分譲マンションの火災保険の選び方って?火災保険の選び方を解説

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分譲マンションを購入した際、火災保険の加入を検討する方も多いと思いますが、火災保険の加入は義務ではありません。また。火災保険を選ぶ際は補償対象や補償内容、保険金額など様々な事を決める必要があります。今回は、マンションの火災保険の選び方について保険会社選びのポイントも添えて解説します。

分譲マンションの火災保険の選び方って?

火災保険は種類が多く、何を基準に選べばいいのか分からないという方もいると思います。自分で選ぶのは難しいから不動産屋や保険代理店などでおすすめされたままに契約している方も多いでしょう。


しかし、それで万が一のリスクにしっかりと備えられているのでしょうか。無駄なく必要な火災保険を選ぶためには、正しい知識を持っておくことが必要です。


そこでこの記事では「分譲マンションの火災保険の選び方」について

  • 火災保険に加入する前に知っておくべきこと
  • 分譲マンションにおいて火災保険の対象となる部分
  • 分譲マンションの火災保険料の具体的な金額
  • 火災保険会社の選び方で見るポイント
以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、分譲マンションの火災保険の選び方についての知識が身につき、補償内容をしっかりと理解した上で商品を選ぶことができるでしょう。


ぜひ最後までご覧ください。 


マンションの火災保険加入は義務ではない

分譲マンションを購入すると新築か中古かに関わらず、不動産会社から火災保険への加入をすすめられることが多いと思いますが、加入は強制ではありません。 


しかし、新しく分譲マンションを購入するために住宅ローンを組む場合は、火災保険への加入が必須条件であることがほとんどです。


住宅ローンの返済は30年、35年と長期の契約をすることが一般的です。マンションは戸建てに比べて火災のリスクが少ないといわれていますが、その長い期間、災害による損害を受けないとはいえません。


 万が一のとき、住宅ローンの返済に加えて、損害に対する費用をすべて負担するにはリスクが高いです。加入が義務ではありませんが、リスクに備えて検討しておくことをおすすめします。 

火災保険の補償対象の選び方

火災保険に加入する際、一番に確認するポイントである補償対象の選び方について見ていきましょう。補償対象というのは「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の3種類です。以下でそれぞれの補償対象となるものを具体的にご紹介します。


建物のみ

  • 建物本体
  • 付属建物(車庫、物置、納屋)
  • 屋外設備(門、外灯、ポスト、物干し、TVアンテナ) 
エアコンや浴槽など、建物に取り付けられているものも「建物」に含まれます。

家財のみ

  • 家具
  • 電化製品(テレビ、冷蔵庫など)
  • 衣類
  • 食器
  • 排気量125cc以下の原動機付自転車
  • 通勤通学用定期券 

建物と家財

上記のものがすべて補償対象となります。


「家財」は家の中で日常生活で使用しているものを対象としていますが、通貨や乗車券は含まれません。ただし、家財に盗難の補償をセットにしている場合は含まれます。


補償対の選び方で悩んだ場合は、上記のように具体的に何が対象になるのかを見ると検討しやすいです。

マンションの専有部分と共有部分とは

マンションの場合、戸建てと違って住人みんなが共有するエリアがあります。火災保険の補償対象となるのは専有部分のみ。基本的にドアを開けて部屋の中に入ればすべて専有部分となります。
 


共有部分は、エントランスホール階段廊下エレベーター、廊下などの電気集合郵便箱などです。マンションによっては、集会室や倉庫なども共有部分に定められています。 


では、部屋の外側にも内側にも接している玄関のドアはどうなのでしょうか。ドアの場合は、外側と内側で専有部分と共有部分が分かれています。また、ドアについている鍵は外側にも見えていますが専有部分となります。 


