傷病手当金の医師の証明とは？申請書の医師記入欄を書いてくれない時は？

休業中の生活を支えるのに役立つ傷病手当金を、ケガや病気で長期間会社を休むときに利用したいと考える人も多くいるのではないでしょうか。

傷病手当金の申請に必要な診断書を医師が書いてくれるのか、複数の病院の場合はどうすれば良いのか、まとめて診断書を書いてくれるのかなど不安もたくさんあると思います。

医師の証明は診断書のコピーでの申請ができないため、都度書いてもらわなくてはいけません。他にも、気を付けなくてはいけない注意点がたくさんあります。

この記事では、傷病手当金の申請の医師の証明のある診断書について、

• 医師の証明をもらう手順と健康保険組合への郵送方法
• 医師の証明をもらうのに掛かるお金
• 医師の証明は保険適用されるのか
• 診断書の書き方の注意点
• 医師の証明をもらったときの困ったエピソードや対応方法

傷病手当金の申請には、傷病手当金支給申請書に

1. 医師の証明
2. 事業主の証明
   

傷病手当金申請書に必要な医師の証明のある診断書には、気を付けなくてはいけないポイントがいくつかあります。

万が一申請書に不備がありますと、診断書を訂正したり、もらい直しが必要となったりする可能性があるため注意が必要です。

ここでは、診断書の書き方に関する注意点を5つご紹介します。

病気やケガのために連続して休んだ場合、当日を含む最初の3日間は待期期間となります。待期期間中は医師の証明があっても受給対象外となるため、お金が入ることはありません。

そのため、待機期間中でもお金が必要である場合は、有給休暇にすることは可能ですので勤務先に相談しましょう。

なお、2回目以降の傷病手当金の請求は待期期間が無いため、1日目からの請求が可能となります。

医師の証明として記入してもらう内容は、

• 患者氏名
• 疾病名
• 初診日
• 総務不能期間日
• 診療日
• 病気やけがの内容（治療内容）
• 医師の所見

傷病手当金は、毎月申請しなくてはいけません。そのときに、以前もらった診断書をコピーして申請することはできませんので、診断書も毎回記入してもらう必要があります。

事業主からも、お給料の支払いがあるかどうかの証明が必要となりますので、長期間休む場合は申請する日をあらかじめ決めておくと良いでしょう。

お給料の締め日ごとに申請するという人が多いようですが、申請日は決まっておりませんので、ご自身の請求しやすいタイミングを見つけましょう。

医師の証明のある診断書は、未来の日付ですと傷病手当金をもらうことはできません。未来の日付は見込み扱いになるため、申請をしても受理されず返却されてしまいます。

例えば、11/1～11/30の申請を行う場合ですと、12月に入ってから医師の証明をもらわなくてはいけません。

傷病手当金の申請をする際には、必ず日付を確認するようにしてください。

月途中に医師の証明をもらうと、治療継続中ですと未来の日付になる恐れもあります。ミスを防ぐためにも、診断書は必ず先月分のをもらうようにしましょう。

傷病手当金の申請の日付で最も間違えやすいのが、転院した場合です。

普通に考えても、転院先での初診日から傷病手当金が支給されるというのはおかしな話になります。そのため、転院前の病院からも、転院するまでの日付の医師の証明が必要になります。

また、医師の証明する日付に空白期間があった場合、その期間は傷病手当金の受給はありません。

医師から診断書をもらいましたら、必ず転院前と転院後の2つの日付を確認してから申請しましょう。

傷病手当金に必要な医師の証明は、医師が診断書を書いてくれなかったり、記入ミスがあったりするなどのトラブルも少なからずあるようです。

その他にも、複数の病院に通っている場合や海外で治療をした場合、病院の受診回数が短い場合などはどのように対処すればよいのでしょうか。

ここでは、医師の証明をもらうときに起こってしまった困ったエピソードを5つご紹介します。

傷病手当金を申請したくても、医師が診断書を書いてくれない場合もあります。以下の4つに当てはまりますと、拒否されることもあるようです。

• 労務不能ではないと判断された
• 労働災害であると判断された
• 事実と反すると判断された
• 疾病の事実を確認できない

傷病手当金を申請するうえで、最も気を付けなくてはいけないのが日付です。

先ほども解説しましたが、労務不能の認定期間と休んだ期間は一緒でなくてはいけませんし、未来の日付では受理されません。申請期間前に医師の証明をもらったものも無効になる可能性があるなど、日付には細心の注意が必要となります。

日付の書き間違いがある場合は、

• 訂正箇所を二重線で消す
• 正しい内容を記入
• 二重線の近くに担当医のフルネームの署名か押印を押す

引越しのため転院したなど、複数の病院を受診した場合は転院前と転院後のそれぞれの病院に医師の証明をお願いする必要があります。

それぞれに医師の証明がもらえれば、申請した期間の傷病手当金は受給されます。

しかし、1つの病院からしか診断書がもらえなかった場合は、診断書に記載されている期間のみの受給になります。また、申請前と申請後の期間に空白がある場合も、その期間は受給されません。

複数の病院を受診する場合は、必ず日付を確認するようにしてください。

病気やケガが理由で長期間休んでいたとしても、病院の受診回数が少なければ傷病手当金がもらえない可能性があります。

この場合、医師が診断したうえで診察の回数が少ないのであれば、問題なく申請をしても受理されるでしょう。

ただし、

• 通院が必要であるにも関わらず病院に行っていない
• 処方を受け取っていない

病気やケガの治療のために、日本と海外の病院に通わなくてはいけないという人も中にはいると思います。

ここで気を付けなくてはいけないのが、傷病手当金は日本の健康保険で治療を受けて、掛かった治療費の3割が受給されるということです。

海外で治療を受けた場合は、いくら高い料金を支払ったとしても対象外となりますので医師の証明をもらったとしても受給されません。

少しややこしいかもしれませんが、日本で治療を受けた分のみ医師の診断書をもらうようにして申請を間違えないようにしましょう。

傷病手当金の申請に必要となる医師の証明がある診断書のもらい方や注意点などを解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 医師の証明（診断書）は、保険適用される
• 診断書の添付は原本でなくてはいけない（コピー不可）
  
• 自宅療養中・退職後でも条件を満たせば傷病手当金がもらえる
• 傷病手当金は退院後関係なく治療中でも申請可能
  
• 傷病手当金は待期期間中は受給されない（2回目以降は待機期間はなし）
  
• 傷病手当金の申請では日付が重要となる
  
• 転院した場合は転院前と転院後の2つの診断書が必要となる
• 医師が診断書を書いてくれない場合は、産業医に相談してみる
• 日本の健康保険で治療を受けた場合のみ受給となるため、海外での治療は対象外となる