個人年金保険の途中解約リスクとは？注意点や対処方法を徹底解説！

個人年金保険を途中解約すると、将来年金を受け取れないのはもちろんですが、解約返戻金も支払った金額よりも少なくなってしまうことがほとんどです。

むしろ、ないと思っておいた方がいい場合もあります。

個人年金保険よりも将来の備えに向けてメリットのあるものであれば、解約する方法も一つです。

しかし、特に明確な理由はなく、なんとなくもっといい方法がありそうという場合は個人年金保険は途中で解約すると損をしてしまうケースが多いので、注意が必要です。

仮に個人年金保険の支払いが大変で途中解約をしたいというケースならその対処方法も存在します。

個人年金保険を途中解約をすることが悪いというわけではありませんが、解約をする際は慎重に判断するようにしましょう。

解約返戻金は解約時に返ってくるお金のことです。

個人年金保険加入直後や加入後年数があまりたっていない場合は、返ってくるお金がないもしくはあってもごくわずかなことが多いです。

今回は、

• 返戻率が100%以下になる可能性が高いことについて
• 返戻率の例
• 解約返戻金の受け取りでも税金がかかることについて

途中解約の場合、返戻率は100%を切ることが多いです。

返戻率は100%で支払った金額と同額の返戻金があることを意味します。

したがって、返戻率が100%を切ってしまうというのは支払った金額よりも返戻金で戻ってくるお金の方が少ないということです。

ある保険会社の返戻率の一例では、加入年数1年で40%前後、5年でも80%程度、10年加入で90％程度となっています。

10年加入してもまだ元本割れしていることになります。

返戻率が100％を超える年数は、と言うと26年です。

26年経ってようやく100.1%になってます。

これは、あくまでも一例で支払った金額によっても変わってきます。

しかし、25年程度は加入していないと返戻率が100%を超えないというのは変わらないでしょう。

個人年金保険は、20年、30年と長期で加入していない限りは元本割れしてしまうことが分かります。

個人年金保険は、医療保険などとは違い将来の資金の備えとしての保険です。

元本割れしてしまうということは、いままで支払った保険料を捨ててしまうことと同じ事です。

したがって、元本割れする可能性のある個人年金保険はできるだけ継続する方法を考えていく方がいいでしょう。

上記で簡単に返戻率について触れました。

ここではもっと具体的な数字を出して解説していきます。

計算式は、

解約返戻金÷払込保険料総額×100

解約返戻金を受け取る際に注意したいのが、税金です。

解約返戻金でも得た利益により、所得税や贈与税の税金がかかってきます。

解約返戻金が、支払った保険料の総額よりも下回る場合、つまり元本割れした場合には税金はかかりません。

解約返戻金が元本割れしていない場合で返戻率がさほど高くない場合は、税金で差し引かれてしまい、結果的に損をしてしまう可能性もあるので解約時には注意が必要です。

それぞれ、どのような場合にどの税金がかかってくるのか、具体的に見ていきましょう。

夫から夫への支払い

一つ目が契約者の夫から夫に支払われる場合、つまり加入者自身が受け取る場合です。

この場合は所得税がかかります。

夫から妻への支払い

二つ目が、契約者が夫で受け取りが妻の場合です。

この場合は、贈与税で一般贈与になります。

祖父から孫への支払い

三つ目が、契約者が祖父で受け取りが孫の場合です。

この場合は一般贈与ではなく、特別贈与になります。

このように、解約返戻金を受け取る際の税金の種類には3つあります。

贈与税では、一般贈与と特別贈与でも税率が変わるため、受け取る際には注意が必要です。

