テレワーク保険とは?サイバー攻撃や不正アクセスの対策におすすめ!

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テレワーク保険とは、テレワークによって個人情報の漏洩や、業務用PCのウイルス感染などが起こった際の損害費用を補償する総合保険です。こちらの記事ではテレワーク保険の補償内容や、実際にあった損害事例の紹介、具体的な保険商品の紹介をしています。

内容をまとめると

  • テレワーク保険は、テレワークで生じるさまざまなリスクに対応してくれる保険
  • テレワークはありとあらゆる場所で作業ができるため、そのぶんリスクが高まる
  • セキュリティ対策を万全にしていても防ぎきれない、人為的なミスによる事故の発生が増えている
  • テレワーク保険では①賠償責任に関する補償②費用に関する補償③利益に関する補償を受けることができる
  • 保険に加入することで、専門性がある事故対応を受けることができるので、金銭的な安心以外も享受することができる
監修者
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。 以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 <保有資格>CFP (注)保険の補償内容に関する記載以外の部分について監修を行っています。

テレワーク保険とは?


テレワーク保険とは、新型コロナウイルス拡大で一気に導入が進んだテレワークに関するリスクを補償してくれる保険です。


カフェや自宅などありとあらゆる場所で業務をできるようになった時代ですが、気になるのが、セキュリティ対策ですよね。


従業員の個人PCを使用する場合などは特に、セキュリティが万全ではないネット回線が使用されることでサイバー攻撃にあうリスクも高まりますので気を付けたいですね。


以下のような事故が起こった場合の対策はできていますでしょうか?

  • 業務用PCがウイルスに感染し、個人情報が漏洩してしまった
  • 社員が社外持ち出ししたPCを電車に置き忘れ、紛失した
  • システムの脆弱性をつかれて、会社の機密情報が漏洩した

情報漏洩が発覚すれば、企業の信用問題にかかわるため、一刻も早い対処が必要です。


また不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合、調査費用として多額の費用が支出されることもありますのでリスクには対策しておきたいものです。


そんなときに加入しておくと安心なテレワーク保険について、この記事で解説します。

  • テレワークでの実際の損害事例
  • テレワーク保険の補償内容
  • テレワーク保険の具体的な保険商品
  • テレワーク保険に加入する方法
保険はプロに相談するのが一番…と思う方も多いのではないでしょうか。

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テレワークでの実際の損害事例


テレワークで一体どんな事故が発生しうるのか、あまりピンとこない方向けに、実際にあった損害事例を2つご紹介させていただきます。

  1. 顧客の個人情報が漏えいした事例
  2. 業務用PCがウイルスに感染した事例

どちらの事例も、よくある事例なので注意が必要です。

特に、事例2のように、セキュリティ対策をどれだけしていても、人為的に発生してしまうリスクもあります。

サイバー攻撃などによる被害よりも、人為的なミスによる事故のほうが多い、という調査結果もあります。

情報セキュリティに関する事故は近年増えていますが、専門性が高いために外部の専門家に依頼する調査費用や対応費用も高額になることがあります。

また情報漏洩であれば、被害規模が大きくなりやすく、企業の風評被害にもつながります。

IT企業はもちろんのこと、製造業や小売業、卸売業や専門職業であっても、社員が自宅でPCを使用して作業をする企業であれば、想定できる事故ですので、対策について考えておおく必要があります。

事例1:顧客の個人情報が漏えいした事例

大手エステ会社では個人情報3万件が漏洩する事故が発生しました。


ホームページ上で資料請求の際に登録した、氏名、住所、年齢、メールアドレスのほか、エステに関心がある顧客のプライバシーに関する情報まで漏洩してしまいました。


原因はWebサーバにあったようですが、漏洩した情報が個人のプライバシーに関する情報だったこともあり、大きな問題となりました。


このエステ会社の事件以外にも、サーバの脆弱性を狙った、ホームページ上の情報漏洩事故は多発しています。


参考:国民のためのサイバーセキュリティサイト(総務省)


