個人年金保険の見直しポイントと注意点をわかりやすくプロが解説！

老後もお金に困らないで暮らしたいと考える方も多いのでは？

厚生労働省の「令和元年度
厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると令和元年度の国民年金の平均受給額は5万6049円、厚生年金の平均受給額は14万6162円となっています。

この公的年金に加え、個人年金保険に加入すれば、老後に受け取ることができる額も増やすことができます。

しかし、ある個人年金保険に加入していても、定期的に見直しをしないと、離職や給料の減少などによる収入減、または結婚したり、子供ができたなどによる支出増加などによる家計の変化により、保険料の支払いが困難になってしまう可能性が考えられます。

さらに現在の個人年金保険より運用利率が高い個人年金保険を見つけた、あるいは現在の個人年金保険の保険料の値上がりなどが原因で、乗り換えを検討する場合が発生する可能性が考えられます。

このように状況に応じてその都度都度、個人年金保険の見直しが必要です。

個人年金保険の保険料が払えなくなったり、見直しによって乗り換えたりする場合には、現在加入している国民年金保険の解約が必要になります。

特に途中解約の場合は解約返戻金の金額を確認が大切です。

解約返戻金の金額は、保険商品の設計書に記されていますので、今一度見直しをしてみてください。なお、保険会社に直接問い合わせることもできます。

また、解約返戻金が支払った保険料の総額を上回ってしまった場合、その差額は利益として所得税の課税対象となり、税金を支払わなければならなくなってしまうことにも注意が必要です。

逆に解約返戻金が支払った保険料の総額を下回るいわゆる元本割れのリスクも確認しなければなりません。

さらに、一度解約した後、同名の個人年金保険に再加入した場合、健康状態や年齢によっては、契約できないあるいは保険料の増額のリスクがあります。

解約を検討または見直しを目的とする保険相談で解約を促された場合に必ず自分でチェックすることを心がけるようにしましょう。

個人年金保険の見直しのポイントとして運用タイプが挙げられます。

運用タイプには大きく２つあり

1. 円建て定額タイプ
2. 変動タイプ

安定性重視なら円建て定額タイプ

安定性重視なら円建て定額タイプ

保険は知識が無いまま選んでしまうと自分でも気付かないうちに損してしまう危険性があります。

正しい知識を身につけて正しく目的に合った保険を選ぶためには相談することが必要不可欠です。

そこで個人年金保険の見直しにはマネーキャリアがおすすめです。

マネーキャリアとは保険、資産運用、お金の知識、貯金、投資など幅広いお金に関する悩みを解決していくサービスです。

マネーキャリアを利用するメリットとしてはサイト上のフォームから申し込めてオンラインで気軽に相談できる点にあります。

また、相談内容に合わせた専門家が担当していただけます。

詳しくは下記のリンクをご参照ください。

ここでは個人年金の見直しをする際によくある質問について解説していきます。

今回は以下のような個人年金保険の見直しをする際に出てくる質問を扱います。

1. 個人年金保険は何歳まで加入できる？
2. 個人年金保険の保険料控除額の上限はいくら？
3. 個人年金保険の受取り金額や保険金はいくらに設定するべき？
   
4. iDeCoと個人年金保険はどちらがおすすめ？
   

個人年金保険は基本的に年齢が上がるにつれて加入しづらくなります。

その基準は保険会社によって異なります。

以下、実際の保険会社の例を挙げます。

個人年金保険の保険料は経費として計上できます。

そのため、その年の保険料をその年の所得から除くことで所得税や住民税の軽減が期待できます。

このとき、除く額を保険料控除額と言います。

個人年金保険の保険料控除額の上限は、所得税が4万円、住民税が2.8万円です。

なお生命保険料控除には、上記で紹介した個人年金保険控除、一般生命保険料控除（定期保険、終身保険、学資保険など）、介護医療保険料控除（医療保険、がん保険、介護保険など）の3種類あり、それぞれ独立して控除を受けることができます。

それぞれ所得税が4万円まで、住民税が2.8万円までの控除を受けることができます

個人年金の受け取り方は個人のライフプランによって変わります。

しかし、所得税などを考慮して細かい額の受け取り方はしっかり確認しておくべきです。

まず保険料の負担者と年金受取人を同一人物にしたほうが良いです。

同一人物でない場合、所得税ではなく贈与税の課税対象となってしまい、税金がよりかかってしまう場合があります。

さらに個人年金保険の受け取りは一括よりも年金（毎年の受け取り）の方が良いです。

一括の場合、所得税のうちの一時所得に該当し、所得税のうちの雑所得に該当する年金に比べて、かかる税金を減らせますが、年金の方が受け取れる総額が大きいことが多いためです。

その上で見直しによって個人のライフプランに合わせてより利益が高くなるような額を設定すると良いです。

個人年金保険とiDeCoは双方とも定期的に支払っている保険料による積立金を老後受け取れるという点は同様です。

しかし、個人年金保険は、積立金の運用は保険会社が担当してくれるのに対し、iDeCoは、自分自身で積立金を運用できるという違いがあります。

個人年金保険のメリットは

• 保険会社が運用を担う
• 途中解約が可能
• 期間を自分で選べる

この記事では個人年金保険の見直しについてまとめていきましたがいかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは

• 途中解約には注意が必要！
• どの運用タイプがいいの？
• マネーキャリアというサービスを活用しよう！
• 個人年金保険の様々な疑問