赤ちゃんの入院費は助成制度や控除を使えば返ってくる？付き添いの場合は？

生まれたばかりの赤ちゃんの入院となれば、心配になることがたくさんありますよね。

お金の問題もそのなかの1つ。

いざその時になって、入院費に関する知識があるのとないのとでは精神的にも大きな違いがあるのではないでしょうか。

今回は、赤ちゃんの入院費について

• 赤ちゃんが罹患しやすい病気や実際の入院費は？
• 医療費以外で何にお金が必要？
• 赤ちゃんが入院する際に利用できる制度を一挙ご紹介！
• 制度利用時の入院費をシミュレーション
• 入院の付き添いにお金はかかる？
• 赤ちゃんでも医療保険に加入すべき？
• 早産時の入院費は高額？
• 帝王切開で出産した際の入院費はどうなるの？
• 赤ちゃんのうちに学資保険や生命保険は必要？

皆さんは赤ちゃんがどんな病気にかかりやすいか、またどんな病気に入院が必要なのかご存知ですか？

病気の中には乳幼児が特に罹患しやすいやすいものが存在します。

この項目ではかかりやすい病気を一覧にしてご紹介いたしますので、一緒に見ていきましょう。

また実際の入院費の内訳や総額についても解説いたします。

今回の記事の核に触れる前に皆さんには必ず知っていただきたい情報ですので、しっかりご確認くださいね。

乳幼児がかかりやすい病気は？

乳幼児が特に罹患しやすくなっているものには、

このような病気があります。

入院する可能性がある病気

入院費用には、

• 診察料（初診・再審）
• 入院料
• 医学管理：療養に際して必要な管理や指導に対する費用
• 検査料
• 投薬料
• 診断群分類：病気や治療内容に応じて1,572種に分類し、それごとに1日あたりの入院費を設定した医療費の計算方式

あるお子さんがRSウイルスを原因とした肺炎に罹患し、5日間入院した場合の入院費は

このようになったそうです。

ここに食事の自己負担費用として5,520円が追加され、最終的に負担した費用は

200円＋5,520円＝5,720円

とのことでした。

医療費の総額に対して自己負担額が少ないと感じた方もおられますよね。

医療費と食事代を合算して考えても、実際2.5％ほどの負担で済んでいます。

これは医療費の控除などに関する制度を利用していることが理由です。

気になる制度についての紹介や解説は後ほど詳しく行います。

制度をご紹介する前に、保険が適用されなかったり控除されない費用の存在について言及させていただきます。

控除対象となるためには複数条件があり、

• 治療目的の医療費である
• 妊娠・出産に関係する（例外あり）

妊娠・出産を含む赤ちゃん関連の入院に必要な医療費で、控除対象となるのは以下の費用です。

• 妊娠定期検診費
• 入院費
• 分娩費
• 赤ちゃんの入院費
• 通院・入院にかかった交通費
• 緊急時・夜間タクシー代
• 産後1ヶ月検診
• 治療目的の母乳外来など
• 不妊治療費

さて、この記事をご覧くださっている方の大半が一番知りたいであろう医療費助成・控除制度について解説いたします。

それぞれの制度について

• 制度内容
• 制度の使い方
• 制度の特徴

制度内容

「保険適用」の保険は医療保険のことを指します。

医療保険により、義務教育就学後から70歳未満であれば自己負担額は3割です。

しかし義務教育就学前の乳幼児であればこの負担額はさらに少なく、その割合は2割となるのです。

続いて「高額療養費制度」ですが、これは家庭の収入や患者本人の年齢に応じて1ヶ月で支払う医療費の自己負担額の上限が設定されているというものです。

70歳未満の各年収における上限額は以下の計算式で求められます。

●年収約1,160万円〜

上限額＝252,600円＋（総医療費ー842,000円）×1％

●年収約770万円〜約1,160万円未満

上限額＝167,400円＋（総医療費ー558,000円）×1%

●年収約370万円〜約770万円未満

上限額＝80,100円＋（総医療費ー267,000円）×1％

●年収約370万円未満

上限額＝一律57,600円

●住民税非課税者

上限額＝一律35,400円

使い方

制度内容

「乳幼児医療助成制度」は、多くの自治体で設けられている乳幼児に関わる医療費の助成制度です。

制度の名称や金額、条件は各自治体によって多少のばらつきが見られますが主なものは以下の通りです。

このように内容に差がありますので、乳幼児医療助成制度をご利用になりたい場合は、まずお住まいの地域の自治体窓口や公式ホームページにて問い合わせる必要があると言えます。

