火災保険の補償内容・保険料を最低限に抑える方法とは？

• 火災保険の補償内容を最低限にする方法とは？
• 火災保険の保険料を最低限にする方法とは？
• 実際に支払う保険料がどのくらいになるかをどのようにして知ることができる？
  

住宅を新しく建築した家族にとっては、金銭的また精神的な「安心」を得るためにも、火災保険に加入するということは「必須」と言えるかもしれません。

では、「新築戸建て」が火災保険に加入する際、見直すことの出きる補償はどのような点でしょうか。

たとえば、

• 水災補償
• 落下・飛来・衝突補償

これらの補償について必要性を再考できるかもしれません。

これらの補償については住んでいる地域によっても必要性が変わってくる項目であり、近くに氾濫しそうな川や海がある場合には、水災補償は付帯した方が良い、と判断されるかもしれません。

しかし、高台等に家を建てて水害の心配がない場合には、この補償を外すことで保険料は安くなります。

そこで大切なのが水災の「リスクがどのくらいなのか」という点を把握することですが、過去に水害がない地域でも、今後水害がないとは言い切れませんので、国土交通省が作成しているハザードマップも確認して判断することができます。

また、もし家が車等の交通量の多い道路に面している場合には、車が家や外壁に車がぶつかるリスクも考慮できますが、そのリスクが明らかに少ない場所に住宅がある場合には、衝突に関する補償は外しても良いかもしれません。

ただし、飛来については台風などの強風時等に何か飛んでくるという非常に突発的なリスクを考えなければならないため、台風の到来頻度が高い地域の場合は補償を付けておいた方が安心です。

このように、戸建て住宅に場合には、家が建っている地域で必要な補償内容が変わります。

自分が住んでいる値域に最低限必要な補償はどれなのか、じっくり検討しましょう。

次は、住宅が賃貸住宅やアパートの場合です。

賃貸住宅やアパートの場合、家を借りる際に火災保険も一緒に契約する場合が多いでしょう。

そもそも火災保険は、「建物」および「家財」に対する損失を補償するものですが、賃貸住宅の場合には建物部分は「建物」に関する補償を得るために、大家または管理会社が保険に加入しているのが普通です。

そのため、居住者が火災保険に加入するのは、有事の際に「家財」に対する補償を受けるため、ということになります。

賃貸住宅やアパートに住んでいる人は、家財に対する補償を主に「借家人賠償責任特約」を火災保険に付帯するのがおすすめです。

借家人賠償責任特約とは、部屋を借りた人が部屋に対して損害を与え、原状回復が難しい場合に、大家または管理会社に対して賠償分を補償してくれる特約です。

たとえば、偶発的ではあるものの自分の過失で火事を起こしてしまった場合、本来は大家に対して賠償分を支払わなければなりませんが、このような場合にも補償が適用されます。

また水害等で部屋が水浸しになってしまった際にも、この特約は有効です。

ただし、火災や水災、ガス等の爆発による損害以外の場合や、故意に起こした事故の場合は特約に加入していても補償を受けられません。

それぞれがリスクの度合いを考えて、特約に加入する必要があるかどうかを考えましょう。

マンションに住んでいる方は、どのようなリスクを考えておく必要があるのでしょうか。

考えられるリスクの一つに、「水漏れ」があります。

例として挙げられるのは、洗濯機の故障や排水管の破裂等で水漏れが発生し、その水が下の階の部屋まで水浸しにしてしまった、というような事例です。

実際にこのような被害に遭ったことがある、という方の経験談を聞いたことがある、という方も多いのではないでしょうか。

自分の部屋はもちろん、下の階まで水浸しにしてしまうと、当然ながら住人の家具や家電にも被害が及ぶため、住人から高額の損害賠償を請求される可能性があります。

そのような場合に補償してくれるのが、火災保険における「個人賠償責任特約」です。

この特約は、他人に怪我を負わせてしまったり、物品を壊してしまった場合の賠償リスクに備えるための特約です。

前述した水漏れだけではなく、上階から植木鉢を落としてしまって通行人に怪我をさせてしまった、などの場合にも使用することの出来る補償です。

とりわけ個人賠償責任特約が補償してくれる内容はその多くが「注意していれば防げる」ことでもあるため、追加で保険料を支払ってまで加入する必要はない、と考えることもできるでしょう。

