共済の解約方法について必要な手続きを各共済の種類別に解説！

この記事をご覧になっている方は、共済の解約を視野に入れておられる方がほとんどだと思います。

しかしいざ解約しようと思っても方法や必要なものがわからなかったり、手続きがなんとなく面倒くさそうに感じてしまって後回しに…なんてこともあるのではないでしょうか。

今回はそんなあなたに

• 各共済における解約の仕方
• 共済を解約する前に気をつけるべきこと
• 共済に加入することで得られる良し悪し

この記事を読んでくだされば、共済の解約方法やタイミングからそもそも共済に入ることでどんなメリット・デメリットがあるのかということまで、正しく理解することができます。

本当に解約すべきかも含めて、共済のことを今一度考え直すきっかけになればと思います。

ぜひ最後までご覧ください。

ではおそらく多くの方が気になっているであろう共済の解約方法について、さっそく解説していきます。

ご紹介する共済は

1. 都道府県民共済
2. 神奈川共済
3. コープ共済
4. 全労済（こくみん共済）
5. JA共済
6. 小規模企業共済

各共済ごとに解約方法や手続きに必要なものが少し変わってきますので、ご自身が加入している共済の手続きはどういうものなのかチェックしてくださいね。

また、商品によっては解約に際して注意事項もありますのでそちらもあわせてご確認ください。

都道府県民共済の解約手順は

1. 解約する加入証書の裏面にある通信欄に「解約」と明記して、署名・捺印をした上で全国共済生活協同組合まで送る
2. 解約手続き完了後、保障終了日等を伝える「解約手続き完了のお知らせ」が届く

かながわ県民共済の解約は、

1. 契約者本人が申し出をする。
2. 所定の書類が郵送で届く。
3. 解約手続きは毎月、組合が設けている期日に必要書類が到着した場合、当月末日をもって解約となる。

コープ共済の解約手段は、 

• 電話での必要書類の請求による手続き
• 窓口での手続き 

の2種類が用意されています。

解約届が必要なため、電話のみやインターネット上で解約することはできませんのでご注意ください。
 

職場の労働組合や社員会などの団体を通して加入している方は、所属団体の窓口へ問い合わせる必要があります。 

また多くの場合、解約返戻金は振込掛金の合計より少額になってしまいます。

さらに契約期間や商品によっては解約返戻金が全くない場合もありますので、手続きを進める前に確認しておく方が良いかもしれません。 

解約や契約の変更・相談はコープ共済のお客様サービスセンターまでお電話ください。

全労済（こくみん共済）の解約はコープ共済と同じ流れになっており、  

• 電話での必要書類の請求による手続き
• 窓口での手続き 

の2種類が用意されています。 

解約届が必要なため、電話のみやインターネット上で解約することはできませんのでご注意ください。
 

職場の労働組合や社員会などの団体を通して加入している方は、所属団体の窓口へ問い合わせる必要があります。 

また、解約返戻金はありません。

全労済の解約や契約の変更・相談はコープ共済と同じくお客様サービスセンターまでお電話ください。

JA共済はJA窓口での解約手続きが必要となります。

その際用意しておく方が良いものとして

• 共済証書
• 氏名・生年月日・住所がわかる身分証（原本）

小規模企業共済の解約手続きは

1. 書類を用意する
2. 定められた書類に必要事項を記入する
3. 解約手当金の受取口座が開設されている金融機関の窓口で「共済金等の請求書」を提出、口座の確認印をもらう
4. 不備のない全書類を中小機構宛に郵送する
5. 解約手当金が振り込まれる
6. 「支払決定通知書兼振込通知書」が送付される

ここまで各共済の解約方法をご紹介してきましたが、そのまま解約の手続きに進むのはまだ少し待ってください！

共済を解約する前には注意しなければならないことが主に2つあります。

説明していきますので、手続きの前に一緒に確認しましょう。

まずは解約返戻金についてです。

解約返戻金とは、契約者の任意の解約や保険会社から契約を解除された場合などに契約者に対して払い戻されるお金のことを指します。

この解約返戻金があるタイプの共済を解約するにあたって一点気をつけなければならないことがあります。

それは多くの場合、解約返戻金が契約期間中に支払った掛金の合計を下回ってしまうということです。

払い込みが終了する前に解約する場合はなおのこと注意が必要です。

もし契約していた期間が短すぎた場合、支払われない可能性もあります。

続いては一度解約してからの再加入です。

共済保険は一定の年齢を超過すると新規で加入することができない場合があります。

そのため、それ以前に加入していればその年齢を迎えてからも継続することができるのですが、一度解約をしてしまうと再加入できない可能性が出てきてしまうのです。

ある程度高齢になってから保険の見直しを行う際は、より慎重に考えなければなりません。

「結局自分は解約した方がお得になるの？」

「共済は継続した方がメリットがあるの？」

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そもそも共済にはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

今一度、ここで振り返ってみましょう。

まず最大のメリットとして挙げられるのは、民間の保険会社の商品より割安であるという点です。

また年齢や性別に関わらず掛金が一定であるのも嬉しいポイントではないでしょうか。

反対にデメリットは、加入前にコンサルティング（要望にあった保険の提案などのいわばアドバイス）をしてもらえない可能性がある点です。

これは共済保険が多くの場合、対面ではなく郵送で手続きを行うということに原因があります。

また、民間の保険商品と比較すると死亡保険の上限金額が低く設定されている点もデメリットだと言えます。

共済の解約方法や注意点について解説してきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 共済の解約は書面上（郵送）での手続きを求められる場合がほとんど
• 解約返戻金が過去に支払った掛金の合計より少なかったり、再加入できないなど解約にはリスクも
• 共済は民間の保険商品より割安など金銭面でのメリットがある反面、コンサルティングがないなどのデメリットもある