個人年金保険の途中解約リスク| 解約した方がいいか迷っている方へ

個人年金保険の途中解約リスク| 解約した方がいいか迷っている方へ-サムネイル画像

個人年金保険は月々の保険料が高く、結婚や出産で支払いがきつくなることもあるでしょう。そんな時解約を検討してしまいますよね。元本割れしてしまう可能性があります。今回は、個人年金保険の途中解約によるリスクについて解説していくので、参考にしてみてください。






▼この記事を読んで欲しい人

  • 個人年金の解約を検討している人
  • 個人年金保険の保険料の支払いがきつい人
  • 個人年金保険に加入していてまとまったお金が必要になった人

内容をまとめると

  • 個人年金保険は解約すると返戻率は100%を切り、元本割れしてしまうため損をする
  • 個人年金保険の解約返戻金受取時に、所得税や贈与税などの税金がかかる
  • 支払いがきついときには、自動振替貸与で一時支払いを中止する
  • 支払いがくるしいときには払済保険にする
  • 個人年金保険の解約を検討する前にほかの方法がないか考える
  • 個人年金保険の解約前にマネーキャリアで相談するのがおすすめ

個人年金保険は途中解約すると損をする!途中でやめるべきではない!




個人年金保険を途中解約すると、将来年金を受け取れないのはもちろんですが、解約返戻金も支払った金額よりも少なくなってしまうことがほとんどです。


むしろ、ないと思っておいた方がいい場合もあります。


個人年金保険よりも将来の備えに向けてメリットのあるものであれば、解約する方法も一つです。


しかし、特に明確な理由はなく、なんとなくもっといい方法がありそうという場合は個人年金保険は途中で解約すると損をしてしまいます。


また、支払いが大変で解約をしたいという場合もあります。


その時の対処方法については、後ほど解説するので参考にしてみてください。

個人年金保険を解約したときの解約返戻金について




解約返戻金は解約時に返ってくるお金のことです。


個人年金保険加入直後や加入後年数があまりたっていない場合は、返ってくるお金がないもしくはあってもごくわずかなことが多いです。


今回は、

  • 返戻率が100%以下になる可能性が高いことについて
  • 返戻率の例
  • 解約返戻金の受け取りでも税金がかかることについて
上記3つについて詳しく解説していきます。

