元本保証で資産運用したい人必見！低リスクで安全な投資のポイントも

ここでは、資産運用の元本保証は何のために必要なのか、そして、混同しやすい元本保証と元本確保の違いについても解説していきます。

• 元本保証は資産運用のリスクを下げる
• 元本保証と元本確保は違う 

元本保証とは、資産運用期間のあいだ、元本(投資したお金)を下回らないように保証することです。

資産運用で、リスクを下げるためには、元本保証のある金融商品を選ぶことが、１つの方法です。

たとえば、元本保証のない金融商品を、200万円分保有したとします。

企業の業績、市場の変化により運用益はプラスにもマイナスにもなります。

最悪の場合、元本がなくなる可能性もあるでしょう。

しかし、元本保証のある金融商品なら、金融機関などが投資家に対して、元本の保証をします。

よって、資産が元本を下回ることを防げます。

元本保証があれば、運用開始から運用を終えるまで元本が減ることがないため、損失リスクはほとんどありません。

などで、リスクを下げるためには、元本保証のある金融商品で資産運用することが必要だと言えます。

また、金融商品を扱う会社によって元本保証の有無は異なりますので確認が必要です。 

元本保証については、前述でおわかりいただけたと思います。

では、元本確保は、元本保証とどう違うのでしょう。

元本確保とは,投資する際に決めた期限の間、元本が確保されること です。

元本確保は、投資金額が保証されるのではなく、前もって決められた期間内のみ元本を確保する仕組みです。 

場合によっては元本割れを起こすケースもあります。 

例えば、元本確保型の金融商品で運用すると1年、5年などの期間が決まります。

満期に満たないうちに解約した場合、途中解約の手数料などが発生します。

その手数料などによって、元本割れの可能性がでてくるということです。

もう一度、違いを確認しますと

• 元本保証＝運用開始から終了まで元本を保証する
• 元本確保＝あらかじめ決められた期間に限り元本を確保する 

ということです。

ここからは、元本保証のない資産運用を紹介します。

その中でも、おすすめできる低リスクの資産運用は以下の６つです。

1. 定期預金（元本保証あり）
2. 個人向け社債 
3. 個人向け国債 
4. 地方債 
5. 公社債投資信託 
6. 貯蓄型保険

定期預金とは、金融機関に預ける金額と、期間を決め満期を迎えたら元本と利息を受け取る方法です。

定期預金は、資産を増やすというよりは貯蓄に適した仕組みになっています。

定期預金のメリット

• 途中解約しても元本割れしない 
• 元本保証がついている 

定期預金のデメリット 

• 金利が低いので、リターンが少ない 

途中解約しても元本割れをしないという点は、定期預金の大きなメリットといえます。 

また、金融機関が万が一破綻した場合は最高で1,000万円の元本が保証されます。

デメリットである金利が低いので、リターンが少ないという点からも、利益を求めず貯蓄重視の方におすすめです。 

個人向け社債とは、企業が個人投資家向けに発行する債券のことです。

社債は、国以外が発行する債券です。

企業が債券を投資家に発行し、調達した資金によって、事業の拡大や設備の増築をしていことを目的としてあます。

個人向け社債のメリット

• 債券の選択肢が増える 
• 国債に比べて高いリターンが期待できる

個人向け社債のデメリット 

• 国債より元本割れのリスクが高い 
• 発行元の企業によってリスクに差がでる

債券の選択肢が増えるのはメリットですが、選択する企業によってリスクの度合いが変動しやすいという注意点があります。

元本割れのリスクを抑えるためには、信用度合の高い企業を選択することです。 

個人向け国債とは、財務省が、個人投資家向けに発行する債券のことです。

満期を過ぎれば、元本と金利を受け取れます。 

ですので、元本保証はありませんが、元本割れのリスクは低いと言えます。

個人向け国債のメリット

• 1万円から購入可能 
• 金利を選べる 
• 0.05%の最低金利保証がついてる 
• 毎月発行しているので、自分のタイミングで購入できる 

個人向け国債のデメリット 

• 債務不履行で元本が割れる可能性あり 
• 原則、発行後1年間は換金不可能

個人向け国債は、1万円から始められるので、少額で資産運用を行えます。

また、最低金利保証があるのも、うれしい点といえるでしょう。

注意点としては、発行後1年間は換金できないという点です。 

許容範囲外の投資をして、生活に支障が起きないよう計画をたてましょう。 

地方債とは、都道府県などの地方公共団体が発行する債券です。

国債と比べると、より身近に感じられる投資法で、公的営業(ガス、水道や建設事業費など)の資金調達を目的としています。

地方債のメリット

• 国債に比べると金利は高い傾向にある 
• 1万円から運用開始可能 

地方債のデメリット 

• 途中解約で元本割れの可能性がある 
• 価格が極端に変動する可能性がある

