火災保険で沖縄の台風被害に備えよう！保険料の相場や被害例も解説

沖縄は台風が多い地域でもあり、賃貸に住む場合でも新築を建てる場合でも火災保険は必須ともいわれています。

沖縄のように台風被害がよく起こる地域でも、火災保険でしっかり補償されるのでしょうか？

この記事では、

• 沖縄の台風による被害も、火災保険の対象？
• 沖縄の台風被害でもらえる保険金の相場
• 火災保険で補償されたケース例
• 沖縄の火災保険加入率

沖縄のように台風が起こる頻度が高い地域に住んでいると、住宅被害にあいやすいといえます。頻繁に起こる台風に備えるために、火災保険へ加入している世帯も多いです。

ですが、一年に何度も火災保険の補償を利用して建物や家財を元通りにすることはできるのでしょうか？保険の補償には上限があるイメージがありますし、被害によっては補償対象外になってしまうのではないかと不安を感じてしまいます。

実は、火災保険には回数制限がありません。保険期間内であれば何度でも補償してもらえます。なので、沖縄のように台風被害にあいやすい地域の場合でも問題ありません。

ここでは、沖縄の台風被害を補償する火災保険の範囲や対象、そして沖縄で被害が多い箇所やどんな被害があるのか解説します。

火災保険の補償範囲について解説します。

補償範囲としては、以下のものが主となります。

• 火災や落雷、破裂、爆発被害
• 風災、豹災、雪災などの自然災害
• 台風などにより起こる洪水
• 外部からの衝突、盗難被害
• 破損・破壊などの被害

火災保険の補償対象は、「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財」の3つのパターンから選択できます。建物のみにしていた場合は、先ほど解説したような雨が入ってきて家具が使えなくなった場合は補償対象外となります。

台風があまり来ない地域であれば、建物のみでも十分かと思いますが、沖縄の場合、建物と家財の二つを保証してくれるものに加入しておいた方が安心です。

夏になると必ず来るといっても過言ではない沖縄の台風。火災保険に加入し、しっかり対策を取っていなければ、自己負担額が大きな負担となってしまいます。

本土の屋根瓦ではなく、沖縄で琉球赤瓦が使われているのは台風被害を最小限にするための先人の知恵です。逆にいうと、それだけ沖縄で台風対策は不可欠であるということになります。

沖縄の台風被害により、火災保険で補償したケースを仕事にいくつか紹介します。もらえた保険金や被害にあった箇所などを紹介するので、参考にしてみてください。

沖縄県沖縄市の台風被害事例を紹介します。

被害箇所：門扉・雨樋・網戸・ポリカ

貰った保険金：350,000円

備考：門などは火災保険の補償対象だと知っていましたが、網戸も補償対象というのは初めて知りました。台風によって破れてしまった網戸も、自分たちが手を出すことなく火災保険ですべて修理できました。

その他にも、飛んでなくなってしまったポリカや部品などもすべて保険で直せました。保険を使うと、調査などで時間がかかってすぐになおしてもらえない印象がありましたが、意外とスムーズに進んで助かりました。

台風被害の多い沖縄県ですが、実際どれくらいの台風が接近しているのでしょうか。2013年以降の台風の接近数をまとめました。

沖縄地方に接近した台風の数を表しています。毎年5件以上の台風接近が確認されています。特に、2014年、2018年は10件以上とかなり多いです。

台風が発生・接近しやすいからこそ、保険などの対策は非常に大切です。自然災害は、避けることができませんが、保険などの対策は行えます。まだ、加入していないのであればぜひこの機会に、火災保険加入を検討してみてくださいね。

火災保険で台風に備えておくことが重要とお伝えしましたが、実際に火災保険料はいくらかかるのでしょうか？

火災保険料は、建物の構造や補償内容などによって異なるので、明確な金額をお伝えすることはできません。

ここでは、下記の条件でシミュレーションを行いました。

• 所在地：沖縄県
• 物件：住宅
• 築年数：新築
• 建物補償額：2,000万円
• 家財補償額：「なし」あるいは「100万円」
• 契約開始日：2022/7/1
• 契約期間：5年
• 保険料支払い方法：一括
• 地震保険：なし

一戸建ての場合、保険料の相場はこのようになっています。

なお、この金額は5年契約の保険料を一括で支払った場合です。

一般的に、木造は鉄筋造りに比べて火災などのリスクが高いため保険料が高くなってしまいます。木造であっても耐火基準を満たしている場合には、上記の金額よりも安くなる可能性もあります。

家財に補償を付けることで5年間の保険料が3～5万円高くなります。今回は、家財の補償金額を100万円に設定していますが、補償金額が高くなればその分保険料も高くなります。

