個人年金保険とiDeCoはどっちが良い？ベストな老後資金準備方法！

「人生100年時代」とも言われる現代において、国民年金だけでは安心して老後の生活ができないと感じ、「個人年金保険」や「iDeCo（確定拠出年金）」で備えたいと思っている方が増えています。

しかし、あえて「貯蓄（積立）」ではなく、保険に加入するか投資を行うことで老後資金を用意しようと決断するためには、2つにそれぞれ異なるどのような特徴があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかをきちんと理解する必要があります。

ではまず、

• 個人年金保険とは？
• iDeCo（確定拠出年金）とは？

まずは個人年金保険について説明します。

概要・特徴

個人年金保険は「貯蓄型」の保険であり、支払った保険料が積み立てられ、指定した年齢

になったらまとまったお金を受取れる仕組みです。

国民年金との最大の違いは加入が「任意である」点であり、国民年金では不足する老後資金を用意するために活用できます。

種類

個人年金保険は運用方法によって種類が異なり、

• 定額年金：契約時の予定利率が基準となり将来受取る年金額も固定される
• 変額年金：契約後の運用実績が基準となり将来受取る年金額も変動する

以上2つのタイプに分類されます。

変額年金は定額年金よりもより高い利率で運用され、より多い年金を受取れる可能性がありますが、元本割れするリスクも高くなります。

また、運用する通貨でも種類が異なり、

• 円建て：支払われた保険料を日本円で運用する
• ドル建て：支払われた保険料をアメリカドルで運用する
• ユーロ建て：支払われた保険料をユーロで運用する

外貨運用の個人年金保険は日本円より高い利率を期待できる分、為替変動による元本割れのリスクも高くなります。

受取方法

「年金」というワードが入っているとおり、保険料支払いというかたちで積み立てたお金は年金形式で受取ることができますが、

• 有期年金：決められた期間内だけ年金を受取ることができる
• 終身年金：一生涯年金を受取ることができる

次はiDeCo（確定拠出年金）について説明します。

概要・特徴

ただしこちらは民間の保険会社が販売する保険商品ではなく、金融機関に専用の口座を設けて、金融商品を運用しながら資産形成を行うものです。

どのような金融商品が用意されているのかというと、

• 国内債券
  
• 海外債権
  
• 国内株式
  
• 海外株式
  
• 国内リート（不動産投資信託）
• 海外リート（不動産投資信託）

また、iDeCoは支払った保険料が所得控除となることにくわえ、受取時に公的年金等控除または退職所得控除、加入後の運用益も非課税になるという、確定拠出年金ならではのメリットがあります。

受取方法

まずは個人年金保険とiDeCoそれぞれの基本的な特徴について紹介しましたが、では本当に「老後資金を用意する」という目的で比較すると、どちらの方が最適なのでしょうか。

次からは、個人年金保険とiDeCoの違いについて、

• 個人年金保険とiDeCoの特徴を比較
• 個人年金保険とiDeCoのメリット・デメリットを比較
• 個人年金保険とiDeCoの節税効果を比較

個人年金保険とiDeCo、それぞれの特徴を比較してみましょう。

個人年金保険はより敷居が低い老後資金の貯め方であり、大きなプラスを期待することはできませんが、保険会社が運用してくれる分、元本割れのリスクも低くなります。

それに対してiDeCoは、運用する金融商品を自分で選び、自分で運用していく必要があるため敷居は個人年金保険よりも高くなりますが、運用次第ではより効率的な資産形成が可能となります。

また、節税効果を重視して長期契約を考えている個人事業主の方にとっては特に、小規模企業共済等掛金控除や退職所得控除の対象となるiDeCoの方が節税効果が高くなります。

