無職でも入れる医療保険はある？医療保険や生命保険の加入条件や公的保障も解説

そもそも、保険とは加入者にもしものことがあった場合に、その後の生活を維持するための保障としての役割が基本です。

例えば、会社の経営者である加入者が病気や怪我で仕事も出来ず生活に支障が出るうえに、医療費が高額となるときに医療保険は頼りになります。

また、サラリーマンの加入者が亡くなってしまった場合に、その妻や子どもが生活に困窮しないよう、生命保険でカバーするといった使い方も考えられます。

しかし、そもそも無職であれば守るべき生活が無いものとみなされ、医療保険や生命保険に加入する必要性が無いと判断され、保険に加入することが難しくなるのです。

まずはいろいろな会社の無職に対する対応を見ていきたいと思います。

A社の場合

• 医療保険などの入院が保障されるものに関しては加入が出来ません。
• 死亡保障やがん保険は加入が出来るケースもあります。
• 主婦または主夫の方は仕事をしていなくても加入が出来ます。
• アルバイトの方は収入の額によって、加入が出来る場合もあるけれども仕事の内容によっては引き受け不可、もしくは保険金額などの制限があることもあります。

B社の場合

• 無職でも加入ができます。ただ収入がある人よりも保障額が少なくなる可能性もあります。

いろいろな保険会社のホームページを見てみましたが、しっかりと明記されているのは数社であるようです。

例えばお仕事のない状態で生命保険に加入するということは、保険料をきちんと支払ってくれるかというところを加入の際に保険会社が見るものなので、加入が難しいと考えていいと思います。

生命保険の役割としては、契約者が病気になった時、万が一のことがあった時に、医療保険の場合は治療に専念できるように、そしてその間の収入を補てんするものとして考えられています。

そして死亡保険の場合はご家族の生活を今後も送ることができるようにという意味あいで加入するものですから、収入のない方が入ると考えると、その前の生活はどうなっているのかを疑問視されることもあります。

 とはいえ、無職の方でも最低限の保険には入っておきたいでしょう。 

ほけんROOMでは、無職の方でも入れる保険に詳しい保険のプロが、無料で保険相談を受け付けています。 

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気軽に無料で相談できるので、まずはプロのアドバイスを聞いてみましょう。

保険会社と言っても個人情報は守秘義務があり、また必要以上に個人の情報を収集することもできません。

それでは、保険会社はどうやって無職の人かどうかを判断し、保険加入の参考としているのでしょうか。

保険加入にあたっては、加入者は告知義務と言って、氏名や生年月日、住所、病歴など保障の内容を決定するために必要な情報を保険会社に告知しなければなりません。

そのとき、告知書に職業や年収といった情報の記載欄を用意している保険会社もあります。

つまり、無職かどうかは加入者の自己申告なのです。

しかし、虚偽の申告だけはしないようにしましょう。

虚偽の申告をした場合、告知義務違反となり、保険の契約自体が無効となりますのでご注意ください。

• 仕事を辞めて再就職を探している
• 失業保険を受給中

生命保険以前に生活の保障が出来ていない場合、加入は難しいといわれています。

これは民間の生命保険会社以外にも共済商品などもあてはまりますので、注意しましょう。

無職ではなかなか通常の医療保険や生命保険への加入が難しいことは分かりました。

しかし、無職だとまったくどの保険にも加入できないわけではありません。

保障が少なくなるなどの条件付きではありますが、一般の民間医療保険に加入できる場合もありますし、以下でご紹介する共済であれば加入できる可能性は高いです。

共済は民間の医療保険会社とは異なり、営利を目的とする団体ではなく、「加入者同士で助け合う」ということを目的とした団体です。

この共済は、加入にあたって職業の告知の必要がありません。

そのため、無職でも加入できる可能性が高くなりますし、アルバイトやフリーターであればなおさらです。

ここでは、無職でも加入しやすい医療保険の代わりである共済についてご紹介します。

無職の人が加入しやすい保険としてまず県民共済が挙げられます。

県民共済とは、全国生協連が運営している民間で言うところの保険事業のことで、各都道府県で展開されています。

共済では、保険料に該当するものを掛金と言いますが、この掛金が非常に安価かつ保障の内容が充実しているのが県民共済です。

県民共済は民間の医療保険のように年齢による掛金の差はなく、一定の掛金を支払うことで一定の保障を得るという形式になっています。

県民共済の掛金と保障内容を、代表的なコースである総合2型を例に見てみましょう。

また、無職の人が加入しやすい共済としてコープ共済もあります。

コープ共済とは、日本コープ共済生活協同組合連合会が運営する共済です。

コープ共済もさまざまなコースを展開していますが、その中でも一般的な「たすけあい」大人向けコース(男性)の保障を見てみましょう。

無職の人は医療保険に加入しづらいことは説明したとおりですが、そんな人でも全く何の保障が無いわけではありません。

日本においては社会保障制度が充実しており、国民皆保険とも言われるほどの福祉大国です。

その最たるものが、国民健康保険制度です。

国民健康保険とはどのような制度なのか、以下で詳しく解説していきます。

国民健康保険は、74歳以下のすべての国民が加入を義務付けられている保険制度です。

前年度の所得や年齢に応じて保険料を納めることで資格を得ることができ、診療や調剤薬局での医薬品の購入において自己負担3割で医療行為を受けることができます。

無職の人は収入がなく保険料が払えないため、国民健康保険に加入できないと思われがちです。

しかし、国民健康保険には減免制度というものもあり、所得が極端に少ない人などはその所得の金額に応じて、保険料が減額もしくは免除されることになります。

まずは役所に行き、国民健康保険の加入や保険料について相談しましょう

また、国民健康保険には高額療養費制度という制度があります。

病気や怪我で長期入院や長期療養になると、いくら自己負担3割とはいえ治療費はかなり高額になってしまいます。

その医療費負担を低減するため、一か月あたりの同じ病気や怪我に対する治療が一定の金額を超えたとき、その金額は自己負担とはならない制度が高額療養費制度です。

つまり、一か月あたりの医療費の上限が決まっているため、医療費によって破産するということがないような制度となっているのです。

保険加入中に失業して無職になってしまった場合、保険料の支払いが厳しくなってしまうこともあるかもしれません。 

保険料の支払いが厳しいからと言ってすぐに保険を解約するのではなく、現在加入している保険の見直しをするべきです。 

まずは、プロに相談して、自分にとって必要な保険と不必要な保険を分けましょう。 

ほけんROOMでは、失業して保険の見直しをしたいと思っている方のために、保険のプロが無料で保険相談を受け付けています。 

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失業によって、保険の見直しを考えている方は、まずはプロからアドバイスをもらってみましょう。