個人年金保険は何歳まで加入できる？加入年齢制限や加入の注意点を解説

公的年金に不安がある、余裕がある老後を送りたいなどの理由で、個人年金保険に加入しようと考えている人もいるでしょう。

そのとき気になるのが、個人年金に何歳まで加入できるのかということです。加入年齢制限は商品によって異なりますが、積立型の商品では60～70歳、一時払型の商品では70～80歳になるのが一般的です。

個人年金保険といっても、保険料の払込方法や運用方法、年金の受け取り方などによって、さまざまな種類に分かれます。 

まず、保険料の払込方法による分類を見てみましょう。

• 積立型：保険料を月払い、年払いなどで払い込んで、保険料の一部を積立・運用するタイプ 
• 一時払型：保険料を一括払いして、保険料の一部を運用するタイプ

続いて、保険料の運用方法による分類です。

• 定額年金：保険会社が保険料の一部を運用し、運用結果に関係なく一定額の年金が支払われるタイプ
• 変額年金：契約者が保険料の運用方法を決定し、運用結果によって年金額が変わるタイプ 
• 外貨建て年金：保険料を外貨で運用し、運用結果によって年金額が変わるタイプ

年金の受け取り方による分類も知っておきましょう。

• 終身年金：被保険者の死亡時まで年金が支給されるタイプ
• 確定年金：被保険者の生死に関係なく、契約時に設定した期間内は年金が支給されるタイプ
• 夫婦年金：被保険者となる夫婦のどちらかが生きている間は、年金が支給されるタイプ

積立型の変額・終身年金、一時払型の定額・確定年金など商品によって異なるので、それぞれの内容を理解して、自分に合う商品を選ぶことが重要です。

なお、どの商品であっても、加入できる年齢は20歳ぐらいであることが多いでしょう。

個人年金保険は、20～30代のうちに加入した方がお得です。個人年金保険に加入すると、生命保険料控除という所得控除が受けられるからです。

若いうちに加入した方が所得控除を受ける回数が多くなり、それだけ節税額も高くなります。

また、年齢が若いと変額年金などを長期運用できます。長期運用すると利益が出やすく、損失が出ても取り戻しやすいことから、年金額増額のチャンスが増えるでしょう。

とはいえ、70代、80代の高齢者になってから加入してもメリットはあります。

個人年金保険には途中解約による元本割れや、物価の上昇によって通貨の価値が下がり、結果的に支払保険料よりも受け取った金額が少なくなるリスク（インフレリスク）があります。

若いうちに加入すると、結婚や転職などで環境が変わり、個人年金保険を解約せざるを得ないことがあるでしょう。また、長期運用によってインフレリスクも高まります。

70代、80代の高齢者になっての加入であれば、年金受け取りまでの期間が必然的に短くなるので、途中解約やインフレリスクが減るのです。

また、個人年金保険は年金受取開始前に被保険者が亡くなると、死亡保険金が支払われます。死亡保険金には「500万円×法定相続人数」の相続税非課税枠があるので、相続税対策にも役立つでしょう。

ただし、70代、80代での加入となると、一時払型の個人年金保険しか選択肢がない可能性があります。この場合、数百万円のまとまった資金がないと加入できないので注意が必要です。

個人年金保険にはできるだけ早く加入した方がよいといっても、実際に加入しているのは40代、50代の人が多くなっています。生命保険文化センターの「平成30年度・生命保険に関する全国実態調査」の結果を見てみましょう。

結婚や転職などのイベントを終え、老後のことを考え始める時期に加入する人が多いということです。

個人年金保険の年金は、公的年金と違って何歳から何歳まで受け取り可能という決まりはありません。

給付開始年齢は60歳と決まっていたり、55歳・60歳・65歳など複数の選択肢から自分で選べたりと、商品によって異なります。

また、年金の受け取りに関しても、終身年金にしておけば生涯受け取れますし、商品によっては5年・10年・15年など、自分で給付期間を選択することが可能です。

生命保険文化センターの「平成30年度・生命保険に関する全国実態調査」によると、給付開始年齢を60歳にしている人が28.7%で、もっとも多いとの結果が出ています。

給付期間は10年間にしている人が43.1%ともっとも多く、終身にしている人は17.5%と、それほど多くはありません。

とはいえ、重要なことは平均に合わせることよりも、自分の老後の生活に合うようにすることです。

老後資金が少ない場合は終身にする、60歳で定年になるものの国民年金の繰上受給はしたくないので、個人年金保険の年金を60歳から受け取るなど、自分のライフプランに応じて決定しましょう。

老後資金を作るための方法にiDeCo（イデコ）や国民年金基金という方法もあります。これらの方法を利用するときにも、加入年齢制限に注意が必要です。

iDeCoに加入できるのは20～60歳までです。加入年齢制限を65歳に引き上げる案が出ていますが、現状は60歳となっています。

国民年金基金に加入できるのも20～60歳まででしたが、法改正によって国民年金に任意加入している場合に限り、65歳まで加入できるようになっています。

個人年金保険には何歳まで加入できるのか、何歳まで年金を受け取れるのかといった疑問は解消できたでしょうか。