使い方

制度内容

「医療費控除」は、年間の総額医療費が定められた上限額を超過した際に、確定申告を行うことで払い戻しされるという制度です。

この制度は

• 対象期間：その年の1月1日〜12月31日
• 申請期間：翌年の2月16日〜3月15日（確定申告期間）

前述のように払い戻し金額は各家庭の所得に左右されます。

そもそも控除と言えど、医療費がそのまま返還されるわけではありません。

収入に基づいて算出された「所得金額」から医療費を引いて、所得税や住民税を減額するという仕組みになっています。

所得税率は所得金額によって異なります。

具体的な税率は次の通りです。

これを使って払い戻し金額を求めていくことになります。

では実際の計算方法を説明していきます。

払い戻し金額の計算手順は

1. 医療費控除の対象となる金額を算出する
2. 1で出た医療費控除額と所得税率を使って払い戻しされる金額を導き出す

赤ちゃんが病気になった時、1人で入院させずに親などが付き添いで寝泊りすることもありますよね。

この記事の筆者である私も、赤ちゃんではないですが幼児の頃の入院時に母親が一緒に付き添ってくれていたことを覚えています。

この大人の付き添い、実は意外と費用がかさんでしまうということをご存知ですか？

今回は実例として、子どもが骨折により24日間の入院となったご家庭の「付き添いに必要だった費用」についてご紹介いたします。

まず前提として

• 足の骨折による入院で期間は24日間
• 乳児だったため、病院食は不要だった
• 24日間全て母親が付き添い

保険を見直すタイミングとして「赤ちゃんが生まれたとき」を挙げる方もおられると思います。

そうすると自然に赤ちゃんの保険についても考えることにもつながりますよね。

しかしそもそも赤ちゃんのうちから保険に加入すべきかどうか、判断をするのはなかなか難しいもの。

医療保険に関しても、加入させるべきなのか悩んでしまう方は多いのではないでしょうか。

そこでここではまず、医療保険は赤ちゃんに必要なのかどうか、その点について一緒に考えていきましょう。

この記事内でもご説明したように、赤ちゃんの医療費に関しては自治体ごとの「乳幼児医療助成制度」があります。

まずはこの制度に関して、お住まいの地域の自治体ではどのような内容であるかを確認した上で医療保険が必要かを検討すると良いでしょう。

一例として、東京都の「乳幼児医療制度」をご紹介したいと思います。

東京都の同制度は「マル乳」とも呼ばれています。

対象者は、都内の各市町村に住民票がある義務教育就学前の乳幼児です。

ただしこのなかでも、

• 各公的医療保険に加入していない
• 生活保護を受給している
• 措置で施設などに入所している

「自治体の助成制度を確認したけれどよくわからない…」「結局我が子には医療保険が必要なの？」と悩みを抱えてしまったあなたには、マネーキャリアの保険相談がおすすめです！

保険の要不要は、一個人で正しく判断するにはなかなか厳しい部分があります。

そこで保険のプロを頼ってみませんか？

マネーキャリアの保険相談を利用すれば、プロならではの視線から「自分の子どもに医療保険が必要であるかどうか」や「必要であればどんな商品を選ぶべきか」など、1人1人に寄り添って相談に乗ってもらうことができます。

他にも保険に関することならなんでも大歓迎！

オンライン上で相談できるので、小さな子どもや赤ちゃんがいても問題ありません。

もちろんご希望であれば全国どこでも対面での相談も承っておりますので、ご自身にあったスタイルで相談することができます。

この機会に、赤ちゃんの保険に関する悩み、ひいてはお父さんお母さんの保険の疑問まで解決しちゃいましょう！

妊娠・出産にはトラブルも多いもの。

早産になることも珍しくはありません。

その際の入院費はどうなるのでしょうか。

そもそも早産とは、予定日よりも早く赤ちゃんが生まれることです。

日本では、妊娠22週0日〜妊娠36週6日の間の出産のことを指します。

早産で生まれた赤ちゃんが高度な新生児医療を受けるには、NICUに入る必要があります。

NICUは新生児集中治療室のことで、Neonatal Intensive Care Unit.の略です。

このNICUは重症度によって、1日あたり8万円〜10万円ほどかかってしまいます。

1000グラム未満で生まれてきたいわゆる超低出生体重児の場合は3〜4ヶ月の入院を要するため、1,000万円以上の入院費が生じてしまうことも。

ただし2000グラム以下の早産児は、入院費のうち自己負担額が養育医療によって補填されます。

なお自治体によってはこの養育医療の自己負担分も乳幼児医療費で賄われたり、2000グラム以上で出生した場合も補助制度が用意されている場合があります。

まずは各自治体に問い合わせるようにしましょう。

早産の際の医療保険適用については、下記リンク先記事にて詳しく解説しておりますのでそちらをぜひ参考にしてください。

様々な事情で帝王切開での出産となる方も多いですよね。

「平成29年（2017）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」のデータから見れば、4人に1人が帝王切開という状況です。

