新築住宅(新築戸建て)火災保険の選び方って？選び方のコツを紹介

新築住宅の火災保険はどういったタイミングで加入するべきなのかと考えている方も多くいると思います。

新築住宅の場合、購入時に火災保険へ加入するケースが多いんです。

その理由として、住宅ローンを組んだ際は火災保険に加入することが必須だからです。

このことからゆっくり考えることができず適切な火災保険に加入できなかったというケースも少なくありません。

そこで今回は「新築住宅の火災保険の選び方」について、

• 補償対象内から選ぶ
• 補償の範囲で選ぶ
• 補償の価格から選ぶ
• 補償の期間で選ぶ

以上の選び方を中心に解説していきます。

この記事を読んでいただくことによって、火災保険に加入するための基本的な選び方の知識を得ることに役立つと思います。

新築住宅の火災保険の補償対象は下記の3つの選び方ができます。各保険は生活を支えるための内容なので覚えておきましょう。

• 建物
• 家財
• 建物+家財

火災保険の加入は決して義務ではありませんが、冒頭でお伝えした通り住宅ローンを契約した際は加入が義務づけられています。

また、加入を義務づけられていなくても加入を必須としている金融機関が多く、火災保険に加入することは一般的になってきていると言えます。

住宅ローンは何十年と続くこともあり、被害や損害が起きても変わらず払い続けなければいけません。住宅ローンと損害費用をかさねて背負ってしまうこともあるので、契約者は火災保険の加入が必須となります。

また、火災保険の契約は保険会社などからの紹介が信頼度が高く推奨されていますが、言われるがまま契約してしまったというケースもありますので、この記事で正しい知識を持った選び方の参考になればと思います。

大切な住宅を守るためにも、適切な火災保険に加入することが重要でしょう。

保険の選び方として、補償範囲から決める方法もあります。

火災保険の補償範囲というと火災以外の補償はないのかと思う方もいると思いますが、火災保険には以下のように火災の他にもさまざまな補償があります。

• 火災による損害
• 落雷による損害
• 爆発による損害
• 風災•ひょう災•雪災による損害
• 水災による損害
• 住宅外からの落下•衝突による損害
• 水漏れによる損害
• 盗難による損害
• 破壊行為による損害
• 予測不能な事故による損害
• 地震や津波による損害(別途で地震保険加入が必須)

地震保険は、地震から考えられる損害を補償する保険です。地震による災害は火災保険の補償対象外であるため別途で加入しなくてはいけません。

また、地震保険のみの加入はできず、火災保険に加入していることで加入できる保険となっています。

保険料は住宅の構造と立地によって変わりますが、自然災害の危険性が高い住宅の方が保険料が高くなる仕組みとなっています。保険料は火災保険の金額によって異なり建物は5000万、家財は1000万と上限も決められています。

また、地震保険はどの保険会社でも内容は変わらず統一されているのでプランの選び方に迷うことはありません。

地震保険は住宅ローンを組んだ際に契約した保険の後でも加入できるので、いつでも申し込むことができます。備えとして加入しているほうがより安心して生活が送れるでしょう。

保険金額の上限を設定することが選び方においてとても重要なポイントです。

ここでは「建物」と「家財」の2つに分けて解説します。

建物の保険金額は住宅の評価額で決まり、新価と時価の2種類に分けられます。時価の場合、もらえる保険料が年々下がるのでそのとき必要な補償額がもらえない場合があります。

家財の保険金額は建物とは違い上限がないので、必要な金額と自身が支払える金額のバランスをみて決めることが大切です。いくら保険金額を上げても損害額のみの補償となるので注意しましょう。

以下は評価表の例です。

火災保険の相場価格は正確にお伝えすることが難しいです。その理由として、火災保険は住宅の構造や面積によって価格も大きく変化するからです。そのため一概にいくらというのが定まっていないんです。

今回は保険料の選び方として、新築一戸建ての10年間の保険料を元に解説します。(あくまで目安のため保険会社によって異なる場合があります)

三井住友海上の場合

補償内容によって表のような差額が生まれてきます。補償は建物と家財の選択で大きく変わり、多く加入している場合は不必要な補償には加入しないことで保険料をおさえることができます。

新築割引とは、新築で住宅を建てた際に適応される割引です。新築戸建ては割引が適応できる可能性が高いので損しないように内容を確認した上で割引制度を使いましょう。

保険会社や建物によって条件が異なる場合がありますが、多くのケースが新築から11カ月後の月末までに契約することで適応されます。12カ月の場合やイレギュラーもあるのでしっかり確認してから契約しましょう。

各保険会社によって補償内容がそれぞれのため、割引制度も異なる仕組みとなっています。

火災保険の割引には新築割引のほか、契約時の築年数が10年未満の場合適応される築浅割引や外壁が耐火機能をもつ建物の場合適応される耐火建築物割引もあることを覚えておくと比較もしやすいでしょう。

保険の契約期間は1年から10年の長期契約もあります。火災保険は基本的に長期の方が保険料が安くなり、さらに一括払いにすることでお得に契約できます。10年契約を一括で支払う場合、1年契約の約8ヶ月の料金で契約できます。

期間の選び方として効率よく支払いたい方は、初期費用がかさみますが一括払いがおすすめです。

契約を途中で解約した場合は、それまでの契約期間に応じた解約返戻金(かいやくへんれいきん)があります。

解約時でも解約返戻金があるので、引っ越し時などでも大きなリスクを背負うことなく解約することが可能でしょう。

保険料には一括見積もりサービスがあり、以下の質問に対して適切なものを選択することで見積もりができます。

• 新しく購入した建物か
• 戸建てもしくはマンションなのか
• 建物の構造
• 耐火区分について
• 免震構造について
  
• 住宅の所在地
• 延床の面積
• 建物の完成日
• 建物の利用方法
• 住宅ローンについて
• 建物の設備について
• 補償内容について建物のみの購入金額(不明の場合は建物の希望保険金額を入力)
• 水災、風災補償について
• 偶発的な事故の補償について
• 家財補償と希望保険金額
• 補償開始の希望日
• 火災保険の契約期間
• 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス

新築戸建ての火災保険の選び方について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 対象、範囲、金額、期間のなか必要な項目から絞る選び方ができる。
• 補償対象の選び方には建物、家財、建物＋家財の3種類がある。
• 不必要な商品には加入せず、必要な補償を選択することで価格をおさえる選び方ができる。
• 家財の保険金額は上げすぎに注意する。
• 新築割引を使って損のない契約をする。
• 一括見積もりサービスでより詳しい内容を確認する。