更新日:2023/09/29
PB（プレジャーボート）責任保険とは？マリンレジャー事業者必見！
プレジャーボート責任保険とは、該当するプレジャーボートを使用した際に、第三者や第三者のモノに損害を与えた場合の損害費用を補償する保険です。ボートレンタル事業や遊覧船業などを運営している事業の方々には、もしものリスクに備えて加入すべき必須の保険と言えます。
内容をまとめると
- PB（プレジャーボート）責任保険とは対人・対物でプレジャーボートが関係している場合に損害費用が補償される保険
- 補償範囲を拡大すると遭難した際の救助の費用も補償することができる
- 補償対象は総重量5トン未満のプレジャーボートや営業艇
- 条件を満たすと保険料が割引になる
- 特にレンタルボート事業や遊覧船事業を運営している方々におすすめの保険
- 保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ
目次を使って気になるところから読みましょう！
PB（プレジャーボート）責任保険とは？
夏になるとマリンスポーツやマリンジャーが盛んになってきます。そこでプレジャーボートなどを扱ってマリンレジャーをしている事業者の方々は、PB責任保険（プレジャーボート責任保険）についてご存じですか？
PB（プレジャーボート）責任保険とは、プレジャーボートを所有・使用・管理している際に起こった事故で第三者や第三者のモノを傷つけたりした場合に発生する損害費用を補償する保険です。
今回のこちらの記事ではそんなPB（プレジャーボート）責任保険の補償内容、加入すべき事業などについて詳しく解説していきます。
また「ほけんROOM」ではマリンレジャー、マリンスポーツ事業を開業、運営するために必要となる法人保険について詳しく解説している記事を多数公開しています。
気になる方はそちらの記事もご覧ください。
PB（プレジャーボート）責任保険の補償内容
まずはPB責任保険（プレジャーボート責任保険）の補償内容について解説していきます。PB（プレジャーボート）責任保険の補償内容は以下です。
- 対人補償
- 対物補償
- 遭難した乗員・船舶の捜索や救助に関する費用
- 船舶の撤去費用
- 水面清掃費用
保険対象となる船
続いては、PB（プレジャーボート）責任保険に加入することができる船の種類について解説していきます。
PB（プレジャーボート）責任保険の加入対象は以下の船です。
- 5トン未満のプレジャーボートやプレジャーヨット
- 5トン未満の営業艇（遊覧船、旅客船、遊漁船など）
- 水上バイク（ジェットスキー）
- 漁船登録のある船舶
- 貨物用の船舶
- 作業船
- ゴム製のボート
- 競走用モーターボート
- 教習艇
PB（プレジャーボート）責任保険の保険料について
PB（プレジャーボート）責任保険の保険料はモーターボートかヨットによって保険料が異なります。
またモーターボートの場合は馬力、ヨットの場合は高さによっても異なります。イメージがしやすいように一例を紹介します。
| 例 | |
|---|---|
| 加入対象 | モーターボート |
| 総重量 | 5トン未満 |
| 馬力 | 60馬力 |
| 保険金額 （1事故あたり） | 1億円 |
| 保険料 （1年間） | 18,500円 |
この後に紹介しますが、ここから一定の条件を満たすと保険料が割引されます。自身が所有するプレジャーボートにおける保険料が知りたい方は、専門家に相談することをおすすめします。
PB（プレジャーボート）責任保険の特徴
- 条件付きで保険料の割引があること
- もしも事故をした場合に専門のスタッフが対応すること
- 一定の期間無事故であること
- 団体でPB（プレジャーボート）責任保険に加入すること
| 無事故期間 | 割引率 |
|---|---|
| 1年間 | 5% |
| 2年間 | 10% |
| 3~4年間 | 15% |
| 5年以上 | 20% |
| 船の数 | 割引率 |
|---|---|
| 10~19隻 | 5% |
| 20隻以上 | 10% |
どんなマリンレジャー事業に必要？
ここまでPB（プレジャーボート）責任保険の補償内容について解説してきましたが、実際どんな事業をしている方におすすめの保険なのか気になる方がいると思うので、PB（プレジャーボート）責任保険が必要な事業の紹介をしていきます。
以下の事業を開業予定の方または運営している方がおすすめの対象となります。
- レンタルボート事業