個人年金保険の解約は、将来年金を受け取れなくなるだけでなく損をしてしまうことにもつながります。

解約を検討している方は、参考にしてみてください。

途中解約の場合の解約返戻金は返戻率が100%未満で元本割れする可能性がある

途中解約の場合、返戻率は100%を切ることが多いです。


返戻率は100%で支払った金額と同額の返戻金があることを意味します。


したがって、返戻率が100%を切ってしまうというのは支払った金額よりも返戻金で戻ってくるお金の方が少ないということです。


ある保険会社の返戻率の一例では、加入年数1年で40%前後、5年でも80%程度、10年加入で90%程度となっています。


10年加入してもまだ元本割れしていることになります。


返戻率が100%を超える年数は、と言うと26年です。

26年経ってようやく100.1%になってます。


これは、あくまでも一例で支払った金額によっても変わってきます。


しかし、25年程度は加入していないと返戻率が100%を超えないというのは変わらないでしょう。


個人年金保険は、20年、30年と長期で加入していない限りは元本割れしてしまうことが分かります。


個人年金保険は、医療保険などとは違い将来の資金の備えとしての保険です。

元本割れしてしまうということは、いままで支払った保険料を捨ててしまうことと同じ事です。


したがって、元本割れする可能性のある個人年金保険はできるだけ継続する方法を考えていく方がいいでしょう。

解約返戻金の返戻率の例

上記で簡単に返戻率について触れました。

ここではもっと具体的な数字を出して解説していきます。


計算式は、

解約返戻金÷払込保険料総額×100

です。

この計算式にいくつかの事例を当てはめて計算していきましょう。


【事例①】

月額保険料15,582円、解約返戻金782,460円、払込期間5年で解約


払込保険料の総額は、

15,582円×12カ月(1年)×5年=934,920円


ここから返戻率を出していきます。


782,460円÷934,920円×100≠83.6%


【事例②】

月額保険料15,582円、解約返戻金1,705,260円、払込期間10年で解約


払込保険料の総額は

15,582円×12カ月(1年)×10年=1,869,840円

ここから返戻率を計算すると、


1,705,260円÷1,869,840円×100≠91.1%


【事例③】

 月額保険料15,582円、解約返戻金4,870,920円、払込期間26年


払込保険料の総額は

15,582円×12カ月(1年)×26年=4,861,584円

ここから返戻率を計算すると

4,870,920円÷4,861,584円×100≠100.1%

となります。


このように計算してみると、加入期間が長く払込期間が長ければ長いほど、返戻率も高くなってくることが分かります。


また、加入26年でようやく返戻率が100%を超えることも分かりました。


保険料や年金額によっても変化はありますが、元本割れせずに受け取るにはそれだけの年数が必要ということになります。


解約返戻金は加入している保険会社に確認すると教えてくれるので、一度ぜひ確認してみてください。

利益が出ると解約返戻金には所得税・贈与税がかかる

解約返戻金を受け取る際に注意したいのが、税金です。


解約返戻金でも得た利益により、所得税や贈与税の税金がかかってきます。


解約返戻金が、支払った保険料の総額よりも下回る場合、つまり元本割れした場合には税金はかかりません。


解約返戻金が元本割れしていない場合で返戻率がさほど高くない場合は、税金で差し引かれてしまい、結果的に損をしてしまう可能性もあるので解約時には注意が必要です。


それぞれ、どのような場合にどの税金がかかってくるのか、具体的に見ていきましょう。


夫から夫への支払い

一つ目が契約者の夫から夫に支払われる場合、つまり加入者自身が受け取る場合です。

この場合は所得税がかかります。


夫から妻への支払い

二つ目が、契約者が夫で受け取りが妻の場合です。

この場合は、贈与税で一般贈与になります。


祖父から孫への支払い

三つ目が、契約者が祖父で受け取りが孫の場合です。

この場合は一般贈与ではなく、特別贈与になります。



このように、解約返戻金を受け取る際の税金の種類には3つあります。

贈与税では、一般贈与と特別贈与でも税率が変わるため、受け取る際には注意が必要です。


詳細は、関連記事にも記載してあるのでご確認ください。

個人年金保険の支払いがきついと感じたらまずは専門家に無料相談!




個人年金保険の月々の保険料は決して安いものではありません。


それにより、家計が圧迫して支払いがきつく、解約しようと考えている方もいるのではないでしょうか。


しかし、少し待ってください。


いままで、お伝えしてきたように途中での解約は、解約返戻金が元本割れしてしまったり、解約返戻金による税金で損をしてしまう可能性があります。


そんなときには、マネーキャリアなどの無料相談を使って相談することをおすすめします。


マネーキャリアなどでは、保険のことだけでなくライフスタイルに合わせた保険の見直しや家計についての相談にも応じてくれます。


個人年金保険の保険料の支払いが大変だと感じたときには、ぜひマネーキャリアを頼ってみてください。

個人年金保険の支払いがきついと感じるときの対処方法




個人年金保険の支払いがきついと感じた時に、一番に思いつくのが解約です。


しかし、解約をしなくても家計の負担を減らしながら個人年金保険を残すには、以下のような方法があります。


  • 自動振替貸与で一時停止
  • 払い済みにする
  • 契約者貸付制度の利用を検討する
  • 家計・保険の見直しを専門家に依頼する
上記の方法について詳しく解説していきます。

