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年末調整や確定申告時の生命保険料控除の対象者とは?

生命保険や医療保険は年末調整や確定申告時に生命保険料控除の対象となります。どのような保険に加入している場合に生命保険料控除になるのか、契約者が妻の保険を夫が払っていたら、夫は生命保険料控除の対象者になるのかなど、生命保険料控除の対象者について説明していきます。

年末調整や確定申告時の生命保険料控除の対象者について解説

ご自分がコツコツと毎月支払っている生命保険や医療保険、できれば保障だけではなく節税でも役立てないか、と考える人は多いと思います。

支払った保険料を節税に利用したい人には、年末調整や確定申告時に生命保険料控除の申告を行うことで、税制上の優遇措置が受けられる場合もあります。


ただし、ご自分の職業、加入している保険商品、保険の対象者によって申告方法が異なったり、申告の対象ではなかったりすることもあります。


そこで、この記事では「生命保険料控除の対象者」について、

  • 各生命保険料控除の対象となる保険
  • 生命保険料控除の対象の範囲
  • 生命保険料控除の計算方法
  • 生命保険料控除の対象外の保険

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、生命保険料控除に関しての基本的知識を得ることに役立つかと思います。




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生命保険料控除の対象者はどの保険に加入している人なのか

生命保険料控除とは所得控除の一つであり、この控除が適用されると所得税・住民税の負担軽減になる制度です。


生命保険料控除の対象者は、生命保険はもとより、医療保険、学資保険、介護保険、がん保険、個人年金保険等に加入した人が該当します。


以下ではそれぞれの保険が該当する保険料控除枠について説明します。

一般生命保険料控除の対象になる保険

一般生命保険料控除には、加入契約者(被保険者)の生存または死亡により受け取ることのできる保険金・その他給付金に係る保険料が対象となります。


こちらの控除枠の対象者には、生命保険や学資保険、個人年金保険料控除枠に該当しない個人年金保険等の加入者が該当します。


また、後述の「旧契約」に該当する一般生命保険料控除ならば、医療保障・介護保障まで対象となります。

介護医療保険料控除の対象になる保険

介護医療保険料控除は、平成24年1月1日より適用されることになった新しい生命保険料控除枠です。こちらの控除枠の対象者には、介護保険や医療保険の加入者が該当します。


なお、平成23年12月31日以前の介護保障・医療保障に関係する保険契約(旧契約)は、「一般生命保険料控除」に該当することになります。



個人年金保険料控除の対象になる保険

個人年金保険料控除は、一定の条件を満たした個人年金保険を対象に、加入契約者の支払った保険料に応じて所得控除が行われます。

この一定の条件を満たした個人年金保険とは、「個人年金保険料税制適格特約」が付加されているものをいいます。


個人年金保険料税制適格特約を付加するには、次の要件全てに該当することが必要です。


  • 年金を受け取る人が契約者本人または配偶者
  • 年金を受け取る人が当該個人年金保険の被保険者
  • 年金保険料を払う期間が10年以上
  • (確定年金の場合のみ追加)年金受取開始時が60歳以降でかつ年金受取期間が10年以上

この要件の3つまたは4つ全てに該当しないと、個人年金保険料税制適格特約を付加することができず、その場合には一般生命保険料控除の対象となります。

契約者の夫が妻の保険料を支払っている場合も生命保険料控除の対象

生命保険料控除(一般生命保険料控除と介護医療保険料控除)には条件があり、保険金等の受取人が、契約者本人または配偶者、その他6親等内の血族・3親等以内の姻族、と決められている保険の支払保険料に限定されます。

生命保険料控除の新制度、旧制度の対象者の計算方法

生命保険料控除は前述しましたが、平成24年1月1日以降に加入した保険契約を「新契約」制度、平成23年12月31日以前に加入した保険契約を「旧契約」制度と呼んでいます。