こういった事故が発生した場合、原因調査費用や、被害者3万人への見舞金、コールセンター設置費用、再発防止費用がかかる可能性があります。


また、風評被害を最小限に抑えるために、弁護士などの専門家から対応のアドバイスを受ける費用もかかることが想定されます。


さらに、被害者からプライバシーの侵害などで訴えらる可能性もあり、その場合は損害賠償金も生じます。


被害者が多いぶん、諸費用だけでなく、損害賠償金もそれなりの額になる可能性もあるので注意したい事故です。

事例2:業務用PCがウイルスに感染した事例

セキュリティ対策を万全にしていても、社員のうっかりミスで組織の重要な機密情報が盗まれてしまうこともあります。


ある組織では、社員が標的型攻撃メールに気付かずに開封してしまい、しばらくの間、パソコン1台がウイルスに感染した状態で使用されていたことが判明しました。


感染に気付くまでの期間、そのパソコンは組織内部の情報収集に利用され、その組織が所有していた機密情報が知らぬ間に抜き取られていたのです。


参考:国民のためのサイバーセキュリティサイト(総務省)


標的型攻撃メールは、個別具体性が高い内容で送付されるもので、あたかも知人が送信してきたかのように作成されています。


件名やアドレスを見ても、違和感に気付かずにうっかり開封してしまうと、パソコンがウイルスに感染してしまいます。


パソコンにも異常は見られないため、この事例のようにしばらくの間、ウイルス感染に気付かない、ということもあるのです。


セキュリティ対策をしっかりしているから大丈夫、という企業であっても、人為的なミスによる事故は、防ぎきれないこともあるので対策は必要ですね。

テレワーク保険の補償内容


想定される事故はご理解いただけましたでしょうか。気になるのは、保険でカバーできる内容ですね。


テレワーク保険の主な補償内容は、サイバーリスクに関する補償です。


サイバーリスクに関する補償は大きく分けて以下の内容で構成されています。

  1. 賠償責任に関する補償
  2. 費用に関する補償
  3. 利益に関する補償
賠償責任に関する補償は、サイバーセキュリティに関する事故によって、情報漏洩したり、他人に被害を与えたことで、法律上の損害賠償を負担する場合に補償してくれるものです。

費用に関する補償では、事故が生じたあとにかかる諸費用について補償してくれるものです。
一般的に、個人情報漏洩が発生したり、PCが不正アクセスを受けた場合は以下のような費用が必要になります。 
  • サイバー攻撃の有無を確認する費用
  • 原因や被害範囲を調査する費用
  • 事故や風評被害に対応するための弁護士やコンサルティング費用
  • データを復旧する費用
  • 事故に対応するための超過人件費やコールセンター設置費用
  • 情報漏洩した被害者への見舞金(金券など)
  • 再発防止費用
  • 訴訟対応費用
  • 法律上の損害賠償金 
こういった費用がテレワーク保険で対策できれば安心ですね。

特に情報漏洩に関するリスクは、漏洩した情報の種類や、被害者の数によっては企業の信用にも影響してきます。 

例えば事故が発生した際には、いかに早く事故の原因を突き止め、拡大を防止することが求められます。 
また、被害の大きさを公表し、いち早く被害者に対し謝罪の気持ちが表せれば、風評被害も大きくならずに済むこともあります。 

事故を未然に防ぐことも重要ですが、万が一起こってしまった事故に対して、いかに素早く行動できるかが、情報セキュリティリスクに対応するうえでは非常に重要なポイントとなってくるといえます。

利益に関する補償は、サイバー攻撃などを受けて営業を休止した場合に、復旧するまでの利益損失分について補償してくれるものです。 

 休業保険に似てはいますが、トリガーはサイバー攻撃や情報漏洩した場合となっていますので、休業保険では補償されない範囲が対象になっています。

テレワーク保険の具体的な保険商品


情報セキュリティリスクは事故が発生した場合に、いかに素早く対応できるかがポイントであることをお伝えしました。


テレワーク保険に加入するメリットとして、金銭的な補償が受けられることはもちろんですが、以下のようなメリットもあります。

  • 情報セキュリティに関する事故対応に慣れているため、万が一の事態が発生しても安心して対応を依頼できる
  • 各種費用補償が充実しているため、スピーディに対応でき、風評被害といった損害を最小限におさえることができる

