個人年金保険は何歳まで加入できる?加入年齢制限や加入の注意点を解説

50代、60代、70代と歳を経つと個人年金保険など積立保険の加入年齢制限を迎えますが、個人年金保険には何歳まで加入できて、何歳まで運用できるの?と疑問が浮かびます。実は、50代~70代の方でも一時払い(一括払い)だと加入のチャンスがあります。今回は入れる可能性を模索します。

個人年金保険には何歳まで加入できる?年齢制限は?


50代60代70代となると、個人年金の積立の選択肢が少なくなってきますが、個人年金保険には何歳まで加入できるんだろう?という疑問を持つ方も多いと思います。


実は、70代近くの方でも個人年金保険に加入できる商品もあります。(ただし、一時払いなど限定的ではあります。)


そこで、個人年金保険の加入年齢制限について

  • 実際に加入できるのは何歳までなのか。
  • 具体的にどんな商品があり、高齢での加入にメリットはあるのか。
  • 個人年金保険は何歳まで受け取りが可能なのか。
  • iDeCoや国民年金基金への加入は何歳までか。
を解説します。

最後に60代で実際に加入された体験談をまとめていますので、ぜひ最後までお読みください。

個人年金保険の加入年齢制限は60歳~70歳

公的年金に不安がある、余裕がある老後を送りたいなどの理由で、個人年金保険に加入しようと考えている人もいるでしょう。


そのとき気になるのが、個人年金に何歳まで加入できるのかということです。加入年齢制限は商品によって異なりますが、積立型の商品では60~70歳、一時払型の商品では70~80歳になるのが一般的です。


個人年金保険の種類と入れる年齢は何歳まで?

個人年金保険といっても、保険料の払込方法や運用方法、年金の受け取り方などによって、さまざまな種類に分かれます。 


まず、保険料の払込方法による分類を見てみましょう。

  • 積立型:保険料を月払い、年払いなどで払い込んで、保険料の一部を積立・運用するタイプ 
  • 一時払型:保険料を一括払いして、保険料の一部を運用するタイプ


続いて、保険料の運用方法による分類です。

  • 定額年金:保険会社が保険料の一部を運用し、運用結果に関係なく一定額の年金が支払われるタイプ
  • 変額年金:契約者が保険料の運用方法を決定し、運用結果によって年金額が変わるタイプ 
  • 外貨建て年金:保険料を外貨で運用し、運用結果によって年金額が変わるタイプ


年金の受け取り方による分類も知っておきましょう。

  • 終身年金:被保険者の死亡時まで年金が支給されるタイプ
  • 確定年金:被保険者の生死に関係なく、契約時に設定した期間内は年金が支給されるタイプ
  • 夫婦年金:被保険者となる夫婦のどちらかが生きている間は、年金が支給されるタイプ

積立型の変額・終身年金、一時払型の定額・確定年金など商品によって異なるので、それぞれの内容を理解して、自分に合う商品を選ぶことが重要です。


なお、どの商品であっても、加入できる年齢は20歳ぐらいであることが多いでしょう。

個人年金保険に加入するベストの年齢は?高齢でもメリットはある?

個人年金保険は、20~30代のうちに加入した方がお得です。個人年金保険に加入すると、生命保険料控除という所得控除が受けられるからです。


若いうちに加入した方が所得控除を受ける回数が多くなり、それだけ節税額も高くなります。


また、年齢が若いと変額年金などを長期運用できます。長期運用すると利益が出やすく、損失が出ても取り戻しやすいことから、年金額増額のチャンスが増えるでしょう。


とはいえ、70代、80代の高齢者になってから加入してもメリットはあります


個人年金保険には途中解約による元本割れや、物価の上昇によって通貨の価値が下がり、結果的に支払保険料よりも受け取った金額が少なくなるリスク(インフレリスク)があります。


若いうちに加入すると、結婚や転職などで環境が変わり、個人年金保険を解約せざるを得ないことがあるでしょう。また、長期運用によってインフレリスクも高まります。


70代、80代の高齢者になっての加入であれば、年金受け取りまでの期間が必然的に短くなるので、途中解約やインフレリスクが減るのです。


また、個人年金保険は年金受取開始前に被保険者が亡くなると、死亡保険金が支払われます。死亡保険金には「500万円×法定相続人数」の相続税非課税枠があるので、相続税対策にも役立つでしょう。


ただし、70代、80代での加入となると、一時払型の個人年金保険しか選択肢がない可能性があります。この場合、数百万円のまとまった資金がないと加入できないので注意が必要です。

実際に個人年金保険に加入している人の年齢

個人年金保険にはできるだけ早く加入した方がよいといっても、実際に加入しているのは40代、50代の人が多くなっています。生命保険文化センターの「平成30年度・生命保険に関する全国実態調査」の結果を見てみましょう。


年齢加入率
29歳以下15.3%
30~34歳18.6%
35~39歳20.0%
40~44歳23.1%
45~49歳27.9%
50~54歳31.9%
55~59歳28.5%


結婚や転職などのイベントを終え、老後のことを考え始める時期に加入する人が多いということです。

個人年金保険はいつまで受け取りできる?

