終身保険の契約者が死亡したとき保険契約はどうなる？税金はかかる？

しかし、終身保険の契約者が死亡してしまった場合には、被保険者が誰なのかによって税金や保険契約の取り扱いがそれぞれ異なってきます。

• 契約者と被保険者が同一人である場合
• 契約者と被保険者が別人である場合

支払われる死亡保険金は、相続財産のひとつになりますので相続税の対象となりますが、死亡保険金自体は、受取人の財産となります。

つまり、相続財産としてカウントされるため、プラスの財産として相続税の計算をされることになるのですが、実際に死亡保険金を受け取るのは、契約上の受取人のみとなります。

• 500万円×法定相続人の数＝非課税限度額

しかし、その終身保険の契約者が不在という状態になってしまいますので、終身保険の契約を継続するのか、解約するのかという2つの選択となります。

また、保険料の支払いが難しいといった場合であれば、解約をして解約返戻金を受け取るケースも多くあります。

解約をして解約返戻金を受け取る場合には、相続税法では「生命保険契約に関する権利」と呼んでおり、本来の相続財産として、他の相続財産と合算し、相続税の課税対象となります。

ただし、契約を法定相続人で分割することはできないため、計算上は相続財産としてプラスされますが、保険契約という財産を受け継ぐのは新しい契約者となります。

つまり、死亡保険金を受け取った時のように、生命保険の非課税枠である「500万円×法定相続人数」は適用されることはありません。同じ生命保険でも、死亡保険金で受け取るのか、解約返戻金で受け取るのかによって、非課税枠が適用になるのかならないのかが異なるのです。

この点は間違えることのないよう、注意しましょう。

しかし、契約者と被保険者が異なる場合には、終身保険の権利を引き継いで契約者となるのか、または解約をして解約返戻金を受け取るのかという2択になります。

この場合、どちらもその解約返戻金や解約返戻金相当額が、相続財産として相続税の課税対象となります。そして、死亡保険金ではないため、生命保険の相続税非課税枠は適用となりません。

同じ契約者の死亡であっても、死亡保険金として受け取ったほうが、相続税対策となります。そのため、できれば初めから契約者と被保険者は同人にしておくのがオススメになります。覚えておくと良いでしょう。