生命保険金は受取人固有の財産!受取人と法定相続人との違いを解説!

生命保険金は、被相続人の相続財産ではなく受取人の固有の権利として支払われるお金です。そのため、法定相続人に分配する法定相続分には該当しません。ただし、法定相続人間の不公平の是正のために、生命保険金の受取人が過剰に得をしないような措置もとられています。

生命保険の受取人と法定相続人の違いとは?

生命保険の受取人とは、生命保険会社が生命保険金(死亡保険金)を支払う「相続人」を指し、法定相続人とは、法律で定められている「相続人」のことを指します。


生命保険の受取人とは?

生命保険の受取人とは、生命保険の契約当初から、生命保険金(死亡保険金)を受け取ることができる相続人を指します。

生命保険各社とも、生命保険金の受取人に指定できる方を制限しており、基本的には、配偶者または二親等以内の血族の方となります。

二親等以内の血族の方とは、親・子(一親等)、祖父母・兄弟姉妹・孫(二親等)が該当します。


生命保険の受取人の指定は、この配偶者または二親等以内の血族の方から一人を指定しても良いし、複数名を指定してもかまいません。



なお、生命保険会社の承認があれば、三親等内の血族の方でも指定できる場合があります。

三親等内の血族の方とは、叔父、叔母、甥、姪が該当します。

法定相続人とは?

法定相続人とは、被相続人が亡くなった時に、法律上被相続人の財産を相続する権利がある相続人のことを言います。

法定相続人の権利や範囲は民法で定められています。

法定相続人の範囲と優先順位について

法定相続人の範囲は、配偶者、子供または孫(ひ孫)、父母または祖父母、兄弟姉妹または甥、姪までとなっています。

法定相続人となっている方が、被相続人の財産を平等に分けるのではなく、民法では優先順位を規定しています。

法定相続人

法定相続人

法定相続人の中で優先順位がある

民法で規定されている優先順位は以下の通りです。

  • 配偶者

相続順位は無く、常に相続権があります。




  • 直系卑属(第1順位)

配偶者と同じく常に相続権があります。被相続人の実子、養子、内縁関係の配偶者との子、愛人の子、胎児、孫あるいはひ孫が該当します。




  • 直系尊属(第2順位)

直系卑属(子、孫等)がいない場合に相続権があります。被相続人の父母や祖父母が該当します。




  • 兄弟姉妹(第3順位)

直系卑属、直系尊属がいないときに相続権があります。被相続人の兄弟姉妹、甥姪が該当します。


元配偶者は法定相続人に含まれるのか?

被相続人と離婚した元配偶者は法定相続人には含まれません。

離婚とは、法律上有効に成立した婚姻関係を、後発的な事情により、生存中の夫婦が将来に向かって解消することです。

つまり、法律上の親族関係がなくなりますので、相続権も離婚をした時点で消滅します。


ただし、離婚をした夫婦に子がいる場合、子の優先順位については影響はありません。両親が離婚しても親と子の関係が消滅するわけでなく、離婚後も両方の親にとっては第1順位の法定相続人となります。