個人年金保険の支払いがきついからとすぐに解約をするのではなく、このような方法も検討してみましょう。

①保険料の支払いを自動振替貸付で一時停止する

この制度は、保険料の支払いがされなかった時に、解約返戻金の範囲内で自動的に保険会社が立て替えてくれるものです。


家計が苦しいときにこの制度を使うことも一つですが、これには利息がかかります。


また、解約返戻金がない場合や解約返戻金の額を超えてしまった場合は、失行や解除をされてしまうことがあります。


この制度を使う際には、いくら解約返戻金があり利息含めていつぐらいまで使えるかを考えておかないと、保険を失行してしまうので注意しましょう。


この制度がない場合は、払込猶予期間を過ぎると保険を執行してしまうため制度の有無と解約返戻金の額の確認をきちんとしておくことが大切です。

②払済保険にする

月々の支払いがきついときには、払済保険にしてしまうのも一つの方法です。


そうすることで、今後の月々保険料の支払いがなくなり、家計の負担が軽減できます。


ただし、払済保険にするには以下のような注意が必要です。


  • 税制適格の個人年金保険の場合、10年間の保険料の支払いが必要
  • 年金額が当初予定していた額よりも少なくなる
上記2点です。

一つ目の個人年金保険料控除を受けられる税制適格である場合は、10年以上の保険料の支払いが必要になります。
したがって、加入している個人年金保険が税制適格の個人年金保険でないかの確認も必要です。

また、今後支払う予定の保険料を一括で支払うことで払済保険にすれば、将来同じ年金を受け取ることが可能ですが、なかなかそれをできる人はいないでしょう。

となると、いままで支払った保険料での年金額になるので、将来受け取れる年金額も少なくなることは理解しておきましょう。

③契約者貸付制度を利用する

まとまったお金が必要になったときに、現在契約している個人年金保険を解約することで、補填をしようと考えている方もいるでしょう。


そんなときは、解約せずに保険会社からお金を借りて保険契約を残す方法があります。


利息はかかりますが、個人年金保険を残すことができ、将来の資金も残すことができます。


この制度を使うことで、必要なお金を工面でき将来の備えのためのお金も残すことができます


できればいまの個人年金保険も残しておきたいという方にはぜひ検討してもらいたい制度です。


返済は、一括でも分割でもどちらでもできるので安心です。


しかし、契約者貸付制度を使用したのちに途中解約する場合、借りた金額と利息を差し引かれた金額での返戻金になるため、注意が必要です。

④家計・保険の見直しを専門家に相談する

個人年金保険の支払いが大変になったときには、家計や保険の見直しをしていきましょう。


家計を見直すことで、無駄な出費を抑えて個人年金保険の保険料に回すことができる可能性があります。


また、保険の見直しにより必要以上の保障を付けていることがわかり、その分を個人年金保険に企てることができる可能性もあります。


いずれにせよ、解約する前にムダな部分がないかを確認していくことが必要でしょう。


家計や保険の見直しは、自分で行うのは大変ですし間違った方法で見直しをしてしまうことも考えられます。

そんなときは、マネーキャリアなどの家計や保険に熟知しているお金の専門家に相談してみましょう。


相談は無料で受けられるのでおすすめです。

どうしても個人年金保険を解約する方が知っておくべき注意点




上記のような方法を検討しても、やはり個人年金保険を解約しようと考えている方は以下の注意点について知っておきましょう。


  • 解約返戻金を受け取るときには税金がかかる
  • 契約者貸付制度を利用している場合、利用金額と利息が差し引かれた金額が戻る
  • 保険の再加入時には、条件が悪くなる可能性がある
  • 返戻金の高い時期を見極めて解約する
では、上記4つの注意点について詳しく解説していきます。

注意点を知っておくことで、解約時のリスクを最小限にすることの可能です。

①解約返戻金の金額と税金を調べる

解約返戻金で利益があり、お金を受け取る場合は一時所得として所得税が発生します。


所得税の計算方法は以下の通りです。


  1. まず、解約返戻金の額から支払った保険料の総額を差し引きます。
  2. 差し引いた金額から特別控除である50万円をさらに引き、
  3. そこから2分の1の金額が所得税になります。
解約返戻金などで課税所得がある場合には、基本的に確定申告が必要です。