詳細は、関連記事にも記載してあるのでご確認ください。

個人年金保険の支払いがきついと感じた時に、一番に思いつくのが解約です。

しかし、解約をしなくても家計の負担を減らしながら個人年金保険を残すには、以下のような方法があります。

• 自動振替貸与で一時停止
• 払い済みにする
• 契約者貸付制度の利用を検討する
• 家計・保険の見直しを専門家に依頼する

この制度は、保険料の支払いがされなかった時に、解約返戻金の範囲内で自動的に保険会社が立て替えてくれるものです。

家計が苦しいときにこの制度を使うことも一つですが、これには利息がかかります。

また、解約返戻金がない場合や解約返戻金の額を超えてしまった場合は、失行や解除をされてしまうことがあります。

この制度を使う際には、いくら解約返戻金があり利息含めていつぐらいまで使えるかを考えておかないと、保険を失行してしまうので注意しましょう。

この制度がない場合は、払込猶予期間を過ぎると保険を執行してしまうため制度の有無と解約返戻金の額の確認をきちんとしておくことが大切です。

月々の支払いがきついときには、払済保険にしてしまうのも一つの方法です。

そうすることで、今後の月々保険料の支払いがなくなり、家計の負担が軽減できます。

ただし、払済保険にするには以下のような注意が必要です。

• 税制適格の個人年金保険の場合、10年間の保険料の支払いが必要
• 年金額が当初予定していた額よりも少なくなる

まとまったお金が必要になったときに、現在契約している個人年金保険を解約することで、補填をしようと考えている方もいるでしょう。

そんなときは、解約せずに保険会社からお金を借りて保険契約を残す方法があります。

利息はかかりますが、個人年金保険を残すことができ、将来の資金も残すことができます。

この制度を使うことで、必要なお金を工面でき将来の備えのためのお金も残すことができます。

できればいまの個人年金保険も残しておきたいという方にはぜひ検討してもらいたい制度です。

返済は、一括でも分割でもどちらでもできるので安心です。

しかし、契約者貸付制度を使用したのちに途中解約する場合、借りた金額と利息を差し引かれた金額での返戻金になるため、注意が必要です。

個人年金保険の支払いが大変になったときには、家計や保険の見直しをしていきましょう。

家計を見直すことで、無駄な出費を抑えて個人年金保険の保険料に回すことができる可能性があります。

また、保険の見直しにより必要以上の保障を付けていることがわかり、その分を個人年金保険に企てることができる可能性もあります。

いずれにせよ、解約する前にムダな部分がないかを確認していくことが必要でしょう。

家計や保険の見直しは、自分で行うのは大変ですし間違った方法で見直しをしてしまうことも考えられます。

そんなときは、マネーキャリアなどの家計や保険に熟知しているお金の専門家に相談してみましょう。

相談は無料で受けられるのでおすすめです。

上記のような方法を検討しても、やはり個人年金保険を解約しようと考えている方は以下の注意点について知っておきましょう。

• 解約返戻金を受け取るときには税金がかかる
• 契約者貸付制度を利用している場合、利用金額と利息が差し引かれた金額が戻る
• 保険の再加入時には、条件が悪くなる可能性がある
• 返戻金の高い時期を見極めて解約する

解約返戻金で利益があり、お金を受け取る場合は一時所得として所得税が発生します。

所得税の計算方法は以下の通りです。

1. まず、解約返戻金の額から支払った保険料の総額を差し引きます。
2. 差し引いた金額から特別控除である50万円をさらに引き、
3. そこから2分の1の金額が所得税になります。

