出産における公的医療保険の適用範囲は？妊娠・出産時の費用と注意点を徹底解説！

出産はとても喜ばしい出来事ではありますが、大きな出費をともなうことも事実です。

出産において、公的な医療保険の適用範囲はどうなっているのか、これから子ども

を持ちたいと考えているご夫婦であれば気になるところですよね。

実は、出産にかかる費用に公的医療保険が適用になるかどうかは、分娩の種類によって変わってくるのです。

そこでこの章では、

• 正常分娩(自然分娩)において公的医療保険は適用範囲外
  
• 異常分娩は公的医療保険の適用範囲内
  

この記事全体を読んで頂ければ、出産における医療保険の適用範囲や、妊娠・出産時にかかる費用、出産時に支給対象となる公的制度についてわかるようになっています。

是非最後までご覧ください。

出産時に正常分娩（自然分娩）だった場合は、公的医療保険は適用されません。そのため、出産費用は全額自己負担になります。

特に問題なく順調なお産で終わった正常分娩は、診療や手術が必要な病気やけがに含まれないからです。

診療や手術が必要な病気やけがであれば医療費の自己負担は3割で済むはずが、正常分娩はそうではないので全額自己負担になってしまいます。

ここで、会陰切開について少し触れておきます。会陰切開とは、膣と肛門の間の皮膚に切り口を入れて出口を広げお産をスムーズに進めるための介助措置です。

会陰切開は「切開」するので手術と混同しがちですが、標準的なお産において行われる会陰切開は手術にはあたらず公的医療保険は適用にはなりません。

また、バルーンや陣痛促進剤などを使用した誘発分娩も自然分娩の範囲内とされ、原則として公的医療保険は適用されないのです。

なお、正常分娩でも、公的医療保険から支給される「出産育児一時金」や「出産手当金」、地方自治体から支給される「出産祝い金」などは受け取ることができます。これらについては、また後ほど詳しく解説していきたいと思います。

妊娠・出産時には実際どのくらいの費用がかかるか、この点は特に知っておきたいことですよね。

そこでこの章では、

• 妊娠中にかかる費用
  
• 出産によりかかる費用

どのくらいの費用がかかるか知っておけば、事前にさまざまな対策を練ることができます。例えば、家計の状況を見ながら、実際に妊娠する前に民間の医療保険に加入しておくなどの対策です。

妊娠中にかかる費用は、公的医療保険が適用されません。なぜなら、妊娠は病気ではないからです。

「妊娠したかもしれない」と産婦人科を初めて受診したときに、（公的医療保険が適用されないので）予想を超える金額を請求されることを覚悟しておきましょう。

初回の妊婦健診費は、病院によってかなり差がありますが、だいたい1万円から2万円程度です。

その後の妊婦健診費は1回5千円ほどで、血液検査などがプラスされると1万円から1万5千円ほどです。

その他には、つわり・妊娠高血圧症候群・貧血などがある場合はその症状に対する医療費がかかるのですが、これらの症状の治療については公的医療保険が適用されます。

妊娠が確定したら、そのあとから（2回目以降）妊婦健診で使える「補助券」が各地方自治体から諸手続き後にもらえます。

全ての自治体で14回以上の補助が受けられますが、補助される内容と金額は各自治体によりけりなので、住んでいる地域の自治体に確認しましょう。

出産によりかかる費用は、出産の方法が「正常分娩」か「異常分娩」かで大きく異なります。

正常分娩(自然分娩)による出産費用

公益社団法人国民健康保険中央会の正常分娩分の平均的な出産費用について（平成28年度）から、正常分娩の平均出産費用は505,759円だとわかります。

産む場所には総合病院・大学病院・診療所・助産院などがあり、産む場所によって数万円ほどの差はありますが、正常分娩（自然分娩）は一般的には40万円から50万円ほどかかるということです。

帝王切開分娩による出産費用

我が国には、子どもが生まれた人向けに、負担となる費用を軽くするのを目的とした公的な補助制度があります。

そこでこの章では、

• 出産育児一時金
  
• 出産手当金
  
• 出産祝い金
  

出産育児一時金（出産一時金）とは、子どもが誕生すると加入している公的医療保険制度から一時金が支給されるのですが、そのお金のことをいいます。

子ども1人に対して42万円がもらえます。ただし、妊娠4ヶ月（85日）以降での出産という条件をクリアしなければなりません。

一時金は、ご自身あるいは配偶者が加入している健康保険組合や共済組合に申請することで支給されます。たいていこの手続きは、医療機関を通して行われています。

出産手当金とは、出産にともない勤めている会社を休んだときにもらえる手当です。

出産手当金がもらえる対象となる人は、出産日（出産が予定日より後になったときは出産予定日）以前の42日（双子なら98日）から出産日の翌日以降56日までの間で会社を休み、給与を受け取らなかった女性です。

