個人年金にかかる贈与税の回避方法を保険のプロが徹底解説！

老後の生活を「国民年金」だけで賄うことに不安を感じている方にとっては、誰もが個別で加入できる「個人年金保険」が強い味方となります。

しかし、実は個人年金保険は年金の「受取り方」ひとつで「贈与税」の対象となり、大きな課税がなされる、ということを知らない方も多いでしょう。

結論から言えば、個人年金保険で受取る年金に多額の贈与税がかからないように回避するためには、契約者と受取人を同じ人にすれば良いのです。

なぜなら、個人年金保険における保険金への課税は、保険料を支払っている契約者と異なる人が受取人である場合に、贈与税の対象となるからです。

では、それが具体的にどのようなしくみなのか、次から詳しく説明していきます。

個人年金保険は、「保険料を支払う人（契約者）」と、「年金を受取る人（受取人）」をどう設定するかで、かかる税金の種類が変わります。

具体的にどのようなケースで変化するか、

1. 個人年金の受取に贈与税がかかるケース
   
2. 個人年金の受取に所得税がかかるケース

個人年金における年金受取に贈与税がかかるのは、

• 被保険者：夫　契約者：妻　年金受取人：夫
• 被保険者：妻　契約者：夫　年金受取人：妻

個人年金の受取に所得税がかかるケースは、

• 被保険者：夫　契約者：妻　年金受取人：妻
• 被保険者：妻　契約者：夫　年金受取人：夫

ここまで取り上げた内容を総括すると、「契約者と受取人が違う場合に注意が必要」という点に集約されます。

ただし、この「契約者」は夫または妻の名義であれば良い、というわけではなく、実際に保険料を支払っている人が「契約者」となる点には注意が必要です。

たとえば、妻が被保険者として個人年金保険に加入する場合、名義上は妻が契約者および受取人となっていても、収入がないため実際に保険料を支払っているのは夫であるケースが考えられます。

この場合、実際の契約者は妻ではなく夫ということになるため、「契約者と受取人が違う」ことになり、受取る年金は贈与税の対象となります。

贈与税は所得税よりも重いという点最初に説明しましたが、そもそもなぜ贈与税が高負担になるか、そしてどれだけ課税対象額が違ってくるのか気になる方も多いでしょう。 

そこで次からは、

• 年金受給額の「評価額」の決定方法
• 贈与税の税率早見表
• 個人年金にかかる贈与税の計算方法

個人年金保険で受取る年金には、相続税法第24条に基づき、「評価額」が適用されます。

年金受給額の評価額は、

1. 解約返戻金の金額
2. 一時金で年金給付を受ける場合の一時金の金額
3. 1年あたりの給付平均額×予定利率に基づく複利年金現価率

年金にかかる贈与税の計算には、課税価額に応じて変わる贈与税の税率を使用します。

贈与税の税率早見表は次のとおりです。

以上の税率（一般税率）は夫婦間や親子（子が未成年）での贈与に適用されますが、祖父から孫など、直系尊属からの贈与には次の税率（特例税率）を使用します。

計算の際に参考にしてください。

個人年金保険の年金にかかる贈与税の計算方法は、

（課税対象額　ー　基礎控除110万円）　×　一般・特例税率　ー　控除額

このとおりです。

たとえば夫から妻へ贈与となる年金の課税対象額が「500万円」（評価額と仮定）の場合、

（5,000,000　ー　1,100,000）　×　0.2　ー　250,000　＝　530,000

贈与税額は「53万円」となりました。

では、実際に贈与税と所得税ではどれだけ受取額に差ができるのか、シミュレーションしてみましょう。

贈与税の部分で用いた条件と同条件で、今度は所得税が適用となるケースを考えてみます。

【条件】

• 契約者：父
• 年金受取人：父
• 年金支給期間：10年
• 支給開始年齢：65歳
• 年金額：50万円
• 保険料総額：48万円
• 所得税率：10％

ここまで取り上げた内容を見て、個人年金保険の年金にかかる贈与税はできるだけ回避したい、と思われた方は多いでしょう。

ここで取り上げている内容はあくまでマニュアルのようなものであり、結局はそれぞれ個人・家庭で異なる状況に合わせて、可能な限り税負担を減らせるような個人年金保険の契約を行う必要があります。

