終身保険の解約返戻金の受け取り方法は選べる?税金はかかる?

終身保険には、解約返戻金があります。終身保険の解約返戻金は、受け取り方法を選ぶことができます。そこで今回は、終身保険の解約返戻金の受け取り方法についてや、解約返戻金の受け取りの際にかかる税金について、わかりやすく解説していきます。

終身保険の解約返戻金の受け取りについて!税金に関しても解説

終身保険は、貯蓄機能が備わっている保険です。

終身保険では、保険料の払込期間を終えている場合には、支払った保険料以上の解約返戻金を受け取ることが可能です。


それでは、終身保険の解約返戻金の受け取りについては、どのような方法があるのでしょうか。


また、終身保険の解約返戻金の受け取りの際には、税金がかかる場合もあるのでしょうか。


そこで今回は、終身保険の解約返戻金の受け取りについて、気になるポイントをわかりやすく解説していきます。

終身保険の解約返戻金の様々な受け取り方法

終身保険の解約返戻金には、様々な受け取り方法があります。

そこでまずは、終身保険の解約返戻金の受け取り方法についてご説明していきましょう。

解約返戻金を一括で受け取る

まずは、終身保険の解約返戻金を一括で受け取る方法です。

終身保険の解約返戻金を一括で受け取りすることで、まとまった資金を準備することが可能です。


子供の大学の入学資金が必要な場合や、退職記念に旅行に行く場合、住宅ローンを一括返済したい場合など、まとまった資金が必要な場合に適した受け取り方法になります。

個人年金のように年金形式で受け取る


終身保険の解約返戻金は、個人年金のように、年金形式で受け取ることも可能です。

例えば、終身保険の解約返戻金の額が400万円ある場合には、5年間に分けて1年間に80万円ずつの受け取りが可能なのです。


個人年金保険に加入していない方の自助年金や、大学の4年間の学費としても便利な受け取り方法になっています。


また、1年ごとに受け取りをすることで、一部を受け取っても保険会社に預けているお金も存在します。


お金を預けている間は、保険会社が運用してくれますので、一括で受け取りをするよりも、解約返戻金の受け取り総額は多くなります。


応用編:払い済み保険にしたり転換する

続いては受け取り方法の応用編です。

解約返戻金をもとに、払い済み保険にしたり、保険契約の転換をすることができます。


払い済み保険とは、契約を継続させたまま今後の保険料を払わずに済むという制度です。


解約返戻金をもとに払い済み保険に切り替えると、以下のようなメリット受けられます。


  • 以降の保険料がかからない
  • 保障を継続させることができる
  • 解約返戻金の返戻率は上がっていく

また、保険契約の転換とは、既契約の終身保険の解約返戻金を新しく加入する保険の保険料に充てることをいいます。


終身保険の解約返戻金にかかる税金パターン

終身保険において、支払った保険料以上の額も期待できる解約返戻金ですが、解約返戻金を受け取りする際に、税金は支払わなければならないのでしょうか。

続いては、終身保険の解約返戻金の受け取りの際に税金がかかるパターンについてご説明していきます。

契約者本人と保険料負担者が同じ場合は、所得税扱い(一時所得・雑所得)

終身保険の契約者本人と保険料負担者が同じ場合で、解約返戻金の受け取り人も同じ場合には、所得税がかかります


一括受け取りの場合には、その差益は一時所得として扱われ、以下の所得税がかかります


(受け取った解約返戻金ー払込保険料総額)-50万円÷2×所得税率 


また、年金受け取りの場合には、その差益は雑所得として扱われます。


雑所得の場合には、雑所得を含む課税所得金額に応じた所得税率と控除額により、所得税額が算出されることとなっています。


契約者本人と保険料負担者が異なる場合は、贈与税扱い

契約者本人(解約返戻金受取人)と、保険料負担者が異なる場合には、終身保険の解約返戻金は、贈与税扱いとなります。


贈与税の場合には、110万円の基礎控除があります。


そのため、1年間に贈与を受けた額が110万円までの場合には非課税となりますが、110万円を超える場合は、超えた額に対して税金がかかります。



つまり、解約返戻金の1年間の受け取り額が110万円以上になると、一括受け取りでも年金受け取りでも贈与税がかかってきます。


贈与税は、一時所得に対する所得税よりも高額となるので注意しましょう。


終身保険に加入する際には、契約者(解約返戻金受取人)と保険料負担者が同じになるように契約することをおすすめします。


まとめ

さて、今回は、終身保険の解約返戻金の受け取り方法についてご紹介してきましたが、いかがでしたか。

今回の記事のポイントは以下の通りです。


  1. 解約返戻金の受け取り方法は一括受け取りと年金受け取りが選べる
  2. 受け取った解約返戻金は、払い済み保険にしたり転換することも可能
  3. 解約返戻金には、所得税や贈与税がかかる
  4. 税金の種類は、保険契約者(解約返戻金受取人)と保険料負担者の関係によって異なる

いかがでしたか。


終身保険の解約返戻金は、資金の使用用途によって受け取り方法が選べます。


また、解約返戻金にかかる税金については、保険契約者(解約返戻金受取人)と保険料負担者の関係が重要になってきます。


なるべく損をしない受け取り方法を選び、終身保険の契約の際には、誰が保険契約者となるべきかよく考えて契約するようにしましょう。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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