知っておこう！終身保険の名義変更と、それにかかわる「課税」のお話

名義変更の必要性に迫られるのは、いくつかの場合が考えられます。

たとえば…

• 夫が契約していた妻の終身保険を、妻自身の名義にしたい 
  
• 親が契約していた終身保険の保険金受取人を、子どもにしたい 
  
• 法人（会社）で契約していた保険を、退職などを理由に個人の名義にしたい 
  

このような場合でしょう。 

多いのが上記の、夫婦間の名義変更、また終身保険の保険金を『財産』として、子どもに相続させたい、というような場合です。 

権利が変わることになりますから、当然然るべき手続きが必要になってきます。

では今回はその「名義変更」についてのことと、名義変更に伴う税金の流れについて考えてみましょう。

そのため、支払うべき税金を支払っていないと、個人のもとに通知が来ます。

今回この終身保険の話に関係してくるのは、主に『（相続）税』のことです。

以前の仕組みでは、税務署が保険の名義変更に伴う、個人の資産の流れを把握することは簡単ではありませんでした。 

しかし法改正により、簡単に言えば『名義変更が行われたこと（保険の契約者が変わったこと）』が税務署に通知されるようになりました。 

どのような種類の税金が発生するのでしょうか。

それは、「受け取る人」及び「受け取り方」によっても変わってきます。 

1. 所得税 
   
2. 相続税 
   
3. 贈与税

の3種類です。

そして、相続も贈与もなく普通に受け取った場合、それは『一時所得』としてみなされることになります。

一時所得は給与でもらうお金のようなものではないので、たとえば「雑誌の懸賞金」や、「ギャンブル（競馬等）の払戻金」がそれに当たります。

一時所得の計算は、 

という計算式で求めることができますが、控除として50万円引いた金額になりますから、基本的にそれ以下の金額には課税されない、ということになります。

しかしこれはあくまで「一時所得」…『所得税』にかかわってくるお金のことですから、相続、または贈与の場合はそれとは異なってきます。 

この例が当てはまるのは、保険料を負担している人と、保険金を受け取る人が同一の場合です。

他の受け取る人、および受け取り方によっては、かかる税金が所得税ではなく、異なってきます。

【死亡保険金】

1. 被保険者　≠　保険料を負担している人　＝　死亡保険金を受け取る人　→　所得税 （例：妻が夫のために契約した保険で夫が死亡し、妻が最終的に保険金を受け取った）
2. 被保険者　＝　保険料を負担している人　≠　死亡保険金を受け取る人　→　相続税 （例：夫が夫婦のために保険をかけていたが、その夫が死亡し、妻が最終的に保険を受け取った） 
3. 被保険者　≠　保険料を負担している人　≠　死亡保険金を受け取る人　→　贈与税 （例：夫が夫婦のために契約した保険で妻が死亡し、その保険金を子どもが受け取った）
   

【解約返戻金】

1. ①保険料を負担している人　＝　解約返戻金を受け取る人　→　所得税 （例：夫が夫婦のために契約した保険を解約し、その返戻金を夫自身が受け取った）
2. ②保険料を負担している人　≠　解約返戻金を受け取る人　→　贈与税 （例：夫が契約した保険を解約し、その返戻金を妻（または子）が受け取った）
   

このように、保険金にかかる税金の種類は、契約者・被保険者・受取人の関係によって変わります。そしてかかってくる３つの税金のうち、贈与税はもっとも高額になります。

以前のしくみでは、そのしくみの穴を突くような、課税されないための方法がありましたが、すでに取り上げたようにしくみが厳しくなり、そのような方法が通用しなくなりました。

どのような課税が行われるのでしょうか。 

・妻を契約者として、夫が死亡した場合妻が保険金を受け取ることになっていた

というのを、契約者を夫へと名義変更した場合には、

1. 名義変更前に換算される保険金には『所得税（＋住民税）』 
   
2. 名義変更後に換算される保険金には『相続税』
   

…上記のそれぞれが課税されることになります。

解約時の返戻金においても、上記のようにそれぞれに異なった種類の課税がなされます。 

各保険会社で手続きの方法が異なる場合がありますので、それぞれがきちんと確認する必要があります。 

必要が発生してからではなく、その必要が発生しないうちに、できれば終身保険に加入したその時点で、課税のしくみや必要な手続きに関して、しっかり理解しておきましょう。