専門性が要求されるようなリスクがあるため、保険に加入しておきたいところですね。


テレワーク保険は、名称を変えて各保険会社で販売されていますが、代表的な2つの保険商品について解説します。

  • テレワーク総合補償プラン
  • テレワーク保険(東京海上日動)
テレワーク保険は、サイバーリスク保険とほとんど同義ですが、各保険会社によって補償内容はずいぶん異なります。

また、テレワーク保険は一番最初に発売されたのが2018年ですので非常に新しい保険です。

出回っている情報が少ないだけに、プロに聞くのが一番手っ取り早い方法ですね。

詳しい内容を確認したい場合は、保険のプロに無料で相談できる「マネーキャリア」がおすすめです!
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①テレワーク総合補償プラン

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保からはテレワーク総合補償プランというものが発売されています。


こちらは、テレワークに関する商品をパッケージ化することで、テレワークに関するあらゆるリスクに対応できるプランとなっています。


以下の3つの補償がパッケージ化されています。

  1. サイバーリスク(情報漏洩など)に関する補償
  2. 業務用PCやタブレットの損壊に関する補償
  3. 労務リスク
サイバーリスクに関する補償はもちろんのこと、従業員が誤って自宅でPCを損壊した場合の補償もあるのは良いですね。

また、テレワークが増えることで問題となっている長時間労働による精神疾患や、オンライン会議などで問題となっている、プライバシーの侵害に関するリモートハラスメントに関するリスクも企業は抱えます。

労務リスクの補償がついているプランで、しっかりとカバーしておきたいですね。

②テレワーク保険(東京海上日動)

東京海上日動のテレワーク保険は正式名称を特定危険担保特約付帯サイバーリスク保険といいます。


このテレワーク保険の最大の特徴は、日本マイクロソフト社と共同で開発され、Windows10が搭載された対象のモバイルPCにのみ、自動で補償が付帯されているということです。


購入時点で保険が付帯されているので、追加料金なし、契約手続きも不要で補償を受けることができます。


加入がとても簡単なのですが、注意点としては、この保険は、購入したモバイルPC自体の被害しか補償されないということです。


会社のサーバー自体の被害や、コンピューターシステム自体に問題があった場合は補償対象外のようなので注意してくださいね。


会社のサーバーが不正アクセスにあった場合なども補償したい場合は、東京海上日動のサイバーリスク保険に、別途加入することをおすすめします。

パソコンに自動付帯されていないため、加入手続きは別途必要ですが、テレワーク保険より補償が手厚いですよ。


ほけんROOM」ではサイバーリスク保険に関する記事のほか、法人保険や個人事業主におすすめの保険もいろいろと解説していますので、他の保険が気になる方はぜひ見てみてくださいね。

テレワーク保険に加入する方法


サイバー攻撃やウイルス対策はばっちりできている!という企業であっても、標的型攻撃メールや、社員の情報の持ち出し、盗難など、人為的なミスはどうしても避けられません。


ましてや、働き方改革で、カフェや自宅など、どこでも仕事ができるようになった近年ではそのリスクがさらに増加しています。


テレワーク保険に加入していれば、働き方が多様になった中でも安心して仕事ができますね。


そんなテレワーク保険に加入するためには、お近くの保険代理店、もしくは保険会社に問い合わせることで加入できますよ。


詳しい情報が知りたい場合は、オンラインで、何度でも無料で相談できる「マネーキャリア」に一度相談してみることもおすすめです。


専門性の高いプロが様々なお悩みに対応してくれますよ!

まとめ:テレワーク保険について


この記事では近年増えているテレワークのあらゆるリスクを補償してくれるテレワーク保険についてご紹介させていただきました。


この記事のまとめは以下です。

  • テレワーク保険は、テレワークで生じるさまざまなリスクに対応してくれる保険
  • テレワークはありとあらゆる場所で作業ができるため、そのぶんリスクが高まる
  • セキュリティ対策を万全にしていても防ぎきれない、人為的なミスによる事故の発生が増えている
  • テレワーク保険では①賠償責任に関する補償②費用に関する補償③利益に関する補償を受けることができる
  • 保険に加入することで、専門性がある事故対応を受けることができるので、金銭的な安心以外も享受することができる
ほけんROOM」では、本日ご紹介したサイバーリスク保険に関する記事も掲載しています。

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