子供が受取人の個人年金保険を親が払う場合の注意点！税金に要注意！

子どもに個人年金保険をかけることは可能です。

親が契約者、子どもが被保険者と受取人になるように契約することで、子どもの老後のための資金を残すことができます。

子どもに老後のお金の心配をしてほしくなかったり、資産を年金という形で残してあげたかったりする人に最適な保険といえるでしょう。

子どもが個人年金保険の加入年齢に達している場合は、子どもが契約者となり親がお金を出すという方法で個人年金保険を継続できます。

ただし、子どもに個人年金保険をかける際にはいくつか覚えておきたい注意事項があります。

具体的には以下の通りです。

• 個人年金保険料控除の対象外になる
  
• 贈与税がかかる
• 途中解約すると元本割れのリスクがある

個人年金保険は通常、個人年金保険料控除の対象となり上手く利用することで節税効果を期待できます。

しかし、親が子どもにかける個人年金保険に関しては個人年金保険料控除の対象外なので注意が必要です。

年金の受取人が契約者または契約者の配偶者でなければ、個人年金保険料控除の対象にはならないので、親が子どもにかける個人年金保険は控除の対象外ということになります。

一方で、生命保険控除のひとつである、一般生命保険控除は親が子どもにかけた個人年金保険であっても対象となります。

ただし、一般生命保険控除には上限があり、個人年金保険以外の生命保険に加入している場合に控除上限を超えてしまい思ったような控除が受けられない恐れもあることを覚えておきましょう。