保険選びに慣れていない方にとっては「税負担のことまで考えるのは難しい」と思われるかもしれませんが、そのような方にぜひ利用していただきたいのが、個人年金保険に関して無料相談できる「マネーキャリア」です。

マネーキャリアではFP（ファイナンシャルプランナー）などの保険やお金に関するプロに、相談者それぞれに合った保険の選び方や年金の上手な受取り方などを相談することができます。

感染症予防のために完全オンライン形式で相談が可能であり自宅から好きなときに相談できるので、個人年金保険の加入に関して悩みを持っている方は、ぜひ「マネーキャリア」を利用してみてはいかがでしょうか。

すでに個人年金保険に加入しており契約者と受取人を違う人に設定している方は、贈与税回避のために契約者を変更したいと思われるかもしれません。

実際のところ、加入中であっても受取人を変更することは可能であり、変更することで贈与税を回避することができます。

ただし、贈与税の対象外となるのはあくまで受取人の変更後であり、変更前まで支払っていた保険料分の年金は、贈与税の対象となります。

それでも税金を軽減できることには変わりありませんし、もし途中解約などしてしまうと元本割れとなってしまうため、個人年金保険の加入者はこの機会に契約内容の見直しをしてみると良いでしょう。

ここまで取り上げた点を考えて、ある方は贈与税の対象となっても「申告しなければ問題ないのでは？」と思った方もおられるかもしれません。

しかし、保険会社は

• 100万円超の保険金や解約返戻金を支払う
• 20万円以上の年金を支払う

贈与税の申告に関して不正があった場合、

• 過少申告加算税（10～15％）：本来の金額よりも少なく申告した場合に課される税金
• 無申告加算税（15～20％）：申告を忘れていた場合に課される税金
• 重加算税（35～40％）：故意に無申告であった場合に課される税金

贈与税の無申告等の不正には、6年（悪質な場合は7年）の時効が定められています。

これは、贈与の発生した年の確定申告期限（3月15日）の翌日から計算して6年が経過した税金については課税処分が課されないというものです。

しかし、実際に無申告のまま7年が経過するのを期待できない確かな理由があり、それは税務署の実地調査から発覚する申告漏れ等の不正の割合が非常に高いという点です。

国税庁による「平成30事務年度における相続税の調査の状況について」によると、

• 実地調査件数：12,463件
• 申告漏れ：10,684件

贈与税の回避方法の一つとして、

• 契約者：子ども
• 被保険者：親
• 年金受取人：子ども

このように、親が子どもに贈与したお金で、親が被保険者である個人年金保険の保険料を支払うという方法があります。

いわゆる「保険料贈与プラン」のやり方であり、この方法を取ることで実質的には「子どもが支払った」とみなされ、贈与税が抑えられ、子どもが受取人として受取る年金も贈与税ではなく所得税の対象となるというメリットがあります。

ただし、実際に贈与したと認められる証拠が必要であったり、定期贈与とみなされれば結局一括で贈与税がかかってしまうことになるため、リスクもあります。

今回は個人年金保険にかかる贈与税の回避方法に関して取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

老後をより良いものにする個人年金保険で受取る年金に、気をつけなければ多額の贈与税がかかってしまうというのは、受取れる金額ばかりに注目していると盲点となり、いざ受取るときに大損となってしまうでしょう。

これから個人年金保険に加入する方、また現在個人年金保険にすでに加入している方で贈与税がかかってしまうかどうか不安な方がいれば一人で悩まずに、ぜひ一度専門家に相談してみることをおすすめします。

ほけんROOMではこの記事以外にも役立つ記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。