「正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度）」の統計から、自然分娩の平均費用は約50万円ほどとわかります。

帝王切開は、この自然分娩の費用に追加で手術料が発生します。

自己負担する金額は予定帝王切開なら約6万円、緊急であれば約7万円ほど。

さらに

• 検査料
• 麻酔料
• 注射料
• 入院費

赤ちゃんに医療保険が必要かどうかは先ほど言及いたしましたが、では学資保険や生命保険はどうでしょうか。

「生まれたばかりでまだ早いのではないか」そう思っている方もきっとおられることと思います。

しかし、本当は「赤ちゃんにはまだ早い」なんてことはないのです！

ここでは赤ちゃんが生まれたら考えるべき学資保険と生命保険の加入について、その理由とともに解説していきます。

入院した際の費用について知っておくのはもちろんのこと、赤ちゃんがこの先成長していくことを見据えて保険を考えることも、とても大切な親の役目です。

保険の重要性を今一度見直してみましょう。

また赤ちゃんが生まれる前や不妊治療に関する保険については、下記リンク先記事にて詳しく解説しております。

この記事とあわせて、ぜひご覧になってください。

まず学資保険についてです。

学資保険は保険料をコツコツ払い込み、契約時に設定した時期に満期額を受け取る「貯蓄型保険」となっています。

普通の貯蓄で教育資金を準備しようとしても、家計の事情で使ってしまったり貯金が停滞してしまったりと、うまくいかない可能性もありますよね。

しかし学資保険は解約しない限り、自動的かつ確実に教育資金を積み立てることができるのです。

また学資保険に加入していれば、万が一の際に保険料の払込免除制度が利用できます。

これは資金の用意を担う契約者、いわば「一家の大黒柱」に万が一のことがあった際に、その後の保険料を払うことなく祝い金や満期保険金を受け取ることができる制度です。

実際学資保険の加入世帯のうち約4割程度が、子どもが0歳のうちに加入を決めています。

教育資金は必ず必要になってくるお金です。

そういった面でも、早いうちに将来を考えて検討しておくことがベストな判断だと言えるでしょう。

教育資金の賢い貯蓄方法については、下のリンク先記事でさらに詳しくご紹介しておりますので、そちらもぜひご覧ください。

続いては生命保険の加入についてです。

生命保険に関しては、ご家庭での方針や考え方次第と言えます。

というのも生命保険は基本的に万が一のことに備える保険で、以降の家族の生活水準を保つことを目的とした補填がメインの保障内容となっています。

ですので、赤ちゃんには必要がないと考える方がおられるのも無理はないことだと思います。

その一方で、赤ちゃんがまだ1歳にならないうちに生命保険の被保険者として加入するというご家庭もあります。

これは小さいうちに生命保険に加入しておいて、子どもが成人したら契約者を変更する考え方もでき、おすすめです。

学資保険ほど早めの加入を推奨するものではありませんが、万が一の事態に備えておくに越したことはありませんので、1歳前に加入するのも一つの手ではないかと考えられます。

親の考え方に左右されますので、ご家庭でしっかり話し合うようにしましょう。

「学資保険はどの商品がおすすめ？」「生命保険の必要性をもっと詳しく知りたい」そう感じたあなたにはマネーキャリアの無料保険相談がおすすめです！

大切な大切な赤ちゃんの将来は、しっかり考えたいものですよね。

それを家庭内だけで考えるのは、どうしても知識や経験の上で限界があります。

ご家庭にぴったりフィットした商品やご希望に沿った内容のものを選択するためにも、保険のプロのアドバイスを受けることはとても有用な手段です。

スマホ1つで簡単に相談することができますので、この機会に保険のプロと赤ちゃんの将来や保険についてじっくりと見据えて考えましょう。

赤ちゃんの入院費について、控除・助成制度やまた保険の必要性を中心に解説してきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 赤ちゃんの入院には、医療費の他にミルクやオムツ代など保険適用の対象にならない費用もかかる
• 赤ちゃんの入院費に対しては、保険適用や高額療養費制度、自治体の乳幼児医療助成制度、医療費控除を利用することで自己負担を軽減できる
• 赤ちゃんの総額入院費のなかで、医療費よりも親の付き添いによる費用が一番かさむ可能性も
• 赤ちゃんの医療保険の加入については、居住地域の自治体の乳幼児医療制度を確認してから検討しよう
• 学資保険は0歳からの検討がおすすめ、生命保険は家庭によるが1歳前に加入するのも手段の1つ
• 赤ちゃんの保険についてはマネーキャリアの無料保険相談を利用しよう！