個人年金保険の年金は、公的年金と違って何歳から何歳まで受け取り可能という決まりはありません


給付開始年齢は60歳と決まっていたり、55歳・60歳・65歳など複数の選択肢から自分で選べたりと、商品によって異なります。


また、年金の受け取りに関しても、終身年金にしておけば生涯受け取れますし、商品によっては5年・10年・15年など、自分で給付期間を選択することが可能です。


生命保険文化センターの「平成30年度・生命保険に関する全国実態調査」によると、給付開始年齢を60歳にしている人が28.7%で、もっとも多いとの結果が出ています。


給付期間は10年間にしている人が43.1%ともっとも多く、終身にしている人は17.5%と、それほど多くはありません。


とはいえ、重要なことは平均に合わせることよりも、自分の老後の生活に合うようにすることです。


老後資金が少ない場合は終身にする、60歳で定年になるものの国民年金の繰上受給はしたくないので、個人年金保険の年金を60歳から受け取るなど、自分のライフプランに応じて決定しましょう。


idecoや国民年金基金は何歳まで加入できる?

老後資金を作るための方法にiDeCo(イデコ)国民年金基金という方法もあります。これらの方法を利用するときにも、加入年齢制限に注意が必要です。


iDeCoに加入できるのは20~60歳までです。加入年齢制限を65歳に引き上げる案が出ていますが、現状は60歳となっています。


国民年金基金に加入できるのも20~60歳まででしたが、法改正によって国民年金に任意加入している場合に限り、65歳まで加入できるようになっています。


個人年金保険と年齢についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

60代から個人年金保険に加入した男性の体験談

ここでは以前相談に来られた、60代から個人年金保険に加入した男性の方の相談レポートをまとめました。

  • 埼玉県、61歳男性
  • 既婚者/奥様は専業主婦
  • 職業は公務員(教員)
  • 60歳で退職し、退職金が1800万円ほど
  • 国民年金・厚生年金ありで、年金額月28万円
  • 資産の活用をしたいと考えている一方で、投資信託のような自分で運用する商品はNG。
  • 外貨建ての個人年金保険に興味があり、何歳まで加入できるのかを気にしていらっしゃる。

FPの回答
今回のご相談者様は、「ねんきん定期便」を確認したところ、国民年金・厚生年金(共済年金)も十分で月28万円の年金額ということでした。ご夫婦お二人で生活されるには十分だということで、退職金と預貯金を合わせた2500万円程度を保険で運用したいということでした。

お子様への相続を考えた保険については、すでに教員組合のお付き合いの保険会社さんで決められているということで、掛け金1000万円の外貨建て個人年金保険を一時払い(一括払い)でおあづかりしました。

70歳80歳を海外(オーストラリア)で過ごされるということも考えていらっしゃるようでしたので、豪ドル受け取りにされていらっしゃいました。

個人年金保険の一括払いについてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

まとめ:個人年金保険の加入年齢制限は60~80歳

個人年金保険には何歳まで加入できるのか、何歳まで年金を受け取れるのかといった疑問は解消できたでしょうか。ポイントを整理しましょう。

  • 個人年金保険の加入年齢制限は積立型が60~70歳、一時払型が70~80歳が一般的
  • 一時払型なら70代、80代でも加入のチャンスあり。ただし、加入時にまとまった資金が必要な点に注意
  • できるだけ若いうちに加入した方がお得だが、加入者が多いのは40代以降
  • 年金受給開始年齢や受給期間に公的年金のような年齢制限はない。自分のライフプランに合わせることが重要
個人年金保険の年齢制限は60~80歳と意外に長いですが、早く加入するほどお得です。商品の種類が多く、年金受給開始年齢や受給期間も考えなくてはならないので、むずかしく感じる人もいるでしょう。

しかし、公的年金に不安がある今、個人年金保険のような公的年金以外の手段は非常に重要です。情報を整理して、なるべく早めに加入するかどうか決定しましょう。

個人年金保険の選び方が知りたい方はこちらの記事もご覧ください
この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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