老後資金を用意するという目的は個人年金保険とiDeCoどちらも同じですが、しくみが異なるゆえに比較してみるとそれぞれの長所および短所が見えてきます。

では、個人年金保険とiDeCoそれぞれのメリット・デメリットに絞って比較してみましょう。

次の表をご覧ください。

比較ポイントとしては、やはり

• どちらの方がリスクが低いか？
• どちらの方が節税効果が高い（税制優遇を受けられる）か？

次はさらに「節税効果」という面だけに絞って個人年金保険とiDeCoを比較してみましょう。

次の表をご覧ください。

節税効果に関してはiDeCoの方がメリットが大きくなります。

たとえば、

• 年収：800万円
• 年齢：30歳男性（既婚）
• 掛金：月額30,000円
• 運用利回り：3.0%
• 受給開始年齢：60歳

ただしその恩恵を受けられるのは、

• 安定した収入があり、確実に途中解約にはならない資金力がある
• ある程度の投資に関するスキルがあり、自分で金融商品を運用できる

老後資金を用意する方法として、知名度が高く敷居も低い「個人年金保険」ですが、実際のところ「万人におすすめできる」保険ではありません。

では、具体的に個人年金保険はどのような人向けの保険なのか、

• 個人年金保険をおすすめできる人
• 個人年金保険をおすすめできない人

個人年金保険をおすすめできる人とは、

• 気軽に老後に向けた資産形成を行いたい
• 投資に関する知識やスキルがない
• 可能な限りリスクを軽減したい
• 単純な積立より少しでも利率が高ければ良い

個人年金保険をおすすめできない人とは、

• より効率的に資産を増やしたい
  
• より高い利率の金融商品へ投資して資産運用したい

より高い節税効果を期待できる「iDeCo」ですが、やはりこの保険も「個人年金保険」より敷居が高く、「万人向け」ではないといえます。

では、具体的にiDeCoがどのような人向けの保険であるのか、

• iDeCoをおすすめできる人
• iDeCoをおすすめできない人

iDeCoをおすすめできる人とは、

• より高い節税効果を得たい
• より効率的に資産運用して、大きく資産を増やしたい
• 投資に関する知識やスキルがある
• 投資におけるリスクを理解したうえで許容できる
• 資産に余裕があり、60歳まで継続して拠出が可能である

iDeCoをおすすめできない人とは、

• リスクをできるだけ避けたい（許容できない）
• そもそも投資に関する知識がなく、投資をしたことがない
• 60歳になるまで確実に拠出し続けられる自信（資金力）がない

ここまで取り上げた内容を踏まえて、より高い貯蓄性と節税効果を期待して、個人年金保険とiDeCoを併用すれば良いのでは、と思った方もおられるでしょう。

実際のところ個人年金保険とiDeCoは併用が可能なのですが、次から挙げる

• 個人年金保険とiDeCoを併用するデメリット
• 個人年金保険とiDeCoの併用をおすすめできる人

ここまで挙げた個人年金保険とiDeCo両方の特徴を踏まえて、併用を検討している方がおられるかもしれません。

個人年金保険における「生命保険料控除」と、iDeCoにおける「小規模企業共済等掛金控除」、確かに個人年金保険とiDeCoを併用は可能であり、両方の税制優遇を得ることもできます。

しかし、両方を契約するということはそれだけ多くの保険料と掛金を支払わなければならないということでもあるため、よほど資金に余裕がある方でないと家計を圧迫し、最悪の場合どちらも支払えなくなるリスクがあります。

保険や投資におけるリスクを突き詰めれば、得ようとするメリットに対して必ず発生する「出費」が根本的なリスクです。

個人年金保険とiDeCoの併用をおすすめできる人は、結局のところ資金に余裕がある人、ということになります。

たとえば個人年金保険の保険料、iDeCoの掛金それぞれを「15,000円」とした場合、最低でも月々で「30,000円」の拠出が発生することになり、年間で36万円の出費となります。

これだけの拠出を「節税」のために許容できる方が、個人年金保険に加入するべきと言えます。

国民年金だけでは不足する老後資金に備えるための方法は、今回紹介している個人年金保険やiDeCo以外にもあります。

次からはその方法について、

• NISA（投資信託）
• 積立NISA
• 変動型個人年金

NISA（少額投資非課税制度）とは、投資専用の口座を開設し、その口座から様々な金融商品に対して投資を行うしくみです。

NISAの最大のメリットは年間の投資額「120万円」までであればその投資額はすべて非課税となるという点です。

NISAの運用期間は5年と決められており、「5年間＝総額600万円まで」の非課税枠を利用することで節税できますが、非課税枠に余剰があればロールオーバーによって5年が終了しても投資を続けることが可能です。

