終身保険の解約返戻金の受け取り方法は選べる？税金はかかる？

終身保険では、保険料の払込期間を終えている場合には、支払った保険料以上の解約返戻金を受け取ることが可能です。

それでは、終身保険の解約返戻金の受け取りについては、どのような方法があるのでしょうか。

また、終身保険の解約返戻金の受け取りの際には、税金がかかる場合もあるのでしょうか。

そこで今回は、終身保険の解約返戻金の受け取りについて、気になるポイントをわかりやすく解説していきます。

そこでまずは、終身保険の解約返戻金の受け取り方法についてご説明していきましょう。

終身保険の解約返戻金を一括で受け取りすることで、まとまった資金を準備することが可能です。

子供の大学の入学資金が必要な場合や、退職記念に旅行に行く場合、住宅ローンを一括返済したい場合など、まとまった資金が必要な場合に適した受け取り方法になります。

例えば、終身保険の解約返戻金の額が400万円ある場合には、5年間に分けて1年間に80万円ずつの受け取りが可能なのです。

個人年金保険に加入していない方の自助年金や、大学の4年間の学費としても便利な受け取り方法になっています。

また、1年ごとに受け取りをすることで、一部を受け取っても保険会社に預けているお金も存在します。

お金を預けている間は、保険会社が運用してくれますので、一括で受け取りをするよりも、解約返戻金の受け取り総額は多くなります。

解約返戻金をもとに、払い済み保険にしたり、保険契約の転換をすることができます。

払い済み保険とは、契約を継続させたまま今後の保険料を払わずに済むという制度です。

解約返戻金をもとに払い済み保険に切り替えると、以下のようなメリット受けられます。

• 以降の保険料がかからない
• 保障を継続させることができる
• 解約返戻金の返戻率は上がっていく

また、保険契約の転換とは、既契約の終身保険の解約返戻金を新しく加入する保険の保険料に充てることをいいます。

続いては、終身保険の解約返戻金の受け取りの際に税金がかかるパターンについてご説明していきます。

一括受け取りの場合には、その差益は一時所得として扱われ、以下の所得税がかかります。

（受け取った解約返戻金ー払込保険料総額）－50万円÷2×所得税率 

また、年金受け取りの場合には、その差益は雑所得として扱われます。

雑所得の場合には、雑所得を含む課税所得金額に応じた所得税率と控除額により、所得税額が算出されることとなっています。

贈与税の場合には、110万円の基礎控除があります。

そのため、１年間に贈与を受けた額が110万円までの場合には非課税となりますが、110万円を超える場合は、超えた額に対して税金がかかります。

つまり、解約返戻金の1年間の受け取り額が110万円以上になると、一括受け取りでも年金受け取りでも贈与税がかかってきます。

贈与税は、一時所得に対する所得税よりも高額となるので注意しましょう。

終身保険に加入する際には、契約者（解約返戻金受取人）と保険料負担者が同じになるように契約することをおすすめします。

今回の記事のポイントは以下の通りです。

1. 解約返戻金の受け取り方法は一括受け取りと年金受け取りが選べる
2. 受け取った解約返戻金は、払い済み保険にしたり転換することも可能
3. 解約返戻金には、所得税や贈与税がかかる
4. 税金の種類は、保険契約者（解約返戻金受取人）と保険料負担者の関係によって異なる

いかがでしたか。

終身保険の解約返戻金は、資金の使用用途によって受け取り方法が選べます。

また、解約返戻金にかかる税金については、保険契約者（解約返戻金受取人）と保険料負担者の関係が重要になってきます。

なるべく損をしない受け取り方法を選び、終身保険の契約の際には、誰が保険契約者となるべきかよく考えて契約するようにしましょう。