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「生命保険料控除」を受ける際の契約者、被保険者、受取人の関係性

「生命保険料控除制度」とは、その年に払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれる、制度のことです。この「生命保険料控除制度」を活用することで、保険を掛ける前の所得が低くなり、保険契約者の所得税、住民税の負担が軽減されます。

生命保険料控除を受ける際の契約者について

個人で加入する死亡保険や医療保険、がん保険などは、ほとんどが生命保険料控除対象の保険になっています。「生命保険料控除証明書」が加入している生命保険会社から送られてきたら、控除の対象になる保険ということです。


通常、生命保険の契約者と保険料負担者と控除対象者は一致しています。自分の保険には、自分で入るからです。

ただし、親が契約者になっている生命保険料を子供が負担している場合や、今まで働き続けてきた妻が専業主婦になって収入がなくなり、妻が契約者である生命保険の保険料を夫が負担するようになった場合やなど、上記の3つが一致しない場合もあります。


そのような場合の、控除対象は誰になるのでしょうか?


実は、生命保険料控除の対象となる保険契約の判断には、「契約者が誰であるか」は実は関係ありません。その判断は、「受取人が誰であるか」で行います。

保険の契約者、被保険者、保険受取人とは

保険の契約には3つの名義人がいます。

  •  「契約者」=その契約に対し権利を持ち、支払い義務のある人
  • 「被保険者」=保険の対象となり、保険金の支払いなどの条件となる人
  • 「保険金受取人」=契約者によって保険金の受け取りを指定された人のこと

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生命保険料控除を受けられる対象者は、保険料を支払っている本人

それでは、生命保険料控除を受けることができる対象者は誰になるのでしょうか。

それはそもそも、生命保険の契約者は保険料を支払う義務を負っているので、保険料を払っている本人が生命保険料控除を受けることになります。

契約者が保険料を支払っている人と別の場合はどうなる?

契約者=妻(ただし、保険料を負担しているのは夫) 被保険者=妻 保険金受取人=夫


上記の場合、生命保険料控除を受けるのは誰になるのでしょうか。

ここでは、保険料を実際に支払っている人が控除を受けられます。つまり、上記の契約形態の場合では、生命保険料控除を受けられるのは「夫」です。

妻が契約者になっている場合でも生命保険料控除を受けられる

上記のとおり、生命保険の契約者が「妻」で、保険料負担者が「夫」であるという、契約者と保険料負担者が異なる場合であっても、生命保険料控除を受けることができます。


あくまでも生命保険料控除を受ける条件は、実際に誰が保険料を払っているかで判断するわけです。

ただし、受取人には条件がある

ただし、そうはいっても生命保険の契約形態の「保険金受取人」になれる方には条件があります。


それは、原則、配偶者および2親等以内の血族(祖父母、父母、兄弟姉妹、子、孫など)の範囲で指定しなければなりません。


これ以外の方を死亡保険金の受取人に指定する場合は、保険会社から個別に理由等が確認されます。


また、死亡保険金受取人を変更するときは、被保険者様の同意が必要になるので、注意が必要です。

契約者の名義を変更すべき場合

それでは、これから契約者の名義を変更すべき場合について、具体的に紹介していきます。


契約者と支払人が違うのは不自然な状況と思ってください。そのような場合は特筆する理由がない限り、基本的に契約者を変更すべきですので、注意しましょう。

契約者が親や、妻の場合

冒頭で申し上げたとおり、保険の契約には「契約者」・「被保険者」・「保険金受取人」の3つの名義があります。


さきほども申し上げましたが、契約者と保険料負担者が異なる場合であっても、生命保険料控除を受けることができます。しかし、生命保険料控除だけの問題ではなく、例えば死亡保険に加入をしていて、保険契約者や被保険者が亡くなった場合、受け取る生命保険金には税金がかかります。税金のかかり方の違いについては、例えば以下のようなパターンがあります。

ちなみに以下のケース②においては、保険料負担者を「親」、保険料負担者を「子」に置き換えても考えてみてください。


ケース①

 保険契約者=「夫」 

 被保険者=「妻」 

 保険金受取人=「夫」 

 保険料負担者「夫」


ケース②

 保険契約者=「妻」

 被保険者=「夫」 

 保険金受取人=「妻」 

 保険料負担者「夫」


ケース①のように、保険料契約者と保険料負担者が同一人物であることが、一般的な契約形態になっていると思います。この場合、被保険者である「妻」が亡くなった場合、その死亡保険金にかかる受取人が支払うべき税金は、「相続税」となります。


一方でケース②のように、保険契約者と保険料負担者が異なる場合、死亡保険金にかかる税金は、「所得税」となります。

保険会社では、妻からの請求に応じて死亡保険金を妻に支払います。また、保険会社は税務署に契約者(妻)被保険者(夫)受取人(妻)の支払調書を作成して提出します。税務署では、実質保険料を負担していたのは「夫」であるとは確認できませんから、妻の「一時所得」として課税してくることになります。


死亡保険金にかかる税金に関しては、「死亡保険金の非課税限度枠」として、死亡保険金受取人に対して税制上の待遇があります。これは、「500万円×法定相続人の数」までが、受け取った死亡保険金から控除されて、その控除された保険金額に対して、税金をかけるといった制度となります。例えば、死亡保険金を2,000万円受け取り、法定相続人が3人いた場合、「500万円×3人」=1,500万円までが非課税となり、死亡保険金である2,000万円からこの1,500万円を引いた「500万円」に対してのみ、相続税がかかります。この税制上の優遇を生かすためにも、契約者と保険料負担者は同一人物にしておくのが良いです。

契約者を変更する時に受取人の変更も

まず、前提として保険料を払う人と契約者が一致しているのが理想的です。


仮に現在加入している生命保険の契約者と保険料を払っている人が異なる場合、例えば契約者が妻で、その保険料を負担しているのが夫の場合には、早く契約者の名義を妻から夫へ変更すべきです。


契約者と保険金受取人(死亡・満期問わず)は、特定の種類の保険を除いて、被保険者の同意と保険会社の承諾があれば変更できます。

まとめ

生命保険料控除を受ける際には、まず契約形態がどうなっており、誰の税金から控除できるのかを確認をしておき、自身の意図と異なる場合には、保険会社に連絡をして、契約者変更をすることが大前提です。

また、保険金への課税方法については、保険料負担者・被保険者・保険金受取人が誰になっているかで、課税方法が変わるので、注意しましょう。


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