支給されるお金は、勤務時にもらっていた賃金をもとに計算されます。一日あたりの金額の計算方法は以下のとおりです。

• 「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30日×2/3

出産祝い金とは、各地方自治体が子どもを出産した人に給付するお金です。

この出産祝い金という制度は、全国の地方自治体全てで行っているものではなく、一部の自治体で行っているものなので、もらえない地域もあります。

各自治体ごとに、支給対象者とする条件が様々あります。お住まいの自治体のホームページ上などで条件を確認することができるでしょう。

ここまでこの記事を読み進めて、出産にはかなりの費用がかかることがわかりましたし、出産にともないもらえるお金があることもわかりました。

それでは出産の資金はどのようなことに注意して準備をしていくのがいいのでしょうか。

そこでこの章では、

• 注意点①公的医療保険の適用範囲を理解する
  
• 注意点②帝王切開分娩による出産の可能性は高い
  
• 注意点③出産費用の負担に備えて妊娠前の民間医療保険への加入がおすすめ
  

注意点①は、公的医療保険の適用範囲を理解しておくことです。

まず、妊娠中の妊婦健診では、多くの地方自治体で助成制度を設けています。

次に出産時ですが、妊娠や出産は病気ではないので、正常分娩（自然分娩）であれば公的医療保険が適用されず全額負担になります。

一方で、帝王切開のような異常分娩では、公的医療制度が適用になり、医療費の自己負担額は3割で大丈夫です。

また、出産すると、公的医療制度から子ども一人につき42万円の出産育児一時金が支給されます。

正常分娩のケースでいうと、妊娠・出産に関わる費用の大半は地方自治体の助成制度や出産育児一時金でまかなうことができるでしょう。

注意点②は、帝王切開分娩による出産の可能性は高いということです。

厚生労働省が公表している令和2年（2020年）「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」のP20によると、帝王切開による分娩は年々増加しています。

令和2年（2020）の一般病院における帝王切開分娩の割合は27.4%です。特に帝王切開による分娩は、正常分娩よりも入院日数が長くなることが多いため、公的医療保険が適用されたとしても、自己負担額は決して少なくありません。

注意点③は、出産費用の負担に備えて、妊娠前に民間医療保険への加入を検討するべきでしょう。

なぜ民間医療保険への加入が「妊娠前」が良いのかというと主に次のような3つの理由があるからです。

• 妊娠後一定期間は保険加入できるが、妊娠にともなうトラブル回避のため加入できなくなる可能性が高い
• たとえ妊娠中に加入できても特別条件が付いてしまい、妊娠・出産時の入院や手術に備えられない
• 一人目のときに保険に入っていていなかったため、二人目に備えて入ろうとしても、一人目が帝王切開だった場合には特別条件が付いたり、子宮関係の病気が一定期間保証されないなど、保険加入のメリットが得られない

近年、新たに医療保険への加入を検討するときに、保険相談窓口を利用する人が増えています。

そこでこの章では、出産に備えて民間の医療保険への加入が必要か悩んだら利用するべきおすすめ無料保険相談窓口4選をご紹介します。

おすすめの4社は以下の通りです。

• 1位「マネーキャリア」
• 2位「ほけんのぜんぶ」
• 3位「保険見直しラボ」
• 4位「保険見直し本舗」

おすすめ無料保険相談窓口1位はマネーキャリアです。

マネーキャリアは提携FPが3,000人以上在籍する、業界トップクラスの保険相談窓口です。

保険だけではなくライフプランや資産形成など、幅広いジャンルの相談にも対応可能なので、家計の悩みをまとめて相談できます。

マネーキャリアの主な特徴

• 無料保険相談実績40,000件以上！ 
• 3,000人のFPが在籍！ 
• 納得できるまで何回でも相談無料 
• 女性FPが多数在籍

マネーキャリアの口コミ

おすすめ無料保険相談窓口2位はほけんのぜんぶです。

ほけんのぜんぶは、オンライン型と訪問型の相談に対応している窓口です。さまざまな世代からの相談実績がありますが、特に子育て世代に人気があります。

ほけんのぜんぶでは、保険以外の相談も可能です。

ほけんのぜんぶの主な特徴

おすすめ無料保険相談窓口3位は保険見直しラボです。

保険見直しラボは、約70拠点を展開している訪問型保険代理店です。オンライン相談も受け付けていますが、訪問相談をしたい人に向いている窓口です。

保険見直しラボの主な特徴

• イエローカード制度で強引な勧誘をチェックしているから安心
• コンサルタントの業界経験年数が平均12.1年 

おすすめ無料保険相談窓口4位は保険見直し本舗です。

保険見直し本舗は毎月の相談者数が1万人以上と多く、相談実績は100万件を超えています。また、強引な勧誘は一切ないので、気軽に利用できます。

保険見直し本舗の主な特徴

ここでは、妊娠・出産時の民間医療保険の適用範囲についてご説明します。

前述にて異常分娩の場合は公的医療保険の対象となることをご説明しましたが、民間の医療保険においても異常分娩の場合は支払いの対象になります。

民間医療保険では、保障内容により一定額の給付金を受け取れます。自己負担分や、出産育児一時金では足りなかった部分を補うことができるでしょう。

帝王切開などは入院が長引く傾向があります。「公的医療保険の対象となること」「出産育児一時金」だけではなく、民間医療保険をプラスして保障を手厚くすれば、今後の生活にも心にも余裕ができるはずです。

ここまで、出産における公的医療保険の適用範囲や妊娠・出産時にかかる費用、出産時に支給対象となる公的な補助制度などについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

保険に加入する上で、自分自身で色々調べて検討することは大切です。それと合わせて、保険のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）の無料相談を受ける方法があります。

相談が初めてでも、これまで相談経験がある人も、スマホさえあれば気軽に相談できるオンライン型の相談形態を試してみませんか？

保険相談窓口1位としてご紹介したマネーキャリアは、FP相談顧客満足度93％です。また、無料保険相談実績40,000件以上で、3,000人の質の高いFPが在籍している大手窓口です。

家計やライフプランも含め、相談の幅が業界トップクラスで広いことも人気を後押ししています。

保険のプロであるマネーキャリアのFPから、第三者の目線で、納得のいくアドバイスをもらいましょう。

マネーキャリアをもっと知りたい場合は、ぜひ以下のボタンのクリックしてみてください。