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学資保険の必要性

学資保険の選び方

【FP監修】FP9名が選ぶ、子供の教育資金を賢く貯蓄する方法を解説!

出産前後の夫婦にとっての不安のひとつが子供の教育資金準備です。定期預金、学資保険、個人向け国債、信託投資など手段はたくさんあれど、子供の教育資金準備にどれを利用すれば良いのかはなかなか判断するのが難しいといえます。FPのアドバイスでこの問題を解決していきます。

アンケートにご協力いただいたFPの方々(50音順、敬称略)

ファイナンシャルプランナー
下澤 純子
保険営業歴20年。現在は生命保険営業専門のコンサルタントで、保険営業さんを対象に、営業のやり方、集客の仕方を教えています。著書『働く女性がしたたかにしなやかに生き抜く仕事術』『成績のいい人はモテる人』。7月発売予定『身の丈セミナー講師入門(仮)』

【FPアンケート】子供の教育資金はどうやって確保する?

今回の記事では、現役のファイナンシャルプランナー(FP)の9名の方にアンケートを受けていただき、その回答を元に記事を作成しています。
子供の教育資金をどうやって確保すればいいのかということは、出産前後の夫婦にとって大きな問題だといえます。

子供の進学は親にとって喜ばしいことであるとともに、教育を受けさせることは親の義務です。


また、子供が希望する進路に進むためのお金を用意することは親の責任でもあります。


子供1人あたり1000万円以上ともいわれる教育資金をちゃんと用意してやれるのか、親が不安になるのも当然だといえます。


どのような方法で子供の教育資金に備えていけばいいのかについて理解することで、その不安を解消していきましょう。




子供の教育資金の準備手段のメリット・デメリット

子供の教育資金準備といえば、学資保険がまず思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。

  

いま出産を迎える世代の祖父母にあたる世代は、学資保険に加入すれば払い込んだ保険料の倍以上のお金が戻ってきた時代にあたります。 


そのため子供の教育資金は学資保険で準備するものだという認識が強く持っています。 


祖父母の影響を受けた父母世代もまた子供の教育資金=学資保険という認識を持っています。 


そのため学資保険の運用条件は悪化し続ける現状においても、「子供が生まれたら学資保険に入りなさい」という教えが受け継がれているのです。 


しかし子供の教育資金はを学資保険で準備する必然性はありません。


ではどうすればいいのでしょうか。


それを判断するために、まずは子供の教育資金を準備するためのさまざまな手段について、そのメリット・デメリットを確認していきましょう。

貯金・定期預金

メリット

  • 元本保証
  • すぐに現金化できる

原則一定期間は解約できない定期預金も、普通預金と同程度の金利に適用し直すといったペナルティを受ければ解約できます。


途中解約しても元本割れをすることはありません。


どうしてもすぐにお金が必要となってしまった場合には、やむを得ず定期預金を解約して乗り切るといった対応を取ることができる流動性の高さはメリットだといえます。


デメリット

  • 運用効率が低い

学資保険


メリット

  • 契約者(親)に万一の際には保険料が免除され、学資金は契約通りに受け取れる
  • 預貯金に比べ運用効率が良い

デメリット

  • 途中解約による元本割れリスク
  • 保障のためのコストがかかる

学資保険を含む保険商品に共通していえるのは、保険には保障があるということです。


保障にはコストがかかるため、そのコスト分は運用という面では確実なマイナス要素です。


このマイナス要素を考慮したとしても、他の商品と比較して保険に優位性があると判断できる場合に、保険が貯蓄・運用の方法として選択肢となるのです。

個人向け国債


メリット

  • 国が満期時の元本を保障
  • 預貯金に比べ運用効率が良い

デメリット

  • 通常の国債よりも金利は低く設定されている(その分リスクも低い)
  • 満期前に途中売却(換金)では、受け取った金利に対するペナルティがある

個人向け国債は、満期まで保有するのであれば預金以外で唯一ともいえる元本保証商品です。


そのためリスクは預貯金と同程度、場合によってはそれ以上に低いといえます。


ただリスクとリターンはおよそ比例するため、預貯金に比べれば多少運用効率が良いものの、それほどリターンリターンは期待できません。

終身保険(特に低解約返戻金型と外貨建の終身保険)