ただし、ほかに所得がなく一時所得が20万円以下の場合は必要ありません。


また、契約者と解約返戻金の受け取り者が違う場合は、贈与税がかかります。

この場合は、解約返戻金から基礎控除額110万円を引かれた額に対して、贈与税がかかることになります。


解約前にはこれらのことをきちんと調べておき、解約返戻金を受け取ったときに慌てないようにしておきましょう。

②契約者貸付制度の利用金額と利息は差し引かれる

契約者貸付制度は、保険会社からお金を借りることのできる制度です。


この制度を利用したすることで、解約せずにお金を調達することができますが、注意も必要です。


したがって、分割もしくは一括で完済していれば問題ありませんが、返済が残っている場合、その残りの返済は解約返戻金でなされます。 


解約返戻金の金額から、借り入れた金額と利息分を差し引いた金額が支払われることになります。


この制度を利用している場合は、解約返戻金で相殺したのちにいくら戻ってくるか調べておくことが必要です。


これらを調べることによって、解約しても思った以上にお金が戻ってこないと分かることもあるでしょう。


その場合は、保険は解約せずに他の方法を考えることをおすすめします。

③再加入の場合は条件が悪くなる場合がある

解約したのちに、もう一度加入しようと思った場合、条件が悪くなる可能性があります


再加入時は、また健康状態などでの審査があります。


この時、持病などがある場合は加入できないことも考えられます。


また、年齢が上がると保険料もあがるため、以前加入していた時よりも月の保険料が高くなる可能性もあるでしょう。


個人年金保険を解約する場合、再度入るときに健康状態によって入れないことがあったり、保険料が高くなるというリスクがあることを納得の上で解約するようにしましょう。

④途中解約をするなら解約返戻金の高いタイミングを見極める!

途中解約する場合、解約返戻金が高いタイミングでの解約が大切です。


そのためには、自分の加入している個人年金保険の返戻率がいつ100%を超えるのかを日ごろから確認しておくといいでしょう。


また、外貨建ての場合の個人年金保険は、株価や為替の状況によっても返戻金が変わってくるため、経済の動向に合わせて解約するタイミングを決める必要があります。


どれくらいの解約返戻金になるかは、契約時の保険商品の設計書に記載されています。

また、それが見つからない場合でも保険会社に問い合わせることで、確認できるでしょう。


解約をする予定がなくても、確認しておくことでいざまとまったお金が必要になったり、個人年金保険の解約返戻金で賄おうと思ったときの役に立ちます。


途中解約では戻ってくる金額や、やめるべきタイミングを見定めることが大切になってきます。

個人年金保険の解約・解約返戻金を受け取るための各保険会社の手続き




支払いきついな、と感じ個人年金保険の解約や解約返戻金を受け取るための手続きについて各保険者ごとに解説していきます。


今回、解説する保険会社は、


  • 明治安田生命
  • 住友生命
  • 第一生命
  • 日本生命
の4つの会社になります。

今後、解約を考えている方は参考にしてみてください。

個人年金保険の解約手続き①明治安田生命

明治安田生命の解約手続きの手順は以下のようになります。


  1. 明治安田生命に連絡
  2. 解約書類が届く
  3. 必要書類の準備
  4. 書類の提出
  5. 解約手続きの完了

解約の連絡方法にはインターネット電話での2つあります。

インターネットでの連絡はさらに2つあり、「かんたんお手続きフォーム」からと「専用オペレーターによるチャット」での方法があります。

電話では、専用オペレーターと直接話して解約の連絡をすることができるでしょう。

また、解約時に気になるのが、解約返戻金の金額といつ頃お金が振り込まれるかということです。

それぞれ以下のようになります。

解約返戻金の確認

明治安田生命のMYページから確認ができます。

また、電話でも明治安田生命に連絡すると教えてもらえるでしょう。
その場合、保険証券などでの証券番号が必要になってきます。

解約返戻金が振り込まれる時期

解約手続き完了後、2営業日後に指定の口座に振り込まれます。

上記が、明治安田生命の解約手続き方法になります。
不明なことは直接保険会社に連絡して確認してみてください。

また、少しでも気になることがある場合には、不安なことは明確にしてから解約することをおすすめします。

個人年金保険の解約手続き②住友生命

次に住友生命の解約手続きの流れです。


  1. 住友生命に連絡
  2. 解約書類が届く
  3. 必要書類を準備・送付
  4. 解約手続き完了
以上のようになります。

住友生命の場合、ホームページに保険の継続するための方法がいくつか載っています。

また、連絡すると解約せずに個人年金保険を残しながら、今抱えている問題を解決する方法を一緒に検討してくれます。

支払いがきついなどで解約を検討している場合は、解約時に相談してみるのもいいでしょう。

また、解約前には解約返戻金やいつ頃支払われるかを必ず確認するようにしましょう。

個人年金保険の解約手続き③第一生命

次は第一生命です。


第一生命での手続きの流れは以下のようになります。


  1. 第一生命に連絡(連絡前には保険証券などで証券番号が分かるようにしておきましょう)
  2. 解約書類が届く
  3. 必要書類を準備・送付
  4. 手続き完了