火災保険が必要か必要でないかを考える前に、そもそも火災保険が掛けられる条件について覚えておくことは大切です。

前提として、火災保険はどんな建物にも掛けることが可能です。

また火災保険は、建築中の建物や、建物に付属している塀などの動かすことの出来ないものにも掛けることができます。

ただし、原則的に建築途中の建物の所有権は建築業者にあるため、その場合は建築業者の契約となります。

火災保険をかけるうえで重要なのが「構造」です。

正確に言えば、様々な住宅における火災が発生するリスクの度合いは、その多くが「火災が発生しやすい（燃え広がりやすい）建物かどうか」という要素によって変わります。

基本的に建物は、次の3種類に分類することができ、

1. M構造…マンション構造・耐火建築物
   
2. T構造…一戸建て・耐火建築物（コンクリート・鉄骨造など）
   
3. H構造…M・T構造以外の建物（木造住宅など）

そしてこれは「保険料が安い順番」でもあります。

たとえば、木造住宅のように火災が発生しやすい建物は保険料が高くなりますが、コンクリート造など燃え広がりにくい建物は、保険料が安くなります。

このように、保険料は住宅構造による「火災のリスク」と比例しているのです。

保険料について考える上でこの建物構造は重要ですので、自分の建物がどれに当てはまるのか、正確に分からない方は確認しておきましょう。

戸建て建築にあたって、多くの方が住宅ローンを組むことになります。

実は多くの住宅ローン契約時には、銀行側が担保の保証を受けるため、契約者に火災保険への加入を必須条件としています。

この場合、銀行側が提示する火災保険に加入することに関して、大抵の人はそれに関して疑問を持たずに契約しますが、本来は加入する火災保険や、補償内容についてよく考えてから契約するべきです。

基本的に銀行側が提示した住宅ローンに加入することは必須ではないため、自分にとって本当にベストといえる火災保険を別途選択して、それに加入するのが賢い方法、と言えるかもしれません。

また、銀行が提示した火災保険にそのまま加入するとしても、補償内容は自分で選択することができますから、その際にも「必要な補償」と「不要な補償」を見極めることで、無駄なコストを掛けないように意識しましょう。

1. 地震保険・特約の必要性を見直す
2. 免責設定を加える
3. 火災保険の割引制度を利用する
4. 保険料見積もりシミュレーションを利用する
5. 火災保険の保険期間を見直す