親が子どもに個人年金をかける場合、贈与税がかかります。

契約者が親、受取人を子どもにしている場合、子どもが年金受取開始時に贈与税が課税されます。

受け取った年金は雑所得として所得税の対象となりますが、二重課税を防ぐために贈与税がかかった年のみ所得税は非課税となります。

贈与税の計算に使われる年金受給権の評価額は以下の3つのうち、一番多い額となります。

• 中途解約した場合の解約返戻金
• 年金一時金
• 予定利率等をもとに計算した金額

契約者が親、受取人を子どもにしている場合に贈与税が課税されるとお伝えしました。

「契約者・受取人ともに子どもにした場合は贈与税がかからないのではないか」という疑問をお持ちの方もいらっしゃることでしょう。

結論から言うと、契約者・受取人ともに子どもにしている場合でも贈与税はかかります。

さらに、のちほど詳しく解説いたしますが、贈与税を意図的に払わなかったり回避しようとする場合には、ペナルティとして加算税を支払う必要が出てくることもあります。

税金逃れを考えずに、素直に贈与税を支払った方がいいですね。

ただ、贈与税には基礎控除もあり上手に活用することで節税することもできるので、制度を正しく理解して賢く節税していくのがいいでしょう。

個人年金保険の受け取りに関しては、基本的に確定申告は必要ありません。

ただし、子どもが受取人になっている場合は子どもの名義で確定申告する必要があります。

親が子どものために契約した個人年金保険を子どもが受け取る場合は、源泉徴収がなされないからです。

子どもが確定申告をする際に、贈与税についても申告と納税ができます。

確定申告を忘れていた、必要だと思っていなかったなど、故意ではなくても確定申告をせずに納税をしていないとなれば、加算税などのペナルティが発生する恐れもあります。

子どものためにも、親が契約している個人年金保険には確定申告が必要なことをしっかりと知らせてあげましょう。

出典：国税庁

課税価格が600万円以上の場合は国税庁のホームページを参考にしてくださいね。

例を出すと、年金受取権評価額が600万円の場合、贈与税の基礎控除110万円を引いた後の課税価格は490万円になります。

税率30%、控除額65万円が適応されると計算は以下の通りになります。

490万円（基礎控除後の課税価格）×30%（税率）-65万円（控除額）=82万円

この場合は82万円が贈与税として課税されることになります。

個人年金保険の契約者・受取人ともに子どもにしても贈与税はかかります。

契約上、契約者・受取人が同一人物であったとしても、そのお金の出どころがどこかは細かく調査されることがあるからです。

「ちょっとくらい大丈夫だろう」「どうせ個人のお金の動きなんて細かく確認されることはない」という軽い気持ちでいるとあとで痛い目を見るかもしれません。

子どもがまだ歩きもしない赤ちゃんなど、明らかに支払い能力がない子どもの場合は保険料は親が支払っていると考えるのが普通ですよね。

およそ一般的ではないお金の動きがあると、税金逃れをしている可能性があるとみなされてしまい詳しい調査が入ります。

結果次第では、本来支払わなければならない税金に加えて、加算税などをペナルティとして上乗せして払わなくてはならないことになりかねません。

贈与税など税金は仕方のないものだと割り切って、素直に支払うのが吉ですね。

ただし、年間110万円までの基礎控除が贈与税にはあるので、上手く活用すれば節税できます。

制度を賢く使って、最低限の税金を支払うことを心がけましょう。

個人年金保険は途中解約したら元本割れします。

これは成人が自分のためにかける個人年金保険であっても、貯蓄性の高い保険は同じことがいえます。

契約後30年たってようやく解約返戻金が100%を超えて元本割れしなくなった、なんてこともざらにあります。

子どものためにかける個人年金保険は加入期間が長くなる分、どうしてもお金が必要となって途中で解約してしまいたい可能性が高まりますので、注意が必要です。

途中解約をしてしまい元本割れにならないように、何のために使うお金だとしっかりと都度確認しながら運用を続けていくようにしましょう。

子どものためにお金を残しておきたいと考える親は多いでしょう。

せっかくお金を残すのならば、贈与税や相続税などがなるべく取られないように残したいし、できたら元本よりも増やして残してあげたいものですよね。

しかし自分にどんな保険や金融商品が適しているのかをしっかりと理解している人は少ないはず。

お金のことでわからないことがあれば、お金のプロに相談するのが最適です。

マネーキャリアならオンラインでお金や保険のことについて相談できるので、子育て中で店舗に出向けない親にもぴったりです。

相談料も無料で、隙間時間にすぐに相談できるので便利ですね。

お金や保険について迷うことがあれば、一度相談してみてください。

親が子どもにかける個人年金保険は贈与税がかかってしまいますが、工夫すれば贈与税を回避することもできます。

子どもを子どもを契約者・受取人に設定し、保険料を支払うためのお金を親が子どもに渡すようにすることで、贈与税の節税ができます。 

年間110万円までは贈与税の基礎控除があるので、年間110万円までを現金で贈与しそのお金をもとに子どもが保険料の支払いを行うことで贈与税がかからなくなります。

その場合、年間110万円を超えてしまうと贈与税がかかる恐れがあるので、保険料の支払いを年間110万円までにとどめるような保険を選ぶといいでしょう。 

親の資産をそのように少しずつ子どもに移してあげることで、将来親が亡くなった時の相続税が軽減されるメリットも。

親が子どもにかける個人年金保険は、リスクを取ってでもリターンの大きいものを選ぶといいでしょう。

成人が自分のためにかける個人年金保険とは異なり、子どものためにかける保険となるとかなりの長期運用が見込めます。

資産の長期運用ができる場合、安定しているけど利率の低い商品は選ばない方が無難です。

リスクをとってでもリターンの大きい商品は長期投資に適しています。

長期運用をしていく中で、評価損もあり得ることでしょう。

しかし、景気は上がるときもあれば下がるときもあります。

評価損が少しあったからといって、これから利益にならないというわけではありません。

長期投資は多少の評価損があったとしてもそれを挽回できる可能性が十分にあるのです。

投資の時間量も味方につけて、ぜひ賢く資産を増やしていってくださいね。

商品の選び方などに迷ったら保険のプロに相談してみてください。

子どものためには少しでも多くお金を残してあげたいですよね。

個人年金保険を子どものためにかけてあげるのは、長期運用できてリターンが大きく見込めるので賢い選択のひとつと言えるでしょう。

子どもの老後のお金の不安もすべてとは言えませんが、少しでも解消されることでしょう。

贈与税に関しても、基礎控除を上手く活用して何年もかけて少しずつ贈与することで節税にもなります。

どんな保険や金融商品が自分に適しているかわからない場合はプロに相談してみてもいいですね。

自分では考えつかなかったような提案をしてくれるかもしれませんよ。

様々なサービスや制度を活用して、ぜひ子どものために資産を残してあげてください。