60歳から加入できる個人年金保険は？60代から始めるおすすめの積立

「60歳から資産形成をできる保険ってありますか？」「60歳から入れる個人年金保険ってありますか？」という質問をよく受けます。65歳で定年を迎えると退職金が入る方や、60歳満期の定期保険の満期金がある方が、これから余生の30〜40年近い期間の生活の拠出を積み立てしたいニーズが強くあるためです。

年金の受給年齢に達する60歳からや65歳から、終身保険や個人年金保険の加入を検討する方は多くいます。実際に60歳から個人年金保険への加入の人気は非常に高く、個人年金保険の新契約数は60歳以上が最も多いのです。

こちらの表は、平成29年度に個人年金保険に新規で加入した人の中で、各世代が占める割合を示したものです。

（参照：一般社団法人 生命保険協会「2018年版 生命保険の動向」）

年齢別の推移は画像のようになっています。

年齢別の個人年金保険加入割合

60歳以上の割合は23.2%で、どの世代よりも多くなっています。つまり、平成29年度に個人年金保険に加入した人のうち、23.2%が60歳以上ということです。

このように、退職金を使って60歳から個人年金保険に入る人は多いようですが、実際に60歳から加入した個人年金保険はどのようなものがおすすめなのでしょうか？元本割れの危険性はどのくらいあるのか、預金よりもどれだけお得になるのでしょうか？

60歳から個人年金保険に加入して一定増やしたい場合、短期で利率を高める方法を取る必要があります。そうなると、「元本割れ（元手よりも少なくなってしまうこと）する危険はないんですか？」と心配される方もいますが、元本保証する商品や、元本割れする期待値が低い商品の中で人気でおすすめのものを選びましょう。

また、以前は60歳までの加入、保険料の払込が基本だった個人年金保険も、人生100年時代に即して、月払いや年払いでは60歳または65歳まで、一時払い（一括払いのこと）では70歳から80歳まで加入できるものも増えているようです。

とはいえ、数年で利率を高める保険商品の選び方を解説していきます。

一般的に、個人年金保険とは、毎月または毎年、一定額の保険料を、一定期間積み立てるものをイメージする方も多いかもしれません。一方で、一時払いの個人年金保険とは、個人年金保険加入時において全ての保険料を一括で支払うタイプです。

当然ながら、保険料を早く払い込めば、保険料の割引があり、利率が高まります。

具体的に、事例を見ていきます。

• 加入年齢：55歳
• 払込期間：70歳まで15年間
• 年金受け取り年齢：75歳から（5年据え置き）
• 基本年金年額：10万円

60歳から加入を検討している方は、退職金や、老後の資金にと思って貯めていた預金など、生活費以上の当面使う予定のない資金があるなら、一時払いの個人年金保険がおすすめです。

60歳から個人年金保険に加入するなら、一時払いの外貨建て個人年金がお勧めということはおわかりいただけましたか？

ただし、注意点がいくつかあるので、要チェックしましょう。

まとまったお金がないなら加入しないこと

一時払いで個人年金保険に加入したとしても、解約返戻金が元本割れを解消するのは早くても2～3年かかります。税金のことを考えると5年は解約するのをおすすめしません。5年から10年分の生活資金と一括で保険料を支払える経済状態にないのなら60歳から個人年金保険に加入するのはおすすめできません。

外貨建て個人年金保険には、メリットの一方でそのデメリットについても十分理解しておく必要があります。

最も理解しておかなければならないのが、為替変動リスクです。

為替変動リスクとは、日本円と外貨との為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が目減りしまうリスクを言います。為替レートは日々変動しており、その変動により、円換算後の年金受取額が契約時における円換算後の年金額を下回ったり、また、年金受取総額の円換算額が払込保険料の総額の円換算額を下回ることもあります。

外貨建て個人年金保険の「元本保証」とは、為替変動については加味していないので、円建てで保証されているわけではありません。

60歳から検討する場合には、10年後、20年後に外貨を解約して日本円に変えにくい（円安である状況）だと、お金がロックされた状態になるため、リスクがあるといえます。

外貨建て個人年金保険は、利回りだけに注目すると非常に魅力的な商品ですが、そのリスクを理解したうえで、加入のタイミングや保険料の支払い方法などを検討する必要があるでしょう。

一時払いの確定個人年金保険や養老保険では一時払いの終身保険と違い、5年以内で解約した場合と5年以上加入後で解約した場合とで税金のかかり方が変わってきます。

5年以上加入しているとどちらも一時所得となりますが、5年以内ですと個人年金保険の方は源泉分離課税となり、受け取り金額とそれまでに支払った保険料の差額に対して20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税金が源泉徴収されます。税引後の金額を考えると終身保険の方がおすすめです。

