火災保険の保険料を最低限に抑える方法は?各補償の必要性も解説!

火災保険の補償を加えるほど保険料が高くなってしまうのは悩みでしょう。火災保険の加入を考えている方は家庭の状況や周辺の環境状況、保険の見直しをする方は火災保険の割引制度を検討して保険料を最低限に抑えてみませんか?ここでは保険料を最低限に抑えるコツを紹介します。

火災保険を必要最低限に抑える方法は?

火災保険はなるべくなら最低限に抑えたいですよね。

しかし、火災保険は住宅ローンを組む際、半ば強制的に入らされるので選ぶ余地は無かった方も多いと思います。

実は、ポイントを抑えれば、火災保険料をより安くすませることができるかもしれないんです。
  • 自家用車を持っていると、保険料は安くなるのか
  • 銀行指定の保険会社でなくても大丈夫なのか
  • 火災保険は10年契約がベストなのか
という点に触れて行きたいと思います。

また、もし自家用車を持っていて、加入している任意保険に個人賠償責任保険特約に加入しているのなら、補償の内容が重複してしまうので加入の必要はありません。

その外にもどうしたら保険料を最低限に抑えられるかを以下で見ていきましょう。

ちなみに、火災保険は2015年までは35年一括払いができましたが、今は最長で10年までになりました。

こういった状況も踏まえた上で、どのように保険料を最低限に抑えていくかを考えていきましょう。 

この記事を読んでいただければ、火災保険を低く抑えるコツを理解することができます。

是非最後までご覧ください。

保険料を最低限にする5つのコツ

そもそも失火責任法では、仮に近所からのもらい火で自分の財産が焼けてしまったとしても、火元側に重過失がなければ損害賠償を求めることができません。

したがって、自分の財産は火災保険で補償しておく必要がありますが、補償の範囲はどこの保険会社でも大差ありません。

特約などを見直すことで、保険料を安く抑えることができます。火災保険を最低限で済ますには具体的にどうしたらいいのかを紹介します。

出費を最低限に抑えるには主に下記の5つのことに関して検討することが考えられます。
  • 水災(水害:洪水、土砂崩れ、高潮など)
  • 風災(台風、竜巻、強風、ひょう、雪など)
  • 特約の付帯を検討する。
  • 免責設定を加える
  • 火災保険の割引制度を上手に利用する
これらについて、以下順番に見ていきましょう。

洪水ハザードマップを活用するとよいでしょう。

水災を検討する

海や川、山が近くになく、高台の立地マンションの2階以上に住んでいる場合、水害のリスクはほぼないといってもよいでしょう。

あまり洪水被害がない地域の場合、水災を外してみるとよいでしょう。

自治体が発行している洪水ハザードマップを活用すると、水災の可能性を知ることができます。

火災保険を最低限に抑えるためには、このように一つ一つ災害の起こる可能性をチェックすることがポイントです。

風災を検討する

台風が上陸する可能性の高い沖縄や九州、その他離島に住んでいる方は風災に加入する必要性が高いです。

なぜなら風災で最も多い保険金の請求事例では、台風などの強風時に飛来物でガラスが割れることが多いからです。

しかし、その一方で、10年に1回の割合でガラス交換に保険を使った場合、保険料とガラスの修理費を比べるとプラスマイナスがゼロか、風災でプラスされる保険料が高いです。

ガラスのことを考えるのであれば、風災は外してもよいですが、家の外壁や屋根などで大規模な修理を伴うケースもあるので、補償を付けて免責金額で保険料を最低限に抑えるとよいでしょう。

特約の付帯を検討する

火災保険を最低限に抑えるには、特約の付帯を検討するとよいでしょう。


自動車保険や傷害保険などの賠償責任の補償は、火災保険の特約でカバーできるかもしれません。


この場合、特約の補償に切り替えることで保険料を最低限に抑えられるケースもあります。


<個人賠償責任特約>

日常生活において、自分や家族が他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊したりした結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償するものです。

<施設賠償責任特約>

保険証券に記載されている建物の欠陥や、この建物における証券に書かれている業務遂行に起因する偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の物を壊してしまったりした結果法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償するものです。


<携行品損害特約(自己負担額1万円)>

被保険者の居住用に供される建物以外で、被保険者が携行している被保険者の所有の身の回りの品について偶然な事故により損害が生じた場合に保障されるものです。

免責設定を加える

免責設定を加えると火災保険を最低限に抑えることもできます。


免責設定とは保険を請求する際に発生する事故負担金のことを言います。


例えば免責金額を10万円に設定したとすると、台風などで複数のガラスが割れたり、外壁に大きなダメージを受けて数十万円~数百万円の損害が発生しても10万円の自己負担額のみで修理をすることができます。