ただし、ほかに所得がなく一時所得が20万円以下の場合は必要ありません。

また、契約者と解約返戻金の受け取り者が違う場合は、贈与税がかかります。

この場合は、解約返戻金から基礎控除額110万円を引かれた額に対して、贈与税がかかることになります。

解約前にはこれらのことをきちんと調べておき、解約返戻金を受け取ったときに慌てないようにしておきましょう。

契約者貸付制度は、保険会社からお金を借りることのできる制度です。

この制度を利用したすることで、解約せずにお金を調達することができますが、注意も必要です。

したがって、分割もしくは一括で完済していれば問題ありませんが、返済が残っている場合、その残りの返済は解約返戻金でなされます。 

解約返戻金の金額から、借り入れた金額と利息分を差し引いた金額が支払われることになります。

この制度を利用している場合は、解約返戻金で相殺したのちにいくら戻ってくるか調べておくことが必要です。

これらを調べることによって、解約しても思った以上にお金が戻ってこないと分かることもあるでしょう。

その場合は、保険は解約せずに他の方法を考えることをおすすめします。

解約したのちに、もう一度加入しようと思った場合、条件が悪くなる可能性があります。

再加入時は、また健康状態などでの審査があります。

この時、持病などがある場合は加入できないことも考えられます。

また、年齢が上がると保険料もあがるため、以前加入していた時よりも月の保険料が高くなる可能性もあるでしょう。

個人年金保険を解約する場合、再度入るときに健康状態によって入れないことがあったり、保険料が高くなるというリスクがあることを納得の上で解約するようにしましょう。

途中解約する場合、解約返戻金が高いタイミングでの解約が大切です。

そのためには、自分の加入している個人年金保険の返戻率がいつ100%を超えるのかを日ごろから確認しておくといいでしょう。

また、外貨建ての場合の個人年金保険は、株価や為替の状況によっても返戻金が変わってくるため、経済の動向に合わせて解約するタイミングを決める必要があります。

どれくらいの解約返戻金になるかは、契約時の保険商品の設計書に記載されています。

また、それが見つからない場合でも保険会社に問い合わせることで、確認できるでしょう。

解約をする予定がなくても、確認しておくことでいざまとまったお金が必要になったり、個人年金保険の解約返戻金で賄おうと思ったときの役に立ちます。

途中解約では戻ってくる金額や、やめるべきタイミングを見定めることが大切になってきます。

個人年金保険の月々の保険料は決して安いものではありません。

それにより、家計が圧迫して支払いがきつく、解約しようと考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、少し待ってください。

いままで、お伝えしてきたように途中での解約は、解約返戻金が元本割れしてしまったり、解約返戻金による税金で損をしてしまう可能性があります。

そんなときには、マネーキャリアなどの無料相談を使って相談することをおすすめします。

マネーキャリアなどでは、保険のことだけでなくライフスタイルに合わせた保険の見直しや家計についての相談にも応じてくれます。

個人年金保険の保険料の支払いが大変だと感じたときには、ぜひマネーキャリアを頼ってみてください。

支払いきついな、と感じ個人年金保険の解約や解約返戻金を受け取るための手続きについて各保険者ごとに解説していきます。

今回、解説する保険会社は、

• 明治安田生命
• 住友生命
• 第一生命
• 日本生命

明治安田生命の解約手続きの手順は以下のようになります。

1. 明治安田生命に連絡
2. 解約書類が届く
3. 必要書類の準備
4. 書類の提出
5. 解約手続きの完了

次に住友生命の解約手続きの流れです。

1. 住友生命に連絡
2. 解約書類が届く
3. 必要書類を準備・送付
4. 解約手続き完了

次は第一生命です。

第一生命での手続きの流れは以下のようになります。

1. 第一生命に連絡（連絡前には保険証券などで証券番号が分かるようにしておきましょう）
2. 解約書類が届く
3. 必要書類を準備・送付
4. 手続き完了

最後に日本生命の個人年金保険の解約方法です。

1. 日本生命に連絡
2. 解約書類一式を手渡しもしくは郵送で受け取る
3. 必要書類の準備
4. 書類の提出
5. 解約手続きの完了

今回は、個人年金保険の解約について解説してきました。

• 解約返戻金が元本割れする
• 解約後保障がなくなる
• 再加入時には条件が悪くなったり、保険料が高くなる
• 解約返戻金で利益が出ると所得税や贈与税などの税金がかかる

個人年金保険は、月の保険料が高く支払いが大変なことも多いです。

しかし、個人年金保険は将来のための資金に備えるための保険です。

途中で解約し元本割れしてしまうかたちになってしまえば、いままで支払ってきた保険料は捨ててしまうようなもので、損をしてしまいます。

もし、まとまったお金が必要だったり、いま保険料の支払いがきつくて個人年金保険を解約しようと思っている場合は、解約せずに以下のような負担を減らせる方法を考えてみましょう。

• 契約者貸付制度を利用する
• 自動振替貸付で一時支払いを停止する
• 家計や保険のプロに相談する

もし、分からないという方は、マネーキャリアなどで相談してみることをおすすめします。

お金のことは、いろいろと相談にのってくれるのでぜひ活用してみてください。