メリット

  • 被保険者(通常は親)に万一の時には保険金が支払われる
  • 比較的運用効率が良い(特に低解約返戻金型と外貨建の終身保険)

デメリット

  • 保障のためのコストがかかる
  • 途中解約による元本割れリスク(特に低解約返戻金型終身保険)
  • 為替リスク(外貨建終身保険)

外貨建終身保険は円よりも金利の高い米ドルなどで運用するため、保険の中でも特に運用効率の良い商品です。


ただしその運用効率は外貨建でみた成果であり、円に換算するときの為替レートによってはマイナスになることもありえます。


進学資金は必要となるタイミングが決まっており、そのタイミングに為替レートがどうなっているかを事前に予測することはできません。


そこで外貨建終身保険だけでなく、円建ての他の商品も組み合わせて教育資金を準備するなどの対策も有効です。


これにより、為替が有利なタイミングでは外貨建終身保険を優先的に利用し、為替が不利なタイミングには他の商品から利用することでリスクを軽減することができます。

投資信託の積立(つみたてNISAなど)

メリット

  • 運用成果次第で大きく資金を増やすことができる
  • 定期的な積立によるリスク軽減効果(取得単価の平均化・ドルコスト平均法)
  • 運用益に対し課税されない(つみたてNISAの場合)

デメリット

  • 運用次第では元本割れリスク
  • 運用コスト(信託報酬など)がかかる

子供の教育資金の準備についてはまず目的を決めましょう

子供1人あたりの教育費は1000万円以上という数字は、すべて国公立校に進学したとしてトータルでかかる費用の概算です。

実際に準備しなければならない「目標額」は、子供の教育資金の中でもどの費用を準備するのかという「目的」によって決まります。


そのため、準備を始める前提として「目的」を決めておかなければなりません。


学資保険などで「子供の教育資金準備」という場合、短期間にまとまったお金が必要となる「大学進学資金」を指していることが一般的です。


高校までの教育資金もトータルで考えれば大きな金額なのは確かです。


しかしその費用が必要となる期間は長く、義務教育に関するものも含めて助成もあるため、大学進学資金に比べれば負担感は小さいといえます。 


 そのため高校までの進学(教育)資金については、その都度家計の中からやりくりして捻出することが基本であり、事前に準備しておく必要性は低いのです。


           公立
幼稚園(3年制)約63万円
小学校約192万円
中学校約144万円
高校  約123万円
幼稚園〜高校の合計
(15年間)
約522万円
国立大学学費合計
(4年間)
約242万円 

参考:文部科学省「子供の学習費調査(平成26年度)」(学校教育費・学校給食費・学校外活動費含む金額)、平成28年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について、国公私立大学の授業料等の推移をもとに算出

「大学の入学費」なのか「大学4年間の授業料」なのか?

大学進学資金に備える場合であっても、それが「大学の入学費(初年度学費)」なのか「大学4年間の授業料」なのかによっても、備える金額は3倍以上違ってきます。

さらに下宿する場合には、仕送りとして100万円単位でお金が必要な場合もあるため、それに備えておくかどうかという問題もあります。


                  国立私立(文系)私立(理系)私立(医歯薬系)
入学金282,000円234,763円256,208円1,013,054円
年間授業料535,800円758,854円
1,071,560円2,896,848円
施設設備費-157,246円190,565円883,026円
初年度学費817,800円 1,150,863円1,518,333円4,792,928円 
学費合計約242万円 (4年間)約390万円 (4年間) 約530万円 (4年間)約2,370万円 (6年間)

*参考:平成28年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について、国公私立大学の授業料等の推移をもとに算出 

保険に求めるのは「貯蓄」か「保障」か「資産運用」か?