途中解約で、元本割れの可能性がある点を考えると、満期まで資産を保有することが賢明といえます。

また、価格変動による損失がでる場合もありますが、リスクは少ない資産運用といえます。 

公社債投資信託とは、公共団体の債券(国債・社債)に限られた投資信託です。

一般的な投資信託と異なる点は、株式を対象としない点です。

公社債投資信託のメリット

• 市場の価格変動の影響を受けにくい（元本割れのリスクが下がる） 
• 国外の債券も購入可能 

公社債投資信託のデメリット 

• 大企業の倒産などで損失がでる可能性がある 
• 金利が低い 

公社債投資信託は、価格変動に影響されにくいという点から、リスクを抑えた資産運用が行えます。

投資信託の元本割れが不安な方にとっても、魅力的な資産運用といえるでしょう。

貯蓄型保険とは、長期にわたって保険料を積み立てる積立て保険です。

貯蓄型保険のメリット

• 給付金や満期金により、利益を得られる場合がある 
• 万が一(病気や死亡など)に備えられる 

貯蓄型保険のデメリット 

• 早期に解約すると元本割れの可能性がある 
• 掛け捨て型の保険に比べて保険料が高い 
• 保険会社の履行不能が原因で、元本が戻らない場合がある

貯蓄型保険は、掛け捨て型の保険とは違い、支払った保険料も払戻し金に含まれます。

その分保険料は高く設定されています。

万が一に備えながら積み立てできる、貯蓄型保険について疑問がある、もっと知りたい、という方は保険とお金の専門家に相談することをおすすめします。

貯蓄型保険や、資産運用に詳しい、保険とお金のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)がいるマネーキャリアの相談サービスを利用してください。

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元本保証があれば安心ですが、リターンが少ないという点から、元本保証のない資産運用も気になるという方も多いかと思います。

元本保証のない金融商品でリスクを抑えた資産運用していくにはどうすれば良いのでしょう。

ここでは元本保証以外でリスクを抑えるために以下の7つのポイントを紹介します。 

1. 投資は少額から始める 
2. 幅広く分散投資をする 
3. 長期投資をする 
4. 積立投資をする 
5. 資産運用の目的を明確にする 
6. 資産運用の計画を事前に立てておく 
7. 定期的にポートフォリオを見直す

では、それぞれ見ていきましょう。

投資は、利益がでることがあれば、損失がでることもあるということを、はじめに気をつけておくべきです。

生活に影響がでてしまうような、無謀な投資は避けなくてはなりません。

無理のない範囲の金額ではじめることで、万が一損失が出たとしても、生活への影響が少なくて済みます。

近年では、少額で投資できる環境ができています。

金融機関にもよりますが、毎月1,000円程から投資を始められます。

少額で投資する際のメリットとして、損失が出たとしても少額で済むこと。

そして、投資の経験を積めることです。

損失が少額で済むため、いろんな金融商品を試すことができますし、投資の知識も身につきます。

また、少額で様々ない金融商品を購入することでリスク分散にもつながります。

なので、まずは少額から投資を始めることをおすすめします。 

分散投資とは、安定した利益を得るために、購入する金融商品や時期を分散する投資法です。

以下の3つの方法で分散投資します。 

1. 資産を分散する 
2. 地域を分散する 
3. 購入時期を分散する 

1、資産を分散する 

値動きなどの特徴が異なる2つ以上の金融商品(投資信託、債券、株式など)を組み合わせます。 

2、地域を分散する 

日本国内と国外(先進国や新興国)のように2つ以上の地域の金融商品を組み合わせます。 

3,購入時期を分散する

購入するタイミングを1回にまとめるのではなく、2回以上に分けて購入します。 

 このように、３つの分散方法を組み合わせることで、リスクを抑えた運用が期待できます。 

長期投資とは、長い期間、金融商品を保有し続けて資産を形成していく投資法です。

長期投資は日中は仕事といった、時間のない人にも向いています。

株式のような値動きの大きな金融商品は、短期間では値動きの大きな振り幅が見られる場合があります。

しかし、長期間で金融商品を保有すれば、値動きの振り幅が小さくなっていきます。

なので、利益を安定して得ることが期待できます。

そして、もう一つ期待できることがあります。

長期間保有すれば、配当金や株主優待を受け取る回数が増えていくので、利益の積み上げにつながります。 

また、頻繁に売買するわけではないので、常に値動きを見張る必要がないのも長期投資の良い点だといえます。 

積立投資とは、定期的に金融商品を購入する投資方法で、購入するタイミングと金額は自分で決めます。 

積立投資には２つの購入方法があります。

1. 定量購入 
2. 定額購入(※ドル・コスト平均法) 

