結婚したら県民共済で確認する事は？結婚したら必要なことは２つ！

保険の有難みというのは危機的状況になって初めて感じるものではないでしょうか？

結婚は、パートナーと真剣にライフプランを練る機会であると考えらます。

来ては欲しくはないがいつか来てしまうその危機的状況に備え、この機会に民間保険・そして本記事のキーワードである県民共済を知るのは大事なことです。

• 県民共済、結婚に備えて手続きをしなければいけないと思うが何をする必要があるのかわからない
  
• 書類をとりよせたりする必要はあるのか
• 県民共済は安くていいと思っているがメリット・デメリットがよくわからない
• ライフプランを考え始めたので県民共済含めた保険についてザックリと知りたい

結婚したら、県民共済だけでなく様々な手続きに追われることになります。

公的な手続き、新生活における手続きなどです。

県民共済の手続きは新生活における手続きであるために、優先度は高くないですが決して忘れてはいけない手続きの一つです！

結婚をするにあたり必要な県民共済の手続きは

• 名前の変更
• 住所変更

大きくこの二点になります。

名前の変更は少し手間がかかり、インターネットから姓名変更に必要な用紙を請求し、記入、そして返送という手順を踏む必要があります。

一方住所または電話番号の変更は比較的簡単で県民共済のマイページから完了できます。

やり方がわからない方のために電話で手続きを終わらせてくれる県民共済もあります。

県外に引越す場合は住所変更だけでは終わらないので次の段落で説明しています！

結婚後の予定として他県に引っ越すことを考えている方もいるのではないでしょうか？

県内へ引っ越す場合に必要なのは住所変更だけでしたが、他県への引っ越しとなると少しだけ複雑になります。

移管手続き

県民共済は基本的に居住地の県または勤務地の県の県民救済に加入することができます。

他県に引越す場合は原則引っ越し前の県から新居があるの県の県民共済の管轄に引き継ぐ移管手続きというものをする必要があります。

住所変更をする時に移管手続きをする意思確認がされますが、ある条件が満たされたとき移管手続きをしないことが認められます。

その条件とは引っ越し前に住んでいた県の県民共済の割戻金の割合が新居がある県の県民共済の割戻金の割合より高いことです。

割戻金とは

割戻金って何？と気になった方もいらっしゃるかもしれませんね

割出金とは県民共済が事業年度末である3月31日に決算を行い、剰余金が生じた際に割り振

って支給されるお金のことです。そのために割戻金は毎年必ずあるというわけではありません。

県民共済は非営利組織であるために加入者が増えるだけ利益が上がります。そして割戻率も上げることができるようになり、加入者に掛け金の一部が戻ってくるという仕組みになっています。

以上のことから割戻金の割合・支給額は各県の県民共済の経済状況によって違うために、どの県民共済にするのかを迷っていたら、割戻金の存在は大きな判断材料になります！

割戻金に関する具体例

例えば、千葉県在住、千葉の県民共済に加入、職場は東京にあるAさんが結婚を機に神奈川へ引っ越したとします。

Aさんの例では

(2019年各都道府県の割戻金、総合保障2型、年間24,000円（月掛金2,000円）の場合)

東京が8,954円（37.31％）

千葉県が8,248円（34.37％）

神奈川県が8,001円（33.34％）

であることから割戻金を軸に県民共済を決めるとすると勤務地である東京の県民共済である都民共済に加入するのが一番良い選択になりそうですね！

県民共済に加入している方限定で結婚式を安く挙げることができる県民共済ブライダルは

認知度が高い印象です。

しかしそれにとどまらず一部の県民共済では結婚祝い品が贈呈されるというのはご存じでしょうか？

例として神奈川県の県民共済(全国共済)では、結婚日から三年以内の請求で特定のコースに入っていれば素敵なプレゼントが貰えるというサービスを受ける事ができます。詳しくは神奈川県民共済の結婚お祝品についてのサイトを見て見てください。

既に県民共済に加入している方は今一度自県の県民共済にどのような特典やサービスがあるのかを調べてみるのもよさそうですね。

共済や保険の見直しに関してわからないことが多い方は、マネーキャリアでお金や保険のプロに無料相談してみてはいかがでしょうか。

自分では気づかないお金の無駄について無料かつオンラインで気軽に相談できます。

ここで気になってくるのが、県民共済は月々家計にどの位の負担をかけるのか？

また夫婦型の保障がない県民共済では家族が個人個人で加入することになるが、

口座は纏められるのか？

というような疑問を解決していきます！

民間保険加入者の29歳以下の月々の世帯払込保険料の平均は約1.9万円と言われています。

しかし、夫婦が県民共済でちょうど真ん中のプランに加入したとした場合、保険料分を月々4000円に抑えることができます。また割戻金が払われることもあるので実際もっと安くなることもります。

家計の負担になることはなく、子供が生まれ県民共済のこども保障に加入させたとしてもわずか＋1000円で家族全員分最低限の保障を受けることができます。

結婚式費用や新婚旅行に少し浪費してしまった。

そう遠くない未来に産まれるこどものためにもしばらくは貯蓄をしよう。

その為にはなるべく保険料は抑えて貯金に充てたい。 

結婚後すぐはそう考える方も少なくはないのでしょうか？

県民共済の掛け金は安く、ある程度の保障はついていて金額も一律。

一見好条件ばかりのように見える県民共済ですが、一度視野を広げて県民共済のデメリットを見てみましょう。

老後までを視野に入れた時に見えてくる県民共済のデメリットとは何でしょうか？ 

県民共済の保障は満85歳 

県民共済は終身保障のコースがありません。 保障期間は満85歳までと定められているために、85歳以上の方は保障を受けることができません。

死亡保障が民間保険に比べて少ない

個人の特定のニーズに応えられない 

大きく以上の五点があげられます。

若いうちはメリットの方が多くても、県民共済にデメリットに感じる点が年齢を重ねるにつれて増えていくでしょう。

県民共済しか入っていなかった人が85歳以上になってから病気になったりすると、家族はかなりの負担を背負うことになります。

家族の生活への保障を重視したい方は、民間の医療保険を選択するのが良いでしょう。 

前段落では県民救済のデメリットについて紹介しました。

それでは県民救済のメリット、またそのメリットが十分に発揮される県民共済への加入をおすすめできるのはどのような人なのでしょうか？

掛け金が安い

持病や通院歴があっても加入できる

• 保険料をとにかく少額に抑えたい、最低限の保障が欲しい人
• 持病や通院歴がある人