また保険には「保障」「貯蓄」「運用」という3つの役割があります。

どの目的を重視するのかによって、どの種類の保険に加入するのか、あるいは保険以外の商品で備えるのかがおおよそ決まります。


まったく保障を必要としていないのであれば、保障のためのコストを支払ってまで保険に加入する必要性は乏しいといえます。


逆に保障が必要だという場合には、保険に加入して子供の教育資金準備を行うことで、保障も確保しながら貯蓄・運用を行うことができます。


教育資金準備用の保険で保障が確保できれば、その分の保障については別の保険に加入して備える必要がなくなるため保険料が浮きます。


この浮いた保険料を教育資金準備用保険に支払う保険料の一部としたり、別の方法で貯蓄に回すこともできます。

各FPのコメントはほとんど原文のまま掲載しています。ぜひ参考にして見てください。(敬称略) 

FPの「子供の教育資金の貯蓄」に関するコメント

  • 子供を進学させたいならやはり学資保険が無難。

    学資保険で「保険料免除特約」をつけておけば、万一親が亡くなっても子供はその後保険料を支払うことなく、必要な時期に学費を得ることができるからです。

    終身保険と比べ学資保険は払込保険料を上回る給付金を受けられるのが8年くらいですが、終身保険は30年くらいかけていないと、払込保険料が解約返戻金を下回るのです。

    終身保険の方が簡単には解約できないのです。

    (拝野 洋子)

  •  教育資金を貯めるためのアドバイスとして、どの方法で貯めるかよりも、教育資金のうちのどの部分のお金を貯めたいのかを明確にしましょう。

    大学入学の際のお金がほしいのか、それなら大学入学時までに100万円ぐらいを貯めることになります。

    また、大学4年分のお金を準備したいのであれば、400万円以上貯めなければなりません。教育資金のどの部分の準備をしたいのかにより、「いつまでにいくら貯める」ということをはっきりさせます。

    それにより、今から月にいくら教育資金に回していくのかも計算できます。

    そこが決まってから、そのお金をどうやって貯めていくのかを考えます。 

    お子様の年齢により、短期で貯めることが必要な場合、残念ながら金融商品が少ないのが現状です。

    学資保険は、お父さんに万一のことがあった場合に月の保険料が免除になり、契約時のままの給付金が受け取れるのがメリットです。

    このように、お父さんの死亡保障も確保できるのが貯金と違うところでもあります。

    問題点として、学資保険にはお父さんの保障のほかに、お子さんの保障を付加し、給付金と満期のトータルの受け取り額が支払額より少なくなるものも多く、本来の目的が貯蓄であるならば微妙なところでもあります。

    終身保険を学資保険として利用されている人も多いです。

    例えば、お父さんが500万円の終身保険に加入したならば、お父さんに万一のことがあってしまった場合500万円を受け取ることができ、そのお金を教育資金に充てることもできます。

    生存されたときには、払った保険料とほぼ同額を解約により受け取り、そのお金を教育資金に充てるということになります。 

    これが正解!という貯蓄商品がないというのが正直なところではありますが、この終身保険を利用した方法で、外貨建ての方法はいかがでしょうか。

    10年で保険料を払い終え、塾に通い始める頃には保険料の支払いもなくなる、その上円建てよりも多く戻る可能性のある外貨建ての終身保険はオススメです。

    この保険のリスクは、解約時、ドルから円に換える際の為替の変動になります。

    (下澤 純子)

  • 低金利時代で年利は低いが、積立金額をベースに利子が付くため。

    保険商品では、人件費を含む営業費が保険料に上乗せされている分だけ、積立効率が低くなる。

    (鳥海 光夫)

