火災保険の補償内容・補償範囲って？補償内容を選ぶ方法を解説！

住んでいる家に火災保険を付けることを勧められた際に、どのような災害が補償されるのか気になると思います。

万が一災害に遭ってしまったときに、加入している内容ではリスクを補えないとなると不安ですよね。

また、住んでいる地域や環境によって災害のリスクは異なるので、場合によっては付けなくても良い補償内容が出てくる可能性があります。

そこで、この記事では「火災保険にはどのような補償内容と補償範囲があるの？」について、

• 火災保険の補償内容・補償範囲
  
• 火災保険の補償内容・補償範囲の対象外になる場合
  
• 火災保険の補償内容のおすすめの選び方
  
• 保険会社ごとに見る火災保険の補償内容
  

火災保険は、火災だけではなくその他の災害や盗難などの被害によって受けた損害を補償する仕組みを持ちます。

補償範囲が広いことが特徴なので、実はあなたの身近な被害も補償の対象となる場合があります。

それでは、実際の被害をどこまでカバーしているのでしょうか。

火災保険の補償範囲は、下記のとおりです。

• 火災
• 落雷
• 破裂、爆発
• 風災、雹災、雪災
  
• 水濡れ
  
• 水災
• 盗難
• 騒擾（そうじょう）、集団行為等にともなう暴力行為
  
• 建物外部からの物体の落下、飛来、衝突
  

火災保険の補償が適用される対象は、

• 建物のみ
• 家財のみ
• 建物＋家財

火災保険を契約する際に注意をしておきたい点は、補償対象を途中で変更や追加をすることができないことです。

たとえば、家財のみを補償対象としており、途中で建物を追加したい場合があると思います。

その際は、保険期間の最中に追加で建物を契約することができないため、一度家財に対する補償を解約してから再度建物と家財の補償に加入することとなります。

要するに、補償対象を変更する場合は、再契約を行うことになると覚えておきましょう。

このことを考えると、火災保険に加入をする当初から必要な補償を備えておくことが大切です。

途中で解約することになると面倒なので、契約時から未来を見越してどの補償が必要となるかを考えておきましょう。

火災保険は必要だと感じていても、実際には自分が被害を被ると考えるのは難しいですよね。

総務省消防庁の「平成30年版　消防白書」によると、1日の火災発生率は108件であることがわかります。

全国的に見ても、大きな数字だと考えられますよね。

しかし、火災保険にはどのぐらいの人が加入しているのでしょうか。

内閣府のデータによると、2015年の火災保険加入率は82％であると分かっています。

また、民間のデータでは、建物の加入率が69.5％、家財の加入率は51％であることが判明しています。

要するに、8割が火災保険に加入しているものの、建物と家財を比較するといずれかにしか加入していない結果が見えてきています。

火災などの被害による損害は甚大なものになる確率が高いため、建物と家財のどちらかの補償をつける必要があります。

まずは、建物だけでも補償を持っておきましょう。

火災保険の補償範囲を見ると、地震が含まれていないことに気づかれた方が多いと思います。

火災保険では、地震に対する補償を受けることはできません。

具体的に述べると、地震については地震保険で補償されるので火災保険では対象外となります。

地震保険は、国がリスクを負担する仕組みになっているので、どの保険会社で加入をしても補償内容に違いがありません。

日本は地震が多いので、加入をしておいて損はない内容となっています。

また、地震保険は単独での加入が認められておらず、火災保険とセットで加入することが定められています。

火災保険の補償範囲ではありませんが、地震保険に加入すると火災保険へも加入ができるのでどちらの補償も持つことができます。

火災保険で補償される内容と範囲を挙げましたが、条件によっては補償の対象外となることもありますので、以下で詳しく述べてきます。

• 保護契約者、保険の対象者（被保険者）が故意に重大な過失、法令違反を起こしたとき
• 保護契約者、保険の対象者（被保険者）が所有・運転する車、または車の積載物によって衝突、接触事故を起こしたとき
  
• 事故による紛失、盗難
• 戦争、外国による武力行使など
• 地震、噴火災害またはこれらによって発生した津波
• 核燃料物質に起因する事故
  
• 保険の対象の建物の譲渡時、構造・用途変更等時の通知義務に違反があったとき

火災保険の補償内容をどのように選べば良いか迷われると思います。

自分たちの安全を守る買い物になるので、できるだけ取りこぼしがないように決めていきたいですよね。

その際に参考になるのは、ご自宅の住居形態と居住環境です。

あなたがどのような環境に住んでいるかによって、必要な補償が定まります。

以下では、火災保険の補償内容のおすすめの選び方について

• 新築・賃貸・戸建から補償内容を選ぶ
  
• 住んでいる地域・地形から補償内容選ぶ
  

まず、住居形態から補償内容を選ぶ方法をご紹介します。

新築の場合

賃貸の場合

次に、住んでいる地域・地形から補償内容を選ぶ方法です。

居住地域の環境によって、必要性が高い補償が異なるので、適切な補償を選ぶと保険料の節約ができます。

たとえば、自宅が車通りの多い大通りに面している場合、外部から車が突っ込んでくるリスクが考えられるので「外部からの物体の衝突」を付けておくと万が一の際に備えることができますよね。

また、川の近くに自宅があれば、地震や台風で氾濫する恐れがあるため「水災」補償が必要不可欠です。

鹿児島県や沖縄県のように、台風が多い地域は水災補償を付けておきましょう。

なお、住んでいる地域の環境は、ハザードマップからも確認をすることが可能です。

国土交通省で公開されていて、地域ごとに災害時のリスクが掲載されているのでぜひ参考にしてみましょう。

最後に、各保険会社がどこまで火災保険を補償するかご紹介します。

まず、三井住友海上では通常の補償内容に加え、オプションを付加しています。

また、延床面積に対して損害の割合が80％以上で、且つ建物が全焼、全壊した場合は、保険金額が全額支払われるのが三井住友海上の特徴です。

次に、楽天には持ち家と賃貸でそれぞれ別の火災保険があります。

とくに、持ち家の火災保険はハザードマップによって保険料が決まる内容で、他社に比べて珍しいと考えます。

また、楽天の保険料はリーゾナブルな特徴があります。

次に、損保ジャパンでは火災保険にオプションがついてきます。

しかし、家財については補償ができないため、損保ジャパン以外の一般の火災保険をつけなければなりません。

この他に、住宅支援機構（旧住宅金融公庫）の融資を受ける人のみが加入できる「住宅金融支援機構特約火災保険」があります。

なお、住宅金融公庫時代に加入した火災保険は、『THE すまいの保険』で補償されます。

次に、東京海上日動の商品は付帯サービスが充実しています。

事故防止や、医療、介護などに関する情報を提供するサービスがあるため、火災保険以外にも安心を提供していることが東京海上日動の特徴です。

最後に、あいおいニッセイ同和損保では、事故が起こった際に24時間365日受け付けているサポートセンターへ相談することが可能です。

このオプションがあることで、万が一の際にもすぐに相談できる安心が提供されている点が、あいおいニッセイ同和損保の良いところです。

以上、各保険会社の商品やオプションを比較して、あなたに合った保険を選びましょう。

火災保険の補償内容と補償範囲について解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 火災保険では、火災の他に水災や盗難が補償され、建物と家財が補償の対象となる。しかし、契約期間内は補償の対象を変更できない
• 地震に対する補償は、火災保険ではなく地震保険で補われる
• 火災保険の補償内容は、住居形態と居住環境を目安に決めることが推奨されている