共済の解約方法について必要な手続きを各共済の種類別に解説!

共済の解約を考えている方の中には実際のどんな手続きが必要なのかわからない方が多いと思います。そもそも、共済の解約はいつどのようにすることができるのでしょうか。記事では共済の解約のタイミングと手続き方法、必要なものを解説します。

共済の解約はどうやってする?必要なものや手続きは?


この記事をご覧になっている方は、共済の解約を視野に入れておられる方がほとんどだと思います。


しかしいざ解約しようと思っても方法や必要なものがわからなかったり、手続きがなんとなく面倒くさそうに感じてしまって後回しに…なんてこともあるのではないでしょうか。


今回はそんなあなたに

  • 各共済における解約の仕方
  • 共済を解約する前に気をつけるべきこと
  • 共済に加入することで得られる良し悪し
以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでくだされば、共済の解約方法やタイミングからそもそも共済に入ることでどんなメリット・デメリットがあるのかということまで、正しく理解することができます。


本当に解約すべきかも含めて、共済のことを今一度考え直すきっかけになればと思います。


ぜひ最後までご覧ください。

共済の解約方法を各共済別に手続きと必要なものを解説!

ではおそらく多くの方が気になっているであろう共済の解約方法について、さっそく解説していきます。


ご紹介する共済は

  1. 都道府県民共済
  2. 神奈川共済
  3. コープ共済
  4. 全労済(こくみん共済)
  5. JA共済
  6. 小規模企業共済
です。


各共済ごとに解約方法や手続きに必要なものが少し変わってきますので、ご自身が加入している共済の手続きはどういうものなのかチェックしてくださいね。


また、商品によっては解約に際して注意事項もありますのでそちらもあわせてご確認ください。

①都道府県民共済の解約方法

都道府県民共済の解約手順は

  1. 解約する加入証書の裏面にある通信欄に「解約」と明記して、署名・捺印をした上で全国共済生活協同組合まで送る
  2. 解約手続き完了後、保障終了日等を伝える「解約手続き完了のお知らせ」が届く
という流れになっています。

また、共済解約と同時に組合からも脱退を希望する場合は
  1. 解約の際と同じく通信欄に「脱退、出資返還請求」と明記し、組合員証もあわせて返送する
  2. 出資金は指定口座への振込という形で払い戻される
という手続きが必要になります。

手続きや他の都道府県へ転出される場合は、全国共済生活協同組合までお問い合わせください。

県民共済について詳しく知りたい方はこちら

②神奈川共済の解約方法

かながわ県民共済の解約は、

  1. 契約者本人が申し出をする。
  2. 所定の書類が郵送で届く。
  3. 解約手続きは毎月、組合が設けている期日に必要書類が到着した場合、当月末日をもって解約となる。
という流れになっています。

契約者本人の申し出に加え、書類の到着日に期限が設けられているので注意が必要です。

また
  • 新シルバー・新Newシルバー・新シルバー切替コース
  • 入院医療保障Ⅱ
  • プラス500・新プラス500
上記の解約の際は、引受保険会社(アクサ生命保険株式会社)の「保険証券」が必要となり、もし紛失した場合は本人確認書類の提出が求められます。