  •  貯蓄でも学資保険でもいい。

    子どもが生まれて中学生になるまでは、貯め時と言われます。

    なので子どもが生まれた時点からコツコツ貯蓄していけば、ある程度は貯められます。

    また、子どもが生まれた時点から、家計に負担がない範囲の保険料で学資保険を始めてもよいでしょう。

    教育費が最も必要になる時は、大学受験のときです。

    高校まで公立に通えば、大きな負担はありませんし、就学援助制度を利用することができるので、たとえ高校が私立になっても、助成を受けられます。

    しかし、大学受験の場合、受験料の負担の後、入学金、前期授業料など、まとまったお金が確実に必要となります。

    そのことを子どもが小さいうちから理解することができたら、それにあわせて貯蓄計画を立てることができます。

    (前佛 朋子)

  • 大学入学時の学費準備と、保護者が万一の場合にも準備ができていることをかなえるためのものだから、18年(もしくは20年)の定期保険と投資信託の積み立て投資の二本立てで、準備をする。

    保護者が万一の場合、保険金が下り、その期間までの投資したものが残る。

    定期保険の保険料は安いので、保険だけで準備するよりも、万一の場合に残るお金が大きくなる可能性が高いから。

    (正田 きよ子)

  • 教育資金はほぼ確定した将来の支出になります。

    そのため、出来る限り安全資産で備えるのが望ましいと考えます。学資保険は満期時に一定の利回りメリットがある場合もあります。

    しかし保険会社の破綻リスク(生命保険契約死者保護機構によるカバーがあるにせよ)についても正しい理解と検討が必要でしょう。

    僅かな利回りを得るために破綻リスクの一部を被るのは必ずしも得策と言えません。

    学資保険の死亡等時払込免除については定期死亡保障や収入保障にてカバーすれば大丈夫です。

    逆に学資保険がある場合は過剰な保障になっていないかの点検も必要でしょう。

    (林 健太郎)

  • 子どもが独立するまで、定期保険や収入保障保険、必要資金に応じて両方に加入すると合理的に備えられます。

     また、不意の出費や老後にも備えて貯蓄を行ってください。

    定期預金や投資信託で積み立てを行うとよいでしょう。

    どうしても貯蓄する自信がないのであれば学資保険に加入する方法もありますが、18年間の利回りはわずか0.15%です。納得して加入しましょう。

    (横川 由理)

  • 保険に何を求めるか?で変わる。

    お金を貯めるだけなら学資保険、保障と兼ね備えるなら終身保険、収益性を考えるなら投資信託。

    学資保険は、10年~18年間預けるのに、今は10%程度しか殖えないので、ほぼ銀行預
    金と変わらない。

    計画的に貯めたい方には向いている。終身保険は、外貨建てだと円建てより予定利率が高いが為替のリスクがあるのがデメリット。

    円安時には資産の増加が見込めるのがメリット。

    現金預金があるなど資金余力がある場合は、有効的。収益性を考えると、投資信託もオススメ。

    ただし、メンテナンスや管理が必要なので、得意な方は取り入れてみると良い。

    (冨士野 喜子)

  • 運用環境に大差はないのでどれを選ぶかは状況次第です。

    教育資金は子どもが生まれた段階で、いつ必要になるかおおよそ想定できます。

    それまでに確実に貯めるには運用リスクは取りづらいです。

    ただ、低金利下では債券だけで運用していても大きな運用益を期待することは難しいです。

    主目的が教育資金を貯めることなので保険商品でなければならない理由はありません。

    運用の手間や他の資産とのバランス、リスクの許容範囲、収入状況、親の性格等を加味してベストな選択をするのがのぞましいです。

    (松浦建二)

まとめ

いかがでしたでしょうか。  

低金利が続き、保険の運用商品としてのメリットは少なくなっており、教育資金準備を保険で行う必要はないというFPの意見も聞かれました。 


子供の教育資金を賢く貯蓄するには、まずは教育資金のうちどの部分のお金を貯めたいのかという目的を明確にし、その上で保険も含めた商品の中から条件にあったものを柔軟に選ぶことが大切だといえますね。 


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