第一生命のホームページでは、解約にあたって以下のような注意喚起がされています。

  • 解約はいつでもできるが、解約後保障はなくなる
  • 解約返戻金は、支払った保険料よりも少ない金額になる。特に加入して短期間の場合は、解約返戻金はないかあってもごくわずか。
  • 年齢が高くなってから再加入する場合、保険料が高くなったり健康上の理由で加入できない可能性がある。
  • 所得税の生命保険控除などが受けられなくなる。
などが記載されています。

解約時には注意点について、しっかり理解したうえでの解約が必要です。
また、注意喚起にもありますが、解約返戻金は支払った保険料の総額よりも少なくなります。
解約返戻金は受取時に税金がかかったりもするため、どのくらいの金額があっていくら戻ってくるのかきちんと確認しておきましょう。

個人年金保険の解約手続き④日本生命

最後に日本生命の個人年金保険の解約方法です。


  1. 日本生命に連絡
  2. 解約書類一式を手渡しもしくは郵送で受け取る
  3. 必要書類の準備
  4. 書類の提出
  5. 解約手続きの完了
日本生命では、解約時に証券番号や解約の理由を尋ねられるので、準備しておきましょう。

また、ホームページで解約理由によっては、解約以外の方法についても載っているので一度確認してみてください。

また、解約することで保障がなくなることや解約返戻金が保険料の総額よりも下回るなど、不利益を被ることがある旨も書かれています。

こちらも解約前に一度目を通しておくことをおすすめします。

個人年金保険の保険料支払いがきついと感じる人の実際の声


個人年金保険は、多くの人が支払いがきついと感じています。

結婚したばかりで個人年金保険に加入した方がいいことはわかっているが、月々の支払いが高くてきついという声があります。

ただ、人によっては一時払にして払済保険にすることで月々の保険料の負担を減らしている方もいました。 

どちらにしても、個人年金保険に加入する際は長期での加入が必要です。

結婚、出産などの将来のライフステージのことも考えて、無理なく保険料が支払えるように、保険金額や払込期間などの設定が必要になってくるということが分かります。

 支払いがきついと感じている人の一例をご紹介します。  

20代男性

月々の貯金を個人年金保険にしたい

現在26歳で貯金を毎月11万円ほどしていますが、その一部を個人年金保険に加入していこうかと考えてます。
会社の人には2口ほど入っておいた方がいいと言われました。しかし、いま結婚したばかりで、住宅ローンのことも考えるとそれは支払いがきついなと感じて迷っています。

まとめ:個人年金保険を途中で解約するメリットはない!



今回は、個人年金保険の解約について解説してきました。


  • 解約返戻金が元本割れする
  • 解約後保障がなくなる
  • 再加入時には条件が悪くなったり、保険料が高くなる
  • 解約返戻金で利益が出ると所得税や贈与税などの税金がかかる

個人年金保険は、月の保険料が高く支払いが大変なことも多いです。

しかし、個人年金保険は将来のための資金に備えるための保険です。


途中で解約し元本割れしてしまうかたちになってしまえば、いままで支払ってきた保険料は捨ててしまうようなもので、損をしてしまいます。


もし、まとまったお金が必要だったり、いま保険料の支払いがきつくて個人年金保険を解約しようと思っている場合は、解約せずに以下のような負担を減らせる方法を考えてみましょう。


  • 契約者貸付制度を利用する
  • 自動振替貸付で一時支払いを停止する
  • 家計や保険のプロに相談する


もし、分からないという方は、マネーキャリアなどで相談してみることをおすすめします。

お金のことは、いろいろと相談にのってくれるのでぜひ活用してみてください。

ランキング