医療保険は何歳まで必要？何歳まで入れる？年齢制限についても解説

高齢であっても、医療費負担への不安から保険へ加入した方がよいのか迷うっている方も多いと思います。結論から言うと、ある程度貯蓄のある人の場合は医療保険は必要ないと言えます。

その理由としては

• 支払う保険料に対して受け取る保険金は元がとれない場合が多い
• 後期高齢者（75歳以上）は医療費負担が1割（収入によっては3割）

まず、保険料が割高であるという点についてですが、最初に説明済みの通り高齢者は病気のリスクが高いことから高齢で医療保険に新規加入する場合はもちろん更新型の保険の場合にも保険料が高くなります。

例えば、アフラックの「ちゃんと応える医療保険EVER」は、終身タイプの医療保険ですが85歳まで加入することが出来ます。

補償条件は以下の通りです。

• 入院給付日額10,000円（60日型）
• 通院給付日額10,000円

この補償内容で以下の年齢で保険料を比較してみると

• 30歳男性…3,750円
• 70歳男性…17,210円

70歳男性が月々17,210円を80歳までの間10年間支払い続けた場合の総支払保険料は17,210円×12ヶ月×10年間＝2,065,200円となります。

もしこの男性が、60日間入院したとして（その他オプション等考慮しない場合）受け取ることの出来る保険金は、単純に計算すると60万円となります。この10年間の間に、4回以上入院すれば元がとれる計算ですが、それより少ない場合には、支払った保険料の方が明らかに多くなります。

さらに高齢者は75歳以上になると「後期高齢者医療制度」という公的な医療保険へ加入することになります。

この制度では、窓口で支払う医療費の負担が収入制限はありますが基本的にかかった金額の1割になります。また、高額医療費制度では、月に一定額を超えた分の医療費が返ってきます。

この点については後程詳しく説明していきます。

このように公的仕組みにおいても高齢者の医療費の負担が大きくならないように配慮されています。

そのため、ある程度貯蓄がある人であれば、高い保険料を毎月支払っていかなくても病気のリスクに備えることは出来ると考えられます。逆に、保険料を支払い続ける負担の方が大きくなると考えることが出来ます。

しかし、保険は元がとれるかどうかではなく、万が一の場合に備えるお守り的な存在でもありますよね。

もし、加入するのであれば更新型と終身型どちらがよいのか悩む方もいるかと思いますのでこの次のところで詳しく説明していきます。

医療保険には、「更新型」と「終身型」があります。

更新型の保険は、加入当初は保険料が安いですが一定期間ごとに更新があり保険料も見直しになっていきます。

更新型の場合一般的に、更新ごとに年齢が上がることから保険料が高くなっていきますので何度か更新を繰返している高齢者の方の場合には保険料が割高となる場合がほとんどです。そのため終身型に変えた方がよいのか迷う方もいると思います。

更新型のメリットとしては、貯蓄が少ない若いうちは保険料が安いという点です。デメリットとしては、更新の都度保険料が上がっていくということです。

また、医療は日々進化し医療保険もそれに合わせて補償内容が変化していきます。例えば、現在は通院治療がメインになりつつあるため通院補償が手厚くなっていたり、日帰り入院に対する補償もあります。

それに対して昔の保険では、入院に対する保障がメインで入院は一定の日にち以上しないと保険金が受け取れないというものも多いです。

必ずしも最新の保険がよいとは限りませんが最新の補償内容にするためには終身型に切替するのがおすすめです。

ただし保険料の支払いはずっと続くことになりますので、年金生活でも無理なく支払うことの出来るものを選ぶことが大切です。

先ほども少しだけふれまし触れましたが、高齢者には医療的な負担が大きくなりすぎないように公的医療制度があります。

高齢者のための公的医療制度には

• 後期高齢者医療制度
  
• 高額療養制度

この制度で重要になってくるのは

• 年齢（75歳未満か以上か）
• 所得

まず、年齢ですが高齢者の中でも75歳以上を後期高齢者と呼び、それ以前は前期高齢者と呼びます。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の医療費負担を減らすための制度で、75歳の誕生日を境にそれまで加入していた国民健康保険または健康保険制度から外れて後期高齢者医療制度へ加入します。

この制度では、医療機関での窓口での支払いの際の自己負担が原則1割となります。ただし、所得による制限があります。

また、高額療養制度では、月の医療費が一定額以上となる場合にはその分還元されます。この療養制度は69歳以下と70歳以上で変わります。

＜後期高齢者の医療費負担＞

現役並み所得者は、次の3段階に分けられます。

1. 年収約1,160万円以上
2. 年収約770万円以上～約1,160万円
3. 年収約370万円～約770万円

そして限度額もこの年収の段階で違います。

1. 252,600円＋（医療費－842,000）×1％
2. 167,400円＋（医療費－558,000）×1％
3. 80,100円＋（医療費－267,000）×1％

