生命保険料控除は妻名義のものでも受けられる？申請のポイントは？

ただし、保険金の受取人も限定されています。詳しくは後ほどご説明します。

保険金の受取人を妻、夫、もしくは家族にしている必要があります。

ここでいう家族というのは6親等以内の親族、もしくは3親等以内の姻族です。

この範囲内であれば生計を共にしていない家族でも大丈夫です。

受取人が妻の母であっても、夫の母であっても大丈夫ということです。

受取人を家族以外にしているというケースは少ないと思いますが、家族以外の人や遠い親戚にしている場合は確認しておきましょう。

生命保険には旧制度と新制度があり、制度によって生命保険料控除の上限額も変わります。

＜旧制度の場合＞

• 一般生命保険料控除額：所得税5万円、住民税3万5千円
• 個人年金保険料控除額：所得税5万円、住民税3万5千円
  
• 生命保険料控除全体の控除額：所得税10万円、住民税7万円

旧制度というのは平成23年12月31日までに契約した保険のことです。

更新や特約の追加などを平成24年以降に行った場合は新制度として扱われます。

＜新制度の場合＞

• 一般生命保険料控除額：所得税4万円、住民税2.8万円
• 介護医療保険料控除額：所得税4万円、住民税2.8万円
• 個人年金保険料控除額が所得税4万円、住民税2.8万円
  
• 生命保険料控除全体の控除額：所得税12万円、住民税7万円

平成24年1月1日以降に契約、更新、変更をした保険が対象です。

新制度の場合、医療保険なども申請の対象になります。

医療保険に加入していても平成23年以前ですと対象になりません。

生命保険料控除の対象にするためには更新や変更などを行う必要があります。

一度見直しをしてみてもいいかもしれません、

また、すべての保険が上限だとすると住民税は8.4万円ですが、全体の上限は7万円ですので気を付けてください。

夫の申請だけで上限を超えているケースを説明しますね。

例えば、新制度で夫の一般生命保険料控除額が5万円の場合、すでに上辺の4万円を超えているので、妻名義の保険を申請しても控除額は変わりません。

別のケースを見てみましょう。

夫の所得税の一般生命保険料控除額が3万円、妻名義が2万円だった場合は上限の4万円が控除されます。

この場合は申請したほうが得、ということになりますね。

また、「支払っている保険料＝控除額」ではありませんので実際の控除額がいくらになるのか分からない場合とりあえず申請しておくというのも1つの手だと思います。

生命保険に関する不安やお悩みをお持ちの方は、マネーキャリアで専門家に無料相談するのがおすすめです。

この機会に、ぜひお気軽にご相談ください。  

個人年金の場合は保険と違い贈与税が関わってくるからです。

保険料の支払者と、年金の受取人が異なる場合贈与税がかかってきてしまいます。

保険料の支払人（夫）が、年金の受取人(妻）に年金を受け取り権利を贈与した、と考えられてしまうからです。

生命保険料控除の申請をする、ということは妻名義の個人年金の支払いを夫が行っているというのを申請しているようなものです。

ですから、生命保険料控除で税金は安くなりますが、年金受取時に贈与税という余計な税金がかかってきてしまうんです。場合によっては損をしてしまうこともあります。

妻以外の家族についても同様なので、個人年金は本人名義のもののみを申請することをおすすめします。