があります。 

（※ドルコスト平均法とは
定期的に、同じ｢購入額｣で買い付ける方法 ）

 例) 

• 定量購入：特定の株式を毎月150株ずつ購入するなど
• 定額購入：特定の投資信託を毎日150円分ずつ購入するなど

1度のタイミングのみで投資すると、常に値動きをチェックし、できるだけ価格が下がったときに購入しなければいけないなど、悩みます。

しかし、積立投資なら、前もって自分で設定した購入方法で自動的に購入しますので、購入するタイミングに悩むことはありません。

毎月の注文の手間が省けるのも積立投資の良い点です。

何のために資産運用をするのか、まずは目的の整理から始めることが大切です。

資産運用を開始する前に明確に決めておくべきことは 

• 目的(何のために運用を始めるのか) 
• 目標金額(目的を達成するにはいくら必要なのか) 
• 運用期間(いつまでに目標金額に達成したいのか) 

です。 

ここ数年で、税制面から個人資産をつくる後押しをする制度(iDeCoやNISA)が続々と誕生しています。 

これらの制度を活用すれば、投資とともに節約にも取り組むことができます。

自分にあった制度を探すためにも資産運用の目的を明確にする必要があるといえます。 

目的が決まれば、その目的にあった制度と金融商品を組み合わせて、資産運用の計画を事前に立てておきましょう。

iDeCoやNISAなどの制度には、それぞれに購入できる金融商品が決まっています。

なので、自分の目的にあった制度を決め、次に金融商品を決めるという形になります。 

金融商品の中には、大きく値動きするものから、低リスクの値動きが小さいものなど様々な特徴を持っています。

まずは、低リスクの金融商品から始めるのが良いでしょう。

資産運用といえば、誰もが大きな成果を求てしまいがちです。

しかし、大きな成果を求めるということは、それなりのリスクを背負う、ということでもあります。

事前に資産運用の計画を立てることで、どこまでリスクをとれるのか、ということも考えることができます。

資産運用でのポートフォリオとは、購入した金融商品の配分(組み合わせ)のことです。 

株式、債券、不動産などの割合を示すのがポートフォリオです。

日々変化する経済や情勢、それに応じて資産価値も変化します。

そこで、重要になってくるのが、ポートフォリオの見直しです。

例えば、株式が値上がりを見せているなら、株式の割合を増やす。

不動産が値下がりを見せているなら、不動産の割合を減らす。

このように状況に応じてポートフォリオを見直すことで、資産計画に合った投資先や分散方法を見極めやすくなります。 

その結果、リスク軽減につながっていきます。

ここでは、元本保証のある資産運用をおすすめできる人を紹介します。

以下のような人におすすめできます。

• 資産運用に時間をかけたくない人 
• 長期的に資産運用を続けるつもりの人

株式やFXなどのイメージから、資産運用には時間と手間がかかると思われている方が多いのではないでしょうか。

市場を見張り、常に値動きを気にしながら取引を繰り返さなければならないのは、デイトレードなどの短期投資の場合です。

短期投資は日中は仕事など、時間のない人には不向きな資産運用といえます。

では、時間がない人に向いている資産運用とは何でしょう。 

それは、長期保有を前提とした資産運用です。

長期的に金融商品を保有することを前提としたリスクの低い方法であれば、市場を見張ったり、取り引きを繰り返す必要がありません。 

ですので、資産運用に時間をかけたくない人には、元本保証のある長期保有を前提とした資産運用をおすすめします。 

長期的に資産運用を続けることで、利息による収益を高めることができます。

保有している金融商品の中に株式があれば、配当金や株主優待を受け取ることができます。 

長期にわたり保有すれば、それに応じて、配当金・株主優待を受け取る回数は増えていきます。 

その結果、利益の積み上げにつながります。

なので、資産運用で元本保証のある方法は、長期的に資産運用を続けるつもりの人におすすめできます。

ここでは、元本保証で資産運用をする際の注意点を３つ紹介します。 

1. 低金利のため預金だけでは資産はほとんど増加しない 
2. インフレ時には預金額は実質減少する 
3. 元本保証は1000万円までと定められている

それぞれの注意点を詳しく解説します。

日本の銀行預金の金利は、ゆうちょ銀行を例に以下のような数字となっています。 

• 普通預金で年間0,001%
• 定期預金で年間0,002% 

(参考:ゆうちょ銀行) 