ただ、免責金額は周囲の環境や最近の経緯を状況にあわせて免責金額をカスタマイズする必要があります。


つまり、免責金額を増やせば災害発生時のリスクは高まりますが、保険料は最低限に抑えられます。

火災保険の割引制度を上手に利用する

火災保険に加入する際、各保険会社固有の割引制度があります。


これをうまく活用すると火災保険を最低限に抑えることができます。


保険会社によっては

  • オール電化住宅割引(オール電化が導入されている住宅が対象となる割引制度)
  • ノンスモーカー割引(住宅内で喫煙しない場合)
といった割引制度を設けているところもあります。

火災保険の各保険会社割引一覧
各保険会社の割引制度は下記URLをご参照ください。

詳しくは、各保険会社が準備している割引制度一覧をご覧ください。

下記は、長期契約の割引率です。こちらも併せてご覧ください。
保険会社割引適用条件
東京海上日動新築・10年未満
三井住友海上新築・始期日が11か月後の末日まで
損保ジャパン日本興亜新築・始期日が11ヶ月後の月末まで 
セコム損害保険割引ホームセキュリティ(17%〜37%)
 オール電化(7%〜17%)
 新築(1%〜10%)  
楽天損保新築・築年数に応じた保険料 
日新火災新築・10年未満 
あいおいニッセイ同和損保新築・始期日が11ヶ月後の月末まで 
ジェイアイ傷害火災保険株式会社新築・10年以内 
ソニー損保新築・10年未満 
参考資料:保健市場

家財にも補償をつけるべき?

火災保険を最低限に抑えるにあたり、家財にも補償をつけるべきでしょうか。

家具や被服などの日常生活に使用している動産を「家財」として扱います。

確かに保険料は最低限に抑えたいところですが、実際火災が起こってしまった際、火災保険と家財保険の扱いは大きく異なります。

家財補償で補償される範囲

建物に収容している家具や被服等の日常生活に用いる動産(テーブル・ソファ・ベッド・衣類など)を家財として扱い、家財保険で補償される範囲になります。

  • 例)賃貸の場合

借家人賠償特約は万が一の事故の際に賃貸住宅に住んでいる人が負担することになる貸主に対しての損害賠償責任を補償で賄うことができます。

  • 例)持ち家の場合

万が一の火災で住宅が全焼した際、火災保険に加入していれば火災保険の保険金を受け取れます。


火災保険の保険金は住宅ローンを組んでいた際にはほとんどが銀行の返済に充てられます。

家財保険は必要?

上で述べたことを考えると、火災保険を最低限に抑えたいとは思っても火災保険はローンの返済分に充当されてしまうので、賃貸にせよ持ち家にせよ家財保険には加入したほうがよいでしょう。


家財保険の設定方法と保険金の目安

では、家財保険の保険金はいくらに設定すれば良いのでしょうか。
 

ここでは、ある保険会社の加入例を挙げて世帯別に保険金の設定額についてまとめました。
世帯年齢夫婦夫婦+18歳未満の子1人夫婦+18歳未満の子2人
 27歳以下    500万    590万 680万
28-32歳 590万680万770万
33-37歳780万   870万 960万
38-42歳  1070万 1160万1250万
43-47歳  1370万
    1460万 1550万
 48歳以上     1440万     1560万 1650万
平成28年7月現在:A保険会社のデータを引用

注意:住宅ローンを組む方は指定条件の有無をチェック

火災保険を最低限に抑えるにあたって考慮しておきたいのが、住宅ローンを組む方の指定条件の有無のチェックです。


指定条件は各銀行によってさまざまですが、一般的には加入期間は10年です。


ただし、住宅ローン期間が10年未満の場合はその年数です。


原則として、建物評価額以上の保険金額に設定することが求められます。


しかし、住宅を購入する際は銀行や不動産会社から提携の損害保険会社を紹介されますが、強制力はなく、指定条件を満たせばどこの保険会社に加入してもよいことになっています。

まとめ:個々の状況別に火災保険のコストを最低限に抑えよう

ここまで、火災保険のコストをいかに最低限に抑えるかについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 火災保険を必要最低限に抑える方法
  • 家財にも保険を付けるべきか
  • 火災保険の割引条件を上手に利用する
です。 

特約などを見直すことで、保険料を必要最低限に抑えられるということがお分かりいただけだと思います。


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