これらの制度は呼称の違いだけでなく、所得税・住民税にかかわる生命保険料控除の種類、控除金額、計算方法がそれぞれ異なります。


こちらでは所得税の他、住民税についても説明します。なお、年末調整や確定申告時に生命保険料控除を申告する場合、住民税の記載および計算、地方自治体への申告は不要です。

新制度の対象者:計算方法

こちらの制度の対象者については次の計算方法を用います。

○所得税


  • 控除対象者:一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の加入契約者
  • 控除額:それぞれ4万円まで(合計12万円が適用上限額)

[計算方法]


年間支払保険料控除額
~20,000円全額控除
20,001円~40,000円年間支払保険料×1/2+10,000円
40,001円~80,000円年間支払保険料×1/4+20,000円
80,001円~一律40,000円

○住民税


  • 控除対象者:一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の加入契約者 
  • 控除額:それぞれ2万8,000円まで(合計7万円が適用上限額)

[計算方法]


年間支払保険料控除額
~12,000円全額控除
12,001円~32,000円年間支払保険料×1/2+6,000円
32,001円~56,000円年間支払保険料×1/4+14,000円
56,001円~一律28,000円

旧制度の対象者:計算方法

こちらの制度の対象者については次の計算方法を用います。

○所得税


  • 控除対象者:一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の加入契約者
  • 控除額:それぞれ5万円まで(控除申告が旧契約制度のみ:合計10万円が適用上限額)

[計算方法]


年間支払保険料控除額
~25,000円全額控除
25,001円~50,000円年間支払保険料×1/2+12,500円
50,001円~100,000円年間支払保険料×1/4+25,000円
100,001円~一律50,000円

 ○住民税


  • 控除対象者:一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の加入契約者
  • 控除額:それぞれ3万5,000円まで(合計7万円が適用上限額)

[計算方法]


年間支払保険料控除額
~15,000円全額控除
15,001円~40,000円年間支払保険料×1/2+7,500円
40,001円~70,000円年間支払保険料×1/4+17,500円
70,001円~一律35,000円

生命保険料控除の対象外になる場合とは

生命保険、医療保険、学資保険、介護保険、がん保険、個人年金保険等に該当するならば、どんな保険商品を契約しても生命保険料控除の対象者となるのか、といえばそうではありません。

以下では、生命保険料控除の対象外となる保険商品を取り上げます。

国外において締結した保険契約は生命保険料控除の対象外

外国生命保険会社または外国損害保険会社等と、国外において締結した保険契約は生命保険料控除の対象外です。

しかし、国内で外資系等の保険会社と締結した保険契約は、問題なく生命保険料控除の対象となります。

保険期間が5年未満の場合の貯蓄共済や貯蓄保険は対象外

貯蓄共済とは、中小企業庁によって商工会の正規事業として認可された共済のことです。商工会の会員(個人事業主)、家族、従業員が保険の対象者になります。万一の場合に手厚い保障(生命保険)が受けられます。

貯蓄共済や貯蓄保険は本来ならば生命保険料控除の対象ですが、保険期間が5年未満の場合は対象外となってしまいます。

まとめ

生命保険料控除の対象者について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

 

今回の記事のポイントは、 

  • 生命保険料控除には、一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除がある
  • 生命保険料控除には、新契約制度・旧契約制度があり、それぞれ控除の種類、控除金額、計算方法が異なる
  • 保険に加入すれば、必ず生命保険料控除の対象者になれるわけではなく、条件によっては対象外になる場合もある

でした。  


生命保険料控除は、各保障のみならず税制上の優遇措置も受けることが期待できる制度です。ただし、この控除に該当すれば自動的に節税されるわけではなく、税負担を軽減してもらうためにはご自分による申告が必要です。


そのため、サラリーマンのように事業所へ勤務する従業員の方々は年末調整で、個人事業主の方は確定申告の際に、忘れずに生命保険料控除の申告を行いましょう。

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