例えば 

• 普通預金なら
  1,000万円預金して、年間100円の利益 
• 定期預金(1年以上)なら
  1,000万円預金して、年間200円の利益 

を受け取れるということです。

定期預金に関しては、1年以上で金利0.002%で10年でも金利は0.002%となっています。

なので長期定期預金による資産の増加は期待できません。 

ちなみに大手の「みずほ銀行」も同じ金利です。 

銀行預金は、元本保証はあるので元本割れの心配はありませんが、預金だけで資産を増やすことは難しいといえます。 

インフレとは 、インフレーションの略で、私たちが日常購入している日用品やサービスの値段（物価）が上がることをいいます。

そして、インフレ(物価の上昇)は同時に、お金の価値が下がることを意味します。

例えば、100円のリンゴがあるとします。

このリンゴは100円の価値があります。

しかし、インフレにより、同じリンゴが120円になったとしましょう。

すると、元の100円では同じリンゴを買えなくなりました。

これは、リンゴの価値が上がったと同時に100円の価値が下がったことを意味します。 

上記で述べた金利では、預金額1,000万円は10年後でも、ほぼ変わりません。 

仮に、同じ10年後に1,000万円で購入できていたものが、インフレの影響で1,200万円になるということは何を意味するのでしょう。 

そうです。 

実質、預金額である1,000万円は減少しているということを意味するのです。

元本割れを防ぐための元本保証ですが、仮に銀行が破綻した場合はどうなるのでしょう。 

保証される元本は1,000万円までと、預金保険制度で定められています。

ですので、銀行預金が1,000万円以上ある場合は、複数の銀行に分けて預けることをおすすめします。

ちなみに、証券会社が破綻した場合は、1,000万円以上の資産であっても原則全額保護されます。

証券会社は、分別管理(証券会社と投資家のお金を分けて管理すること)が義務付けられているからです。

投資をするかは別として、1,000万円以上の資産があるのであれば、証券会社の口座に置いておくのも元本を守るための1つの方法と言えます。 

 100万円を元本保証のある定期預金で資産運用した場合10年後・15年後にはどのくらいの金額になるのでしょう。

定期預金の金利である0,002%で預金した場合を、シミュレーションした結果は以下となります。 

このシミュレーション結果を見て、どう思われるでしょうか。

確かに元本は保証されます。

ただ、資産を増やすことを目的とした資産運用とは程遠い結果と言えるでしょう。

資産を増やす目的で資産運用するのであれば、やはり多少のリスクを取ることも必要ということではないでしょうか。

資産を増やす目的で資産運用するのであれば、やはり多少のリスクを取ることも必要ということがわかりました。

これまでに述べてきたように、元本保証の資産運用では、利益を期待することはできません。 

だからといって、リスクをとった資産運用は気にはなるが、やはり不安だという方がほとんどではないでしょうか。

そんな方は、資産運用に詳しいお金のプロフェッショナルであるファイナンシャルプランナー(FP)に相談することをおすすめします。

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少しでも資産を増やしたいなら、元本保証以外の資産運用を取り入れるべきです。

これまで、元本保証の資産運用について解説しました。

この記事を読んでわかっていただけたように、元本保証の資産運用では利益を期待できません。

元本は保証されるといっても、インフレにより預金額の価値が下がることも解説しました。

資産を増やすという点では、元本保証の資産運用は無意味とも言えます。

ですので、資産を少しでも増やすことが目的なら、元本保証以外の資産運用も取り入れるべきです。

元本保証がないのは不安だという方には、この記事でも紹介しましたように、元本保証以外の資産運用のポイントをおさえ、リスクの低い資産運用をおすすめします。

元本を守ることはもちろんですが、資産運用の1番の目的は資産を増やすことではないでしょうか。

マネーキャリアの資産運用に詳しいFPに相談して、将来のために、意味のある資産運用をしていきましょう。