なお共済の解約に際して、払戻し金(解約返戻金)はありません。

解約の申し出はかながわ県民共済までお問い合わせください。

③コープ共済の解約方法

コープ共済の解約手段は、 

  • 電話での必要書類の請求による手続き
  • 窓口での手続き 

の2種類が用意されています。


解約届が必要なため、電話のみやインターネット上で解約することはできませんのでご注意ください。
 


職場の労働組合や社員会などの団体を通して加入している方は、所属団体の窓口へ問い合わせる必要があります。 


また多くの場合、解約返戻金は振込掛金の合計より少額になってしまいます。


さらに契約期間や商品によっては解約返戻金が全くない場合もありますので、手続きを進める前に確認しておく方が良いかもしれません。 


解約や契約の変更・相談はコープ共済のお客様サービスセンターまでお電話ください。


④全労済(こくみん共済)の解約方法

全労済(こくみん共済)の解約はコープ共済と同じ流れになっており、  

  • 電話での必要書類の請求による手続き
  • 窓口での手続き 

の2種類が用意されています。 


解約届が必要なため、電話のみやインターネット上で解約することはできませんのでご注意ください。
 


職場の労働組合や社員会などの団体を通して加入している方は、所属団体の窓口へ問い合わせる必要があります。 


また、解約返戻金はありません。


全労済の解約や契約の変更・相談はコープ共済と同じくお客様サービスセンターまでお電話ください。

⑤JA共済の解約方法

JA共済はJA窓口での解約手続きが必要となります。


その際用意しておく方が良いものとして

  • 共済証書
  • 氏名・生年月日・住所がわかる身分証(原本
が挙げられます。

また解約返戻金は多くの場合、共済掛金の合計よりも少ないか全く戻らない可能性もあります。

JA共済は公式ホームページ上で解約手続きについての案内や言及がほとんど見当たらないため、まずは加入先のJAへ問い合わせる必要があります。

⑥小規模企業共済の解約方法

小規模企業共済の解約手続きは

  1. 書類を用意する
  2. 定められた書類に必要事項を記入する
  3. 解約手当金の受取口座が開設されている金融機関の窓口で「共済金等の請求書」を提出、口座の確認印をもらう
  4. 不備のない全書類を中小機構宛に郵送する
  5. 解約手当金が振り込まれる
  6. 「支払決定通知書兼振込通知書」が送付される
以上の流れとなっています。

必要書類は、
  • マイナンバー確認書類
  • 共済金等請求書
  • 退職所得申告書
  • 共済契約締結証書
以上の4点です。

なおマイナンバー確認書類が必要なのは、解約手当金が100万円を超える場合のみです。

書類の請求はコールセンターまでお問い合わせください。

その他にも書類の記入例や共済契約締結証書を紛失した場合の再発行、書類の送付先などは、小規模企業共済の公式ホームページでご確認ください。

共済を解約する前に知っておくべき注意点


ここまで各共済の解約方法をご紹介してきましたが、そのまま解約の手続きに進むのはまだ少し待ってください!


共済を解約する前には注意しなければならないことが主に2つあります。


説明していきますので、手続きの前に一緒に確認しましょう。

①解約返戻金が支払ってきた掛け金より少なくなる

まずは解約返戻金についてです。


解約返戻金とは、契約者の任意の解約や保険会社から契約を解除された場合などに契約者に対して払い戻されるお金のことを指します。


この解約返戻金があるタイプの共済を解約するにあたって一点気をつけなければならないことがあります。


それは多くの場合、解約返戻金が契約期間中に支払った掛金の合計を下回ってしまうということです。


払い込みが終了する前に解約する場合はなおのこと注意が必要です。


もし契約していた期間が短すぎた場合、支払われない可能性もあります。

②再加入できない可能性がある

続いては一度解約してからの再加入です。


共済保険は一定の年齢を超過すると新規で加入することができない場合があります。


そのため、それ以前に加入していればその年齢を迎えてからも継続することができるのですが、一度解約をしてしまうと再加入できない可能性が出てきてしまうのです。


ある程度高齢になってから保険の見直しを行う際は、より慎重に考えなければなりません。

共済の解約を迷ったらお金のプロであるFPに相談!

「結局自分は解約した方がお得になるの?」


「共済は継続した方がメリットがあるの?」


解約する前の注意点を読んで迷ってしまったあなたには、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)への相談がおすすめです。


やっぱり共済を解約したいけれど自分で判断するのは心配他に乗り換えるべきか悩んでいる、解約の予定はないけれどこのままでいいのかわからない、などなど…。


一人一人の悩みに、FPが丁寧に寄り添ってくれます。


あなたが抱えている共済保険に関する悩みを、FP相談でこの機会に解決してみましょう!



【参考】解約する前に共済のメリットとデメリットを確認!

そもそも共済にはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。


今一度、ここで振り返ってみましょう。


まず最大のメリットとして挙げられるのは、民間の保険会社の商品より割安であるという点です。


また年齢や性別に関わらず掛金が一定であるのも嬉しいポイントではないでしょうか。


反対にデメリットは、加入前にコンサルティング(要望にあった保険の提案などのいわばアドバイス)をしてもらえない可能性がある点です。


これは共済保険が多くの場合、対面ではなく郵送で手続きを行うということに原因があります。


また、民間の保険商品と比較すると死亡保険の上限金額が低く設定されている点もデメリットだと言えます。

共済の解約についてのまとめ


共済の解約方法や注意点について解説してきましたがいかがだったでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 共済の解約は書面上(郵送)での手続きを求められる場合がほとんど
  • 解約返戻金が過去に支払った掛金の合計より少なかったり、再加入できないなど解約にはリスクも
  • 共済は民間の保険商品より割安など金銭面でのメリットがある反面、コンサルティングがないなどのデメリットもある
でした。

共済は年金共済など国民にとって大事なものから健康や災害あるいは自動車に関するものなど、様々な種類があります。

自分自身に直接関わることなので解約も含めてベストな選択をしたいですよね。

解約する際は必要な書類などを忘れず、注意点も踏まえた上で手続きをしましょう。

そして自分自身で判断できない場合はFP相談を!

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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