家財に補償が必要かどうかは、ご自身の貯蓄額などを考慮して検討してみるとよいでしょう。

マンションの場合、保険料の相場はこちらになります。

なお、この金額は5年契約の保険料を一括で支払った場合です。

上記は鉄筋コンクリートのマンションの場合の金額になります。アパートの場合もマンションの場合に含まれますが、アパートは木造や鉄骨構造の場合もあるため、上記とは金額がことあるので注意しましょう。

マンションの場合、住んでいる階数によって水害の被害を考慮すべきなのかを考慮して補償内容を選ぶことをおすすめします。

高層階の場合、洪水による水災のリスクは低くなるので、補償内容から水災を除くことで保険料が安くなるでしょう。

賃貸の場合、契約期間が1年の相場は約7,000円～約1.5万円になります。

賃貸の場合には引っ越しの可能性があるため1年契約とすることが多いです。

賃貸の場合、建物自体に保険をかける必要はなく、家財のみの保険料となるため一戸建てやマンションと比べて安くなります。

家財のみの保険料になりますが、賃貸の場合でも火災保険に入っておくことをおすすめします。借主は部屋を返却する際に入居前の状態に戻さなければならない「原状回復義務」があり、原状回復できない場合には貸主から損害賠償金が請求されます。

ぜひ賃貸の方も火災保険の加入を検討しましょう。

沖縄県の火災保険の保険金の支払金額の平均を調査した結果は、このようになります。

参考：損害保険料率算出機構　統計集

このデータには、台風以外にも火災などの被害も含まれますが、平均で35万円～40万円程度の保険金が支払われています。

火災保険の保険金には、費用保険金と損害保険金があります。

• 損害保険金：保険の対象となる建物や家財が被害を受けた際に支払われる保険金
• 費用保険金：建物や家財以外に必要となった費用を補ってくれる保険金

損害保険金は、損害から自己負担額を引いた金額となります。

費用保険金としては、残留物の処理などにかかった費用が保険金として受け取れます。計算方法としては、損害保険⾦×10％限度となります。

いくらもらえるのかは、契約している保険会社や被害によって変わります。基本的な考え方としては、台風によって受けた被害がまかなえるほどの保険金がもらえます。

台風被害が多い沖縄県ですが、火災保険の新規契約件数も右肩上がりに増えています。2014年から2016年までは約2万5千件程度の新規加入者でしたが、2017年以降には7万件以上新規加入者が増えています。（参考：損害保険料率算出機構　統計表）

火災保険の加入者はどんどん増えているといっても過言ではありません。さらに合わせて加入する地震保険についても、沖縄県は2020年度で全体の58.4%が加入しています。

一方で水災補償付帯率は2020年度で全体の67.7%が加入していますが、近年は減少傾向にあります。沖縄県の被害の主な原因が、強風であることからあまり洪水に対する危機感がないのでしょう。

台風で起こりうる被害には、強風はもちろんですが洪水も考えられます。今一度、危機感を持って水災補償も検討しておくことをおすすめします。

2019年10月末日、沖縄県の有名な観光地でもある首里城が焼失してしまったことは記憶に残っていますでしょうか？かなりインパクトのあるニュースだったため、昨日のことのように覚えています。

そんな首里城、火災保険に加入しており、いくらか保険金がおりています。まず、再建費用として100億円程度必要だという見込みでしたが、実際にもらった金額は契約上のルールに従って、70億円でした。

1992年当初の建築費が73億円だったことから、100億円ではなく70億円の保険金額となったのでしょう。しかし実際再建に必要だったコストは、150億～200億円だったそうです。

大誤算だった感じもありますが、70億円でもないよりましですよね。首里城の場合、億単位なので自己負担額も大きいですが、普通の家では億単位の修理費用はほとんどないので参考程度にしてくださいね。

台風被害の多い沖縄では、台風被害に備えて火災保険への加入がおすすめです。

火災保険の加入を悩んでいる方は、自然災害の多発で2022年10月から保険料が値上がりする予定のため、今のうちに火災保険の検討をしましょう。

しかし、火災保険の見積もりを一社一社とるのは大変ですよね。

そのような方は、ぜひ一括見積を利用してみてください。

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自分で補償内容を選べるか不安な方は、保険アドバイザーに何度でも無料で相談できます。もちろん無理な勧誘はないので安心してくださいね。 

沖縄の台風被害は、すべて火災保険で補償できることを解説してきましたが、いかがでしたか？

この記事のポイントは、

• 沖縄のように台風被害が多い地域は、火災保険に加入しておくと安心
• 火災保険は保険期間内であれば何度でも利用できる
• 沖縄の場合、建物や家財を補償してもらえるものに加入しておくとより安心できる