最初に取り上げるポイントは、保険においてニッチな需要に答えられる、特約に関する点です。

ニッチといっても特定の特約がほぼ必須となっている火災保険もありますが、それでも火災保険の補償内容を最低限に抑えるには、特約の必要性を検討することが欠かせません。

実際のところ、保険会社各社が販売している火災保険には様々な特約が用意されており、どの特約を付帯するかは契約者の判断です。

特約で補償範囲を広げることで安心感は増えますが、当然ながらその分保険料は高くなってしまいます。

やはりここでも「自分の状況にそれ（様々な特約）は必要だろうか？」と考える必要がありますが、そもそも火災保険に付帯できる特約にはどのようなものがあるのでしょうか。

火災保険に付帯できる代表的な特約

すでに冒頭で扱った点も含まれていますが、それぞれの特約を具体的に説明すると、次のようになります。

水災特約

• 建物の保険金上限：5,000万円
• 家財の保険金上限：1,000万円

• 大半損：保険金のうち60％
• 小半損：保険金のうち30％
• 一部損：保険金のうち5％

まず、火災保険に免責設定を加えると火災保険を最低限に抑えることもできます。

免責設定とは、保険金を請求する際に発生する自己負担金（被保険者側が必ず負担する分）のことです。

例えば免責金額を3万円に設定した場合と10万円に設定した場合では、どちらの場合も被害額の上限なしに必ず3万円および10万円の自己負担額が発生します。

免責金額を10万円にした方が自己負担額が増えるので保険料は安くなりますが、それだけ保険料による負担は増えます。

それぞれを比較してみると、

• 免責金額が安い：有事の際の自己負担額が安くなるが、保険料は高くなる
• 免責金額が高い：保険料は安くなるが、有事の際の自己負担額は増える
  

このように免責金額が安い方が保険金が増えます。

しかし、経済的に負担となるのであれば素直に「保険料が安くなる」ように免責金額を高めに設定することができます。

住宅環境が「リスクが発生しやすいエリアかどうか」をよく考えて、免責設定を行いましょう。

火災保険の保険料を最低限にしたいという方は、火災保険における割引制度を活用できるかもしれません。

各保険会社が販売している火災保険には、特定の条件を満たすことで保険料が割引になる仕組みがあります。

たとえば、

• 新築割引：保険を契約する段階での築年数が一定の基準を下回っている場合に保険料割引
• 長期割引：火災保険を継続契約する年数によって保険料の一定額が割引
• 耐震等級割引：一定以上の耐震等級が認められる場合に保険料を割引
  
• オール電化割引：オール電化住宅であることを証明できる場合に保険料が割引
• ノンスモーカー割引：住居の中に喫煙者がいない場合に一定の保険料を割引

保険料を安くするためには、これから加入しようとしている保険料だけでなく、現在加入している保険を見直すことも大切です。

そして、見直すことによってもっと自分や家族にとってベストな選択といえる火災保険を選択できれば、自ずと保険料を安くすることも可能でしょう。

そこで、新規で加入しようとしているかどうかに関わらず、火災保険の保険料について考えている全ての人は「保険料の見積もり・シミュレーション」を行ってみることをおすすめします。

どのようにシミュレーションを行うのかと言うと、各保険会社が公式ウェブページで公開しているオンラインでの「見積もり」機能を使う、という方法です。

そこでは、自分が火災保険に加入することを前提としたいくつかの質問に答え、条件を徐々に絞っていくことで、最終的な「おおよその保険料」が算出されるようになっています。

この保険料見積もりシミュレーション機能を活用するなら、自力で保険料を計算しなくても、年間にどれだけの出費が発生するのかという点が理解できます。

複数の保険会社のWebページから見積もりを行い、どの保険が最も安く加入できるか、という点を比較検証するのも良い方法です。

ただし、算出された金額はあくまで見積もりであり、実際に支払う保険料の金額とは異なる場合がある、という点は覚えておきましょう。

火災保険は「とりあえず加入しておけば安心」という意識から、契約期間についてあまり深く考えていない、という方もおられるかもしれません。

実際のところ、戸建ての住居であればなおさら十年単位で住むことになりますから、たとえ火災保険の満期が来ても、更新することで継続して補償を受けることが前提となります。

そこで、火災保険の保険料は長期加入が前提となっている場合、契約期間を可能な限り長く設定し、保険料を一括で支払うことで、支払う保険料の総額は安くなります。

短期契約と長期契約を比較すると、

• 短期契約（例：1年）：支払い一回あたりの出費が減るが、支払総額は高くなる
• 長期契約（例：10年）：支払い一回あたりの出費は増えるが、支払総額は安くなる

ここまで、火災保険のコストをいかに最低限に抑えるかについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 火災保険の補償内容を見直して、不要な補償を外すことで保険料を安くできる
• 住宅環境等を考えた上で特約を外すことで、無駄な保険料を抑制できる
• 保険会社が用意している見積もり機能を活用すれば、保険料を算出できる
  

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