その他、判断が難しいところといえば、窓やバルコニーです。どちらも共有部分ととなっています。壁や天井内部の配管や配線はマンションによって異なるようです。


詳しい専有部分については管理規約に記載されていますので確認する必要があります。 

マンションの補償内容の選び方

次に補償対象の選び方について見ていきましょう。火災保険は火事が起きたときに補償してくれるものというイメージが強いですが、他にも様々な自然災害をカバーしてくれるものです。具体的にどのような補償内容があるのかご紹介します。

  • 火災、落雷、破裂・爆発 
  • 風災、ひょう災、雪災 
  • 水漏れ、水災、盗難 
  • 騒擾・集団行為等にともなう暴力行為 
  • 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突 
もしものときを考えるとどの補償をつけておいて損はありませんが、住んでいる地域によってはそれほど必要のない補償もあります。おすすめの選び方は、まず必要なものを優先することです。


自分で判断するのが難しい場合は、自分の住まいを国土交通省が発表しているハザードマップであらかじめ起こりやすい自然災害を調べ、選び方の参考にするのもよいでしょう。


例えば、沖縄県なら台風、北海道なら雪災、茨城県や佐賀県などは河川の氾濫や防波堤の決壊による水災がよく起こっています。リスクの高い災害については補償をつけておくのが基本です。

参考:地震保険は加入すべき?

地震による損害の場合は火災保険が適用されません。地震保険に加入することで、地震や津波が原因で起こった火災、埋没、損壊、流出など損害に備えることができます。


損害保険料率算出機構によると、2018年の地震保険の付帯率は65.2%となっており、10年前と比べると20%以上増加しています。


 日本では全国各地で地震が起きており、いつ大きな損害を受けるかも分かりません。全壊で住めなくなったとしても住宅ローンだけが残る可能性もあります。


貯蓄でやりくりをしながら生活を立て直す余裕がない場合は、地震保険への加入を検討したほうがいいかもしれません。

地震保険へ加入する場合は火災保険に付帯する必要があります。


保険料は火災保険に合わせて条件があります。3割~5割の範囲で、上限が建物の場合は5,000万円、家財の場合は1,000万円となります。

例えば、火災保険の金額が2,300万円の場合、地震保険は690万円~1,150万円の範囲で設定できます。


この保険金だけで同じようなグレードのマンションを購入するのは難しいですが、しばらくの生活費として役立つことは間違いないでしょう。 

マンションの評価額を算定する

火災保険の保険料を決める際の基準は、保険を契約したときのマンションの評価額です。これによって、火災によって損害を受けた部分を建て直したり、新たに購入したりするのに必要な費用をまかなうことができます。


新築マンションの場合 

建物の評価額=購入時の消費税額÷購入時の消費税率(10%なら0.1)×0.4~0.6

 建物の評価額に含まれるのは専有部分のみになりますので、共有部分である40%~60%程度の価額を差し引きます。 


例えば、2,500万円で新築マンションを購入した場合の評価額は

 250万円÷0.1×0.4~0.6=1,000万円~1,500万円 

という計算になります。 


さらに、建物のグレードによって生じる価値を評価額に反映するため、プラスマイナス30%の調整をすることが可能です。


中古マンションの場合

新築時の建物価額×築年数に応じた所定の指数

新築時の建物価額が分からない場合は、

建物の構造による平均新築単価×専有面積

で評価額を計算します。
より具体的な金額は保険会社と相談して決められます。 


火災保険の保険金額を設定する

火災保険の保険金額の設定の仕方には新価時価の2通りがあります。


新価は火災によって損害のあった建物をもとの状態に建て直したり、同等のマンションを購入したりするときに必要な金額を設定します。


一方、時価は保険を契約する時点での物価や建物の価値に合わせて金額を設定します。
 


例えば、5年前に購入した新築マンションが、火災による損害でもとの状態に修復するのに300万円必要だったとし場合、新価で設定していると300万円の保険金を受けることができます。
 


しかし時価で設定していると、5年前の物価に合わせて保険金額を設定しているため、現在の物価が上昇していると足りないことがあります。


また、中古マンションの場合は契約時の建物が築年数によって劣化した分はマイナスの金額に設定されるため、保険金だけでは修復することができません。
 


ここで注意したいのは、火災保険を建物評価額よりも高く設定しないことです。火災保険には上限があります。建物の評価額が1,500万円なのに2,000万円の保険金額を設定しても受け取れる金額の上限は1,500万円までです。   