また、養子も法定相続人となります。養子縁組をした養子は、法律上血族と同じ扱いとなるので、実子と同じ法定相続分となります。

受取人と法定相続人とは受け取るお金が違う

受取人が受け取る生命保険金は、受取人の固有の権利として支払われるお金です。

一方、法定相続人が受け取るお金は、被保険者の相続財産として法律の規定に従い分配されることになるお金です。

生命保険金は受取人固有の財産となる

生命保険金(死亡保険金)は、被保険者の相続財産として受取人に支払われると言うものではなく、契約当初から受取人の固有の権利として受け取るお金です。

そのため、被保険者に多額の借財があり、相続人が全員相続を放棄した場合でも、受取人は問題なく生命保険金の支払いを受けることができます。

基本、法定相続人で相続財産(遺産)を分配する

法定相続人で相続財産を分配する場合は、民法により各相続人の相続割合が決まっています。これを、「法定相続分」と言います。

  • 直系卑属(第1順位)と配偶者がいる場合

直系卑属(子、孫等)1/2、配偶者1/2



  • 直系尊属(第2順位)と配偶者がいる場合

直系尊属(父母、祖父母)1/3、配偶者2/3




  • 兄弟姉妹(第3順位)と配偶者がいる場合

兄弟姉妹や甥姪1/4、配偶者3/4



なお、被相続人が相続財産について遺言書を残している場合、法定相続人の相続権よりも優先されます。

遺言書を作成することで、自由に相続人を指定できますが、法定相続人の最低限の取り分(遺留分)は民法で保障されています。

参考:相続財産(遺産)より生命保険金が特に大きい場合は特別受益の対象

生命保険金の受取人として指定された相続人へ、多額の生命保険金が支払われることがあります。相続人が複数いた場合には、この保険金の受け取りが不公平感を生み、相続人間でトラブルになる恐れもあります。


  • 特別受益とは

特別受益は、相続人の中に被相続人から生前に多額の贈与を受ける等、優遇された者がいた場合、他の相続人との間で不公平が生じるため、この不公平を是正するための制度です。



  • 特別受益として認められた場合

相続人間の話し合いや、家庭裁判所で被相続人からの贈与が特別受益として認められた場合は、まず被相続人から贈与された価額分を加えて相続財産の総額とし、次に特別受益を受けた相続人の法定相続分または遺言で指定された相続分から、贈与の価額分を差し引きます。




  • 原則として、生命保険は特別受益に該当しない

前述した通り、生命保険金は受取人の固有の権利として支払われるお金です。つまり、被相続人の相続財産には当たらず通常は特別受益とは認められません。




  • 著しい不公平がある場合には特別受益に準ずる場合も

裁判所の判断は、例外的に以下のような場合に特別受益に準じて持ち戻しの対象になるとしています。


支払われた保険金の額が相続財産総額に占める比率、被相続人に対する受取人も含めた各相続人の介護等に関する貢献度、生活実態等の諸般の事情を総合的に考慮して、不公平が著しいか否かが判断されます。

受取人が死亡した場合、生命保険金は受取人の法定相続人が受け取る

本来ならば、被保険者より先に生命保険金(死亡保険金)の受取人が死亡した場合、保険会社に連絡して受取人の変更をする必要があります。

ただし、この変更手続きを行わなかった場合は、受取人の法定相続人が受け取ることになります。



死亡保険金の相続についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

被保険者より先に受取人が死亡した場合

生命保険金を受け取ることができるのは被保険者の法定相続人ではなく、受取人として指定されていた方の法定相続人です。

例えば、被保険者(契約者)が夫、受取人が妻と言うケースで、受取人である妻が先に死亡し、その後、が受取人変更をしないまま死亡した場合、夫婦の間に子がいる時はその子が妻の法定相続人として、生命保険金を受け取ることになります。




  • 法定相続人の優先順位

生命保険の受取人であった方の法定相続人が受取人になりますが、受け取る優先順位は、民法で規定されている順位と変わりありません。




  • 受け取る割合が異なる

生命保険金を受け取る法定相続人に対し支払われる割合は、民法で規定する「法定相続分」とは異なります。保険金はそれぞれ均等に分けることになります。



例えば、受取人に妻と子4人がいた場合、相続財産を分配する割合は妻が1/2、子がそれぞれ1/8となります。


しかし、生命保険金を受け取る割合は、妻1/5、子もそれぞれ1/5となります。

被保険者より後に受取人が死亡した場合

被保険者より後に死亡したが、生命保険の請求前に受取人が死亡した場合や、不幸な事故で被保険者と同時に受取人も死亡したという場合はどうなるでしょう?

この場合も、本来受け取るはずだった受取人を基準として受取人の法定相続人が生命保険金の支払いを請求します。

まとめ:生命保険金は受取人の固有の財産

生命保険金は一見、被相続人の相続財産と思われがちですが、受取人の固有の権利として、受取人に支払われるためのお金です。

ただし、相続財産の分配の際に不公平感などが理由となって相続人間のトラブルに発展するケースも存在します。


たとえ受取人に支払われる生命保険金とはいっても、受け取られる方に十分な資産があって、他の相続人の方々と揉めずに円満な関係をその後も築いていきたい場合は、いったん受取人本人が生命保険を受け取り、その後、均等に各相続人に分配することも一つの方法と言えます。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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