NISAでは、

• 国内株式
• 海外株式
• 国内債権
• 海外債権

NISAと混同しやすいのが「つみたてNISA」です。

専用の口座を開設し、それを資本として投資を行うという点ではNISAと同じですが、その名のとおりこちらは「積み立て」に特化しています。

つみたてNISAには、

• 運用（非課税）期間：20年
  
• 非課税枠（年間）：40万円
• 非課税枠（総額）：800万円
• ロールオーバー：できない

最後に紹介する「変額個人年金保険」は、今回紹介している「個人年金保険」の扁額年金タイプです。

これはいわゆる「変額保険」であり、定額タイプと異なり「特別勘定」で運用します。

変額個人年金保険は運用次第で解約返戻金が増えることが期待できる反面、市場の影響を受けやすく元本割れするリスクも高くなっています。

定額型よりも資産を増やせるチャンスがありますが、その反面解約返戻金の元本保証がないため、必然的に定額タイプよりリスクが大きくなります。

そこで「死亡保障への元本保証」があるタイプの変額個人年金を選択することで、リスクを軽減することは可能です。

今回この記事をご覧になっている方の多くが、老後資金を用意することの重要性についてとりわけ深く考えておられるでしょう。

国民年金をベースとして、あくまで「プラスアルファ」として備えることに関して、必要性や重要性に関して疑問を持っていたり、自分に行えるかどうかで迷っている方も多いでしょう。

そのような方にぜひ利用していただきたいのが、オンラインで保険や投資などに関して個別相談ができる「マネーキャリア」というサービスです。

「マネーキャリア」では、自分に最適な保険や、ライフプランに合わせた最適な投資方法などを、FP（ファイナンシャルプランナー）などの「お金のプロ」が提案してくれます。

相談は何度実施しても無料であり、別途教材費を徴収されたり、特定の保険への加入を強制されたりすることもありません。

老後資金の貯め方について個人で悩んでも限界があると感じている方や、節税方法に関して悩みがある個人事業主の方は、ぜひ「マネーキャリア」を利用してみてはいかがでしょうか。

個人年金保険とiDeCo、そもそも保険を利用した老後資金の用意を考えてこなかった方にとっては特に、基本的な部分だけでなくもっと掘り下げて理解したい、と思われるかもしれません。

そこで最後に、

• iDeCoは絶対に途中解約できない？
• 公務員はiDeCoより安定した個人年金保険がおすすめ？
• iDeCoの方が個人年金保険よりお得というのは本当？

これら個人年金保険やiDeCoに関してよく挙がる質問に答えていきます。

iDeCoは、一度加入すると60歳まで解約することはできません。

稀に例外的に解約できるケースもありますが、

• 転職・退職等の特別な理由（さらに拠出期間・資産学が一定額以下であること）
• 加入者が後遺障害認定を受ける
• 加入者が死亡する

将来的にも安定した収入を見込める公務員が、個人年金保険とiDeCoのうちどちらを選んだほうが良いのかを考えるうえで、

• 2017年から公務員もiDeCoに加入できるようになった
• 公務員の年金制度は「3階建て」であり、3階部分が「年金払い退職給付」となった
• 公務員の積み立て額上限は月額「12,000円」である

結局のところ個人年金保険とiDeCo、どちらの方が「お得」なのかという結論を急いでしまうのは仕方がないことかもしれませんが、実際のところ「保険商品」なのか「投資行為」なのかで、それぞれの方法を選択する人の目的が異なります。

より高い税制優遇が受けられる「iDeCoの方が良い」と結論付けられないのは、さきほど挙げた「ライフプランの違い」や、それぞれの家計や資産状況に大きく左右されるからです。

iDeCoにどれだけ高い節税効果があっても60歳まで続けられなければ意味がありませんし、高額な掛金のせいで生活が苦しくなってしまっては元も子もありません。

結局のところ、たとえ初心者だとしてもそれぞれの家計状況やライフプランに適応した方法を選択する必要があるため、「マネーキャリア」などで専門的な知識を持っている人に相談することをおすすめします。

今回は個人年金保険とiDeCo、どちらが良いのかというテーマで様々な点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

結論としては、安定を求めるなら個人年金保険、効率を重視するならiDeCoということになりますが、実際のところ掛金の上限や途中解約の可否、節税額など様々な点を比較考慮して決める必要があります。

特に初心者の方は節税メリットや掛金の少なさだけを重視してiDeCoを選択する、など安易な選択をしてしまうリスクがあるため、自分で決定を下す前に、ぜひFPなどの専門家に相談してみることをおすすめします。

ほけんROOMではこの記事以外にも役立つ記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。