保険料はいくら払ってる?マンションの火災保険の保険料の相場

建物評価額の目安が分かったところで、実際の火災保険料はいくらぐらいになるのでしょうか。火災保険料は保険会社によって違いがあるのはもちろんですが、補償内容保険期間によって違いがあります。


ここで、いくつかの保険会社を例に新築分譲マンションを購入し、建物の保険限度額1,000万円だとした場合の長期一括払い10年間保険料の目安をご紹介しますので参考にしてみてください。


補償内容《火災、風災の場合》

  • 東京海上日動(トータルアシスト住まいの保険)

17,000円


  • 楽天損保ホームアシスト(家庭総合保険)

14,900円


  • セコム損保(セコムあんしんマイホーム保険)

16,960円


補償内容《火災、風災、水災、破損・汚染の場合》

  • 東京海上日動(トータルアシスト住まいの
39,870円

 

  • 楽天損保ホームアシスト(家庭総合保険)

39,600円 


  • セコム損保(セコムあんしんマイホーム保険) 

 46,570円


ある程度の相場を知っておくことも選び方の目安になります。

参考:火災保険は長期契約で保険料が安くなる

火災保険の契約期間は長いほど保険料が割引きされる商品が多いです。最大10年までの契約期間を選ぶことができます。


短期間での引越しを予定して分譲マンションを購入する人は少ないと思いますので、保険料を安く抑えたい場合はできるだけ長期契約をおすすめします。
 


また保険料の払込方法には、毎月支払う月払い、年に1回まとめて支払う年払い、すべての保険料を一括で支払う長期一括払いがあります。こちらは支払い回数が少ないほうが割引を受けられることが多いです。予算に無理がないのなら、長期一括払いが節約になります。
 


ただし、地震保険については最長5年です。契約期間10年間の火災保険と一緒に加入している場合でも、地震保険の支払いは5年ごとの継続となります。地震保険も火災保険と同じように、まとめて一括払いすることで保険料の割引があります。

保険会社はどこがいい?火災保険の保険会社の選び方

火災保険の選び方のポイントを抑えられたら、保険会社を選びましょう。ただ、たくさんあるのでどこがいいのか悩む方が多いかもしれません。


不動産会社や銀行に相談してもおすすめはしてくれますが、自分の希望や条件に合う商品が見つかるとは限りません。


上記でご紹介したように、同じような補償内容でも保険料に差がありました。保険会社をどこにするのかは自由ですが、選び方のポイントは補償内容の組み合わせを自由に選べるかどうかです。


「風災に対する補償はつけたいけれど水災は必要ない」「家を留守にすることが多いから盗難はつけたい」など、必要な補償を細かく選べるものがいいでしょう。不要な補償を省くことで保険料を抑えることができます。


また、支払い条件はどうなっているのかをしっかりと確認して、保険会社を選んで後悔のないようにしましょう。 

まとめ:火災保険の選び方をマスターして自分にあう保険会社に加入しよう

分譲マンションの火災保険の選び方について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。
今回の記事のポイントは、 

  • 分譲マンションの火災保険加入は強制ではない
  • 火災保険の選び方は住んでいる地域によって違う
  • 建物評価額にはマンションの専有部分だけが含まれる
  • 評価額の計算は新価が主流になっている
  • 長期契約で火災保険料が安くなる
でした。 


今回の記事を読んで火災保険の選び方について具体的な流れがつかめたと思います。火災保険の加入は強制ではありません。ただ、もしものときに補償があるというのは安心感があります。  


ここでご紹介した選び方のポイントを抑えて、補償の対象となるものとならないものや補償内容をしっかりと確認して、もしものときのリスクに備えることが大切です。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事を多数掲載しています。ぜひご覧になってください。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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