60歳から個人年金保険に加入する場合は、最低65歳まで支払いを続けないといけません。

ちなむと、積立利率変動型や変額タイプの個人年金保険であれば、投資信託のような性質を持っているので、その心配はありません。

ここまで解説してきた通り個人年金保険は資産形成をする上で必ず検討するべき保険ですが、専門的な知識をしっかり身につけて注意点を理解しないと知らないうちに損をしてしまいます。

最後は自分自身の判断でどの保険に加入することが重要ですが、まずはそのための知識をマネーキャリアの保険の専門家に相談して身につけましょう！

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国民年金法が改正されたことに都内、国民年金基金への加入が60歳からでも可能になりました。通常は20歳から60歳までですが、60歳から65歳未満の方を対象に、個人年金を上乗せして積立できるようになりました。

加入できる掛け金は少額（男性の場合：1口目20,500円、2口目10,250、詳細）ではありますが、国民年金基金連合会という公的機関が運営しているだけあり信頼感はあります。

ただし、60歳以上の加入の場合、いくつか条件はいくつかあり、

• 年齢が60歳以上で、65歳未満であること
• 国民年金に任意加入していること

です。

国民年金基金は、複数のプランがあり、自由に掛金やプランを選択することができます。また、ライフサイクルに応じて、月々の掛金を増減することも可能です。（ただし、60歳から加入する場合は5年感しかないので大幅に増減することもないかとは思います。）

国民年金基金の最大のメリットは、国民年金基金で支払った掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税を軽減することです。

たとえば、一般の個人年金で、一括払いで数十万円から数百万円の保険料を支払ったとしても、所得から控除されるのは最大で年間4万円（平成24年1月以降に契約した個人年金）なのに対して、国民年金基金の掛金が年間数十万円の場合なら、その全額が所得から控除できるため、一般の個人年金保険よりも税金対策としてかなり有利となります。

60歳からでもバリバリ働いて所得のある方も多いと思いますので、こういった方には所得控除はお得です。

国民年金基金は、掛金も安く、掛金の増減も可能、また税制上も優遇されていることから、使い勝手がよく、60歳から65歳まで5年間にわたって、国民年金基金に加入した場合には、個人の資産形成に大きく役立つことになるでしょう。

こちらから資料請求が可能です。

60歳以上の方の中には、家族があり、万が一、自分に何かあったときのため終身保険に加入している方も多いかと思います。しかし、子供が成人し、独立した後になっても保険料を払い込み続けてはいないでしょうか。

例えば、終身保険など不要になった保険は解約して、解約返戻金の受け取りを検討しましょう。そして、その返戻金を元手に、より利回りの良い他の金融商品への乗り換えをしてみてはいかがでしょう。

年金保険に限らず、iDeCo（個人型確定拠出年金）や積み立てNISA（少額投資非課税制度）など、政府が国民の資産形成のため、税制上、優遇した制度もありますので、それまでの保険を見直し、さまざまな金融商品、より有利な制度を検討することをお勧めします。

人生100年時代と言われるように、平均寿命は長期化しています。ご自分が何歳まで生きれるかなど、誰にもわかりません。しかし、だからと言って、何の計画も立てないのは危険が伴います。

国民年金の受け取り開始は、60歳から70歳までご自分で選択することができます。自分がいくらの年金を受け取ることができるのか、毎年送られてくる年金定期便でしっかり確認しましょう。その上で、収支計画を立て、何歳から国民年金を受け取るか、不足額はいくらか、その不足額を補うにはどうすればよいか、などを検討しなければなりません。

資産形成するには、長期にわたっての投資は必要となります。豊かな老後を送るため、しっかり収支計画を立て、それに基づいて個人年金保険やiDeCoなど、さまざまな投資商品を検討し、しっかり投資計画を立てましょう。

多くの方にとって、老後の生活は国民年金などの公的年金だけでは不足だと考えられています。従って、老後の生活資金の確保、また、ケガや病気への備えとして、年金積立を行うという方は多くいらっしゃいます。

この記事では、個人年金保険を中心として60歳から始める資産形成を解説してきました。

年金積立の主な方法として、上述の『国民年金及び国民年金基金への任意加入』、『個人年金保険』や、『iDeCo（個人型確定拠出年金）』が考えられます。これらは金融機関や国が用意した資産形成のための金融商品や制度です。

60歳になられたら、まずは、『国民年金及び国民年金基金への任意加入』がおすすめです。これらは掛金も少なく、全額所得控除できるので、かなり資産形成に有利な制度となっています。

退職金や終身保険の解約返戻金がある方は、外貨建ての一時払い個人年金保険などを検討してみてはいかがでしょうか？

とはいえ、各世帯のよってベストな保険プランは異なります。保険は自分の知らないうちに損をしているものなので、まずはマネーキャリアで保険のプロの意見を取り入れて自分で選択するようにしましょう！

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