- 遊覧船事業
次からなぜおすすめなのか事例を含めて解説していきます。
①レンタルボート事業
レンタルボート事業を経営している方々でプレジャーボートを使用している事業については、PB（プレジャーボート）責任保険が必要だと言えます。
必要な理由として、小型船舶の事故事例を紹介します。こちらの事例は早田漁港南東沖で起きた事故の事例です。
船長を含む2名が総重量0.6トンの小型船舶に乗船し、釣り場に向かいました。出港後しばらくして、強風の影響で波が高くなったため、漁港に引き返そうと船外機の回転を上げようとした際に、波の影響を受けたため船外機が故障しました。
その後予備機で漁港に引き返そうとしましたが、燃料切れになったことに加え、高波を受け転覆しました。乗船者が118番通報したため、無事救出されました。
このように釣り場に行くためにプレジャーボートを利用される方は良くいると思います。その際にレンタルをする方もいるでしょう。
そこで起こった事故の責任は、運転していた船長だけでなく、レンタルをしていた事業者にも責任がかかる可能性があります。そのためPB（プレジャーボート）責任保険の加入が必要と言えます。
②遊覧船事業
続いては遊覧船事業でプレジャーボートを使用している方々です。遊覧船事業での大きな事故は知床の遊覧船の事故だと思います。そのためここでは知床遊覧船事故の紹介をします。
令和4年4月23日に北海道知床半島沖合で、乗客26名を乗せた遊覧船が沈みかかっていると通報がありました。こちらの事故で乗客や船長などを含めた18名が死亡し、旅客6名が行方不明となりました。
この当時の出航状況は、知床遊覧船の運行基準を超えている状況のため、本来は運行を中止すべきでしたが、船長が出航させました。
この事故はニュースでも取り上げられていたため、かなり大きな事故となりました。遊覧船を使用して事業を行う方は上記と同じような事故が起こらないように、事前の対策を徹底すると共に、PB（プレジャーボート）責任保険に加入することをおすすめします。
PB（プレジャーボート）責任保険の加入方法
ここまでPB（プレジャーボート）責任保険の補償内容や加入すべき事業について紹介をしてきました。こちらのPB（プレジャーボート）責任保険の加入方法は、こちらの保険を取り扱っている保険代理店や保険会社に問い合わせることで保険に加入することができます。
しかし保険会社に問い合わせて、保険に加入する前に自分が経営するマリンレジャー事業において具体的にどのようなリスクがあるのかを知りたい方もいると思います。
そんな方々には保険やリスク対策に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」をおすすめします。
「マネーキャリア」では毎月約30社の法人の経営者の方や開業予定の方々などが法人保険の加入や事業のリスク対策についてお問い合わせをいただいています。また相談した方の98.6%が満足していただいているので安心してご相談いただけます。
気になる方は以下から相談をお申し込みください。
PB（プレジャーボート）責任保険に加入できる組合や保険会社
加入方法については理解していただけたと思いますが、いくつかPB（プレジャーボート）責任保険を提供しているところがあるため、どこの保険に加入すべきか分からないという方もいるでしょう。
そんな方々のために加入できる組合と保険会社の特徴を解説していきます。まずPB（プレジャーボート）責任保険に加入できる保険会社や組合は以下です。
- 日本漁船保険組合
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 損保ジャパン株式会社
- ヤマハ株式会社 など
まとめ：PB（プレジャーボート）責任保険について
ここまでPB（プレジャーボート）責任保険の補償内容などについて解説してきましたがいかがだったでしょう。
以下が今回の記事の簡単なまとめです。
- PB（プレジャーボート）責任保険とは対人・対物でプレジャーボートが関係している場合に損害費用が補償される保険
- 補償範囲を拡大すると遭難した際の救助の費用も補償することができる
- 補償対象は総重量5トン未満のプレジャーボートや営業艇
- 条件を満たすと保険料が割引になる
- 特にレンタルボート事業や遊覧船事業を運営している方々におすすめの保険
- 保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ
