていると言われています。


確かに、子供たちにいろいろなことを学ばせたいですよね。しかし、月に1万8千円といっても、年間では20万円以上の出費となります。


家計に負担のかからない範囲で習い事に通わせるようにしましょう。


また、スポーツクラブの中には行政が運営しているものもあります。


このような費用を抑えられるものを利用し、習い事にかかる費用を抑えるようにしましょう。

学費節約方法③児童手当を貯蓄・母子家庭の方は児童扶養手当も

小学校の子供がいる場合、児童手当を受け取ることができます。


所得制限はありますが、年齢により以下の金額を受け取ることができます。

年齢1月あたりの児童手当
3歳未満一律15,000円
3~小学校修了前10,000円
(第三子以降15,000円)
中学生一律10,000円

基本的に1ヶ月1万円(第三子の場合は15,000円)が小学校の間は受け取ることができます。


大きな出費に備えて、この児童手当は貯蓄しておくようにしましょう。


また、児童手当を利用し、上手に引き落としされるようにすることで実質0円で学資保険に加入できる場合があります。詳しくは児童手当は学資保険に充てるべき!の記事をご覧ください。


また、母子家庭の場合、児童手当以外にも児童扶養手当というものを受け取ることができます。令和元年度の支給額は以下のようになります。

子供の人数1月あたりの支給額(全額)
1人42,910円
2人目加算額10,140円
3人以降加算額6,080円
こちらも所得制限があり、親の所得によって支給額が減額される場合があります。また、支給額は年度ごとに見直されます。


また、児童育成手当住宅手当も母子家庭で受け取ることのできる出当てとなります。これらの手当ては手続きをする必要があるため、忘れずに自治体に申請するようにしましょう。

地域別(東京/大阪/地方)の公立小学校の学費

では次に、地域別で公立小学校の学費を比較していきましょう。


文部科学省の統計によると、人口規模別で地域ごとに公立小学校の学費を比較した場合、以下のようになります。

人口規模学習費総額(円)
平均322,310
5万人未満241,334
5~15万人281,058
15万人以上321,983
指定都市・特別区409,694

この統計を見ると、見事に人口の多さと学費の高さが比例していることが分かります。


東京や大阪は日本の中でも人口が多く、さらに指定都市や特別区も含まれているため、他の地域と比べても公立小学校でかかる学費が高いことが分かります。

学費を払えない方に:小中学校向けの学費免除・援助制度を紹介

現状で、「学費を払えない」と感じている方がおられるでしょうか。


実際、学校に通う子どもがいる方でも共働きをしていない方などは収入が少なく、たとえ公立小学校や公立中学校であっても学費を支払うことに難しさを感じている方は少なくありません。


そのような方のために、学費免除(就学援助)制度があります。


具体的にどれだけの学費免除をしてもらえるのか、実際に北海道札幌市の例を見てみましょう。


札幌市では、世帯収入が一定額以下の場合に就学援助を受けることができます。


その基準となる世帯収入の限度額は以下の通りです。


【世帯収入が「給与収入のみ」である世帯】

1世帯の人数住居が賃貸である場合の
限度額(円)
住居が持家である場合の
限度額(円)
2人2,270,0002,644,000
3人3,431,0003,275,000
4人3,699,0003,531,000
5人4,145,0003,956,000
6人4,809,0004,590,000
7人5,677,0005,419,000


【世帯収入に「給与以外の収入」がある世帯】

1世帯の人数住居が賃貸である場合の
限度額(円)
住居が持家である場合の
限度額(円)
2人1,757,0001,670,000
3人2,219,0002,110,000
4人2,416,0002,289,000
5人2,775,0002,624,000
6人3,306,0003,130,000
7人4,000,0003,792,000

参考:札幌市役所の就学援助ページ


世帯収入がこれらの金額を下回っている場合に、就学援助を受けることができます。


では実際に、どのような内容の援助を受けられるのでしょうか。


【就学援助における援助の内容(抜粋)】

援助の種類援助対象となる方援助の内容
学用品費等全員小学校:13,100~15,350円
中学校:24,800~27,050円
宿泊郊外活動費対象学年の小・中学生実質相当額
修学旅行費対象学年の小・中学生実質相当額(例外あり)
体育実技用具小学1年・4年
中学1年
スキーやスケート用具
柔道着等
通学費通学距離が一定以上
公共交通機関の利用額
入学準備金次年度の入学予定者
※事前申請が必要
小学校入学:50,600円
中学校入学:57,400円
給食費全員認定月以降の給食費が無料

このように、たとえ世帯収入が少なかったとしても、子どもが他の生徒と同じ教育を受けられるようにするための様々なサポートを受けることができます。


この援助内容や援助額は地域によって異なりますが、日本全国ほぼ全ての地域で同様に就学援助を受けることができます


事前に申請が必要なものもありますから、これから就学援助を受けようと考えておられる方は、ぜひお住まいの地域でどのような就学援助を受けることができるのか、調べてみましょう。

小学校を卒業後、中学校の学費に備えるために!学資保険がおすすめ

小学校を卒業した後に進学する中学校で1年間に必要な学費は次の通りです。
  • 公立中学校 :  478,554円
  • 私立中学校 : 1,326,933円
(平成28年度文部科学省 表1 学校種別学習費総額 による)

公立であっても3年間で約150万円近い費用が必要となることがわかります。

この金額を用意するためにおすすめなのが学資保険です。学資保険は子どもの学資を準備するための保険であり、親に万が一のことがあっても保障として利用することができます。

小学校の時から学資保険に加入しておくことで中学校でかかる学費に備えることができるのです。


とはいえ、どの学資保険が自分に合っているかわからないという方も多いでしょう。


そのような場合は、保険のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)への無料相談をおすすめします。


プロがその家庭に合った学資保険を提案してくれます。


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まとめ:公立小学校の学費は200万円程度かかる

今回は「小・中学校の学費」をテーマとして、これから子どもが学校に通うという方にとってためになる様々な点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 公立小学校の6年間における出費は、在学中の学費だけではない
  • 旅行費や補助学習費、学童保育費など、様々な面で費用がかかる
  • 人口が多い都市部と、そうでない地方では学費平均に大きな差がある
  • 収入が一定以下の世帯は、様々な面での就学援助を受けられる
以上の点です。

実際に子どもを学校に通わせてみると、たとえ公立小学校であっても予想以上にお金がかかり、家計の負担となっているという経験をされた方は少なくありません。

子どものためにも、「収入を増やすために仕事をする」という選択肢だけでなく、利用できる就学援助を積極的に受ける、という選択肢を積極的に捉えましょう。

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