このように、自分で医療保険へ加入しなくても医療費の負担が大きくならないような制度が準備されています。

高齢者の公的医療制度についてもっと詳しく知りたい方は以下のサイトも参考にしてみて下さい。

参考：高齢者医療制度について　厚生労働省

完全個室と言うわけではなく、1人～4人程度の部屋に入院した時に差額ベッド代がかかります。

気になる費用ですが、1日につき数十円～数万円以上になる場合もあり、かなり差があります。

差額ベッド代は平均すると1日につき6,000円程度と言われています。

入院の際に大部屋に入ることができるならば、公的医療保険が適用されます。しかし、いざ治療のために入院の必要がある場合、大部屋が空いていないことが多く、医療機関側から差額ベッド室へ誘導されることがあります。

差額ベッド代は全額自己負担であるため、30日間入院する場合、1日につき6,000円のかかるとすると費用は以下のようになります。

6,000円（1日分）×30日間＝18万円

仮に病気やケガの治療費に公的医療保険が適用されても、予想外の出費になる場合があります。

民間の医療保険に加入しておけば、公的医療保険が適用されないサービスも保障されます。

一方、75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となり原則として1割自己負担となります。

これだけでも、高齢者に手厚い保障と言えますが、公的医療保険の適用外のサービスは残念ながら全額自己負担になります。

そのため、公的医療保険適用外のサービスを補完する目的で、民間の医療保険に加入していれば、何歳まででも安心して質の高い医療サービスを受けることができます。

何歳まで利用できる、というような年齢制限は無く、公的医療保険に加入している方なら誰でも利用できます。

70歳以上になると、医療機関窓口での支払額が負担の上限額までに自動的に抑えられます。

69歳までなら、ごく一部の健康保険組合を除き、自己負担限度額を超えた分のお金を戻してもらうために、保険者に申請する必要がありましたが、70歳以上になると面倒な手続きを行う手間が省けます。

一見すれば、民間の医療保険に入る必要は無いように思われますが、やはりこの制度も公的医療保険の適用外のサービスには利用できません。

さきほど高齢者が医療保険に加入するメリットとデメリットを説明しました。

それを踏まえたうえで、医療保険へ加入し続ける、あるいは新規加入する場合に切り捨てた方がいい医療保険とはどのような保険なのでしょうか。

それは「現在の医療にそぐわない保険」です。

度々説明にも出てくるように、最近の医療では入院は短期間で通院治療はメインになりつつあります。そのため、入院保障に重点を置くより通院治療に対する保障が手厚い保険の方が有効です。

そのため、通院に対する補償がなかったり、給付条件が厳しい保険はいざ使いたいときに結局補償があまり受けられず保険料の払い損となることもありますので切捨てた方がよいでしょう。

しかし、高齢の場合には入院が長引く場合もあります。そのような場合にも備えたいという人は保険料は増えてしまいますが一時金等の特約を付加しておくと安心です。

また、先進医療等は健康保険の対象外です。自己負担となれば高額となりますので、検討したうえで特約等でつけておくのもよいでしょう。

なぜなら、老後のために潤沢な資金の準備をしている方は終身払いであっても問題ありませんが、潤沢な貯蓄があるわけではない方が年金生活者になり、保険料を払い続ける必要がある場合はリスクが伴います。

年金頼みという非常に限られた収入の中で、支払保険料を払い続けることは、その他に毎月かかってしまう生活費等にも、少なからず影響がでてくる場合があります。特に単身者は生活費等の支出について注意する必要があります。

何歳までに払い終えるかを考える場合、一見、払込期間が10年間というような短期払いがお得のように感じられます。

確かに、保険料払込総額で考えれば短期払いのほうが割引になり、支払額も少なくなる可能性があります。

また、短期払いで保険料の支払を終了するなら、老後に年金収入のみとなった場合に保険料を支払わなくて済むので非常に楽です。

しかし、短期払いにした分、支払う保険料はそれだけ大きくなります。

現在の負担が大きくなって家計を圧迫してしまうと、中途解約を余儀なくされ、結局損をしてしまうことも想定されます。

そのため、現在のご自分の経済状態を十分に把握し、現状で無理なく支払